【2024年最新版】産業廃棄物収集運搬許可申請に強い行政書士事務所5選

産業廃棄物の運搬に必要となる「産業廃棄物収集運搬許可」を取得するためには、どのような手続きを行うのでしょうか。
この記事では、産業廃棄物収集運搬許可申請の概要や注意点の解説とあわせて、産業廃棄物収集運搬許可申請を強みとする行政書士事務所を紹介します。

産業廃棄物収集運搬許可申請とは、都道府県知事から産業廃棄物の収集・運搬に関する許可を得るための手続きのことです。産業廃棄物の収集・運搬に関係するすべての都道府県で許可を取得する必要があります。
産業廃棄物が通過するのみの都道府県の許可は不要で、「産業廃棄物を積む場所」と「産業廃棄物を降ろす場所」のある都道府県へ申請をします。

産業廃棄物収集運搬許可申請における許可要件は、以下の通りです。
・認定講習会の受講
「日本産業廃棄物処理振興センター」の主催する講習を受け、試験に合格・修了証を受け取らなければなりません。対象は法人の代表もしくは役員1名、個人の場合は申請者本人が講習を受けられます。
・財務基盤
産業廃棄物に関する事業を新たに開始する財務基盤があることを証明する必要があります。直近3年間の決算書と所得税納税証明書を提出します。
・運搬に必要な容器や車両の保有
産業廃棄物の運搬に使用する車両や容器を保有していることを証明します。車検証に記載の「所有者」もしくは「使用者」が申請者の名義でなければなりません。

産業廃棄物収集運搬許可申請には欠格要件があり、該当してしまうと許可がおりることはりません。対象は個人事業主本人と、法人と役員、5%以上を保有する株主、政令使用人などで、欠格要件は以下の通りです。
・精神機能の障害で業務を適正に遂行できない
・復権を得ていない破産者
・禁錮以上の刑に処されてから5年未満
・暴力団員を離脱してから5年未満
・事業に暴力団関係者が関わっている
・特定の法律違反による罰金刑を受けてから5年未満
・過去の許可取り消しから5年未満

続いては、産業廃棄物収集運搬許可申請の際の注意点について解説します。

産業廃棄物収集運搬許可を得るためには、日本産業廃棄物処理振興センターの実施する講習への参加が必須ですが「誰でも参加できる」というものではないため注意が必要です。講習の対象は法人の代表者と役員、政令使用人、個人の場合は申請者本人に限られているので、「従業員に受講させる」「親族に代わりに受講させる」ことはできません。
なお、普通新規許可の講習は2日間にわたって8:30〜17:00までの受講が必要で、終了後に行われる試験の基準点を満たすと修了証が発行されます。

産業廃棄物収集運搬許可申請や添付書類の取得には、手数料が発生します。費用の詳細は以下の通りです。
新規許可手数料：8万1,000円
履歴事項証明書：600円／1通
住民票：30円／1通
未登記の証明書：300円／1通
法人税納税証明書「その１納税額等証明書　直近3年分」：1,200円／1通
レターパックプラス：510円／1通 ※許可通知書の郵送を希望する場合

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ここからは、産業廃棄物収集運搬許可申請代行に対応している行政書士事務所を紹介します。最初に紹介するのは、スピーディーな申請に定評のある事務所です。

続いては、産業廃棄物収集運搬許可申請に強い実績豊富な行政書士事務所を紹介します。

ここからは、行政書士に産業廃棄物収集運搬許可申請の代行を依頼するメリットを解説します。
・本業に専念できる
許可申請のプロフェッショナルである行政書士に手続きの代行を依頼すれば、書類作成に手間どられることなく本業に集中することができます。ミスのない確実かつスムーズな業務が期待できるのもメリットでしょう。
・複数自治体への申請ができる
複数の自治体に申請するには、提出先の数だけ書類を用意しなければなりません。しかし、産業廃棄物収集運搬許可申請に精通している行政書士なら、スムーズな対応が期待できます。
・高い専門性
産業廃棄物収集運搬許可申請を専門的に取り扱う行政書士事務所に依頼すれば、よりスピーディーな申請手続きにつながると考えられます。

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