内容証明で強い主張を行う際には、行政書士に文書作成依頼を行うのがおすすめ。裁判でも利用できる書類に仕上げてくれます。本記事では、行政書士に内容証明を依頼するメリットと、内容証明に対応したおすすめの行政書士事務所を紹介します。

内容証明とは、一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスで、郵便局が受け付けています。郵送依頼時に同様の文書を3部準備し、1部を書留で郵送し、1部を郵便局が保管、1部を送信者が保管します。

例えば、重要な書類を送付したにもかかわらず、受取人が受け取っていないと主張、もしくは別の文書の偽造を行った場合、誰が誰に対しどのような文書を送ったのかがわからなくなります。内容証明を利用することで、差出人と受取人の特定に加え、どのような文書を送ったかを明らかにできます。

ただし、内容証明は文書の法的拘束力を保証するものではありません。そのため、行政書士に文書作成も含めた内容証明を依頼することで、価値や効力を持った文書の内容証明が可能になります。

内容証明はどのような文書や郵送物でも利用可能です。ただし、ほとんどの場合、以下のような重要な通知を行う際に利用されます。

・損害賠償の請求
・商品の引き渡し請求
・契約の解除に関する通知
・紛争中の相手に対する主張、反論文
・未払い代金の支払い督促

内容証明は裁判において証拠として利用されることもあることから、法的手段に訴える前段階ともいわれています。ただし、せっかく内容証明郵便を利用したにもかかわらず、送った文書自体に問題がある、もしくは不備やミスがある場合、それらは裁判で利用できません。

そのため、法律のプロである行政書士に文章作成や確認を依頼し、価値のある文書として郵送することで、相手にプレッシャーを与えられるとともに、裁判でも利用できる文書になります。

内容証明郵便自体は、行政書士に依頼しなくても利用可能です。ただし、重要な書類を送付する場合、もしくは今後裁判に発展する可能性がある場合等には、行政書士に依頼するのがよいでしょう。行政書士に内容証明を依頼するメリットについて紹介します。

素人が作った内容証明文書であれば、相手への主張を正しく行えないばかりか、裁判に発展した際にまったく利用できない場合もあります。一方で、行政書士が作成したものであれば、立法の場でも利用できるように作成してくれるため、高い効果が期待できます。また、行政書士と連携を図ることで、効果的なタイミングで内容証明の郵送ができるでしょう。

行政書士が作成した文書を内容証明で送ることで、受取人に大きなプレッシャーを与えられます。これまで要望に応じなかった受取人であっても、行政書士が作成した文書だとわかれば、求めに応じてくれることもあるでしょう。また、行政書士が内容証明を実施したことを理解していれば、裁判になった場合にも内容証明を効果的に活用してくれます。

弁護士に内容証明を依頼した場合には、問題が解決できなかった場合、示談交渉や裁判にスムーズに移行できるというメリットもあります。しかしながら、内容証明の依頼自体が高額になりがちです。

行政書士に依頼した場合ももちろん報酬が発生しますが、弁護士と比べると安い価格で文章作成および内容証明郵便の手続きを依頼できます。もし内容証明である程度の成果が期待できる場合には、行政書士に依頼することで安く済ませられます。

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内容証明を依頼する際には一定額の報酬支払いが発生します。格安で内容証明を依頼できる行政書士を探している方は、以下の行政書士事務所がおすすめです。

内容証明文書はしっかりと話し合った上で作成する必要があるため、地域密着型の行政書士事務所であれば安心。地域密着型サポートが魅力の行政書士事務所3選を紹介します。

「行政書士には一体何をお願いできるの？」と疑問に思われている方も多いでしょう。
一言で表せば、行政書士とは許認可申請の専門家です。
行政書士に依頼できる業務は、

・会社を設立する際の手続き
・店舗の新規開業手続き
・会計業務
・中小企業支援
・知的財産権の保護

などさまざま。あらゆる業種で必要となる許認可申請手続きを請け負っているだけでなく、経営報告書の作成や知的財産の保護など幅広くカバーしています。「起業を考えているが、何からはじめたらいいか分からない……」とお悩みの方にとって、非常に心強い存在でしょう。

行政書士の費用は、「手数料」（報酬）と「法定費用」の大きく2つに分けられます。
手数料の内訳は、申請書類を作成する際にかかる行政書士とアシスタントスタッフの人件費＋マージンです。一方の法定費用は名前のとおり、法律で定められた手続き費用（行政窓口での許認可にかかる手数料）です。

行政書士のメイン業務である会社設立手続きの場合、行政書士の手数料として2万円から15万円前後（依頼範囲により変動）、法定費用として4万円の定款印紙代と5万2,000円（株式会社の場合）の定款認証手数料、そのほか登録免許税15万円がかかります。上記の手数料と法定費用をベースに、面談時の相談料や実地調査料（飲食店の店舗調査にかかる費用など）を加えた金額が、行政書士に業務をアウトソーシングする際のトータルの費用となります。

「依頼前に行政書士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

行政書士事務所を選ぶには、各事務所の特徴を把握し、自社の目的やニーズに合った会社を見つけることが大切です。

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