行政書士の平均費用と料金相場【2024年最新版】

個人で立ち上げたオフィスを法人化したり、事業に必要な許認可を得たりするためには、法律で定められた書類を揃え、行政の窓口へと申請する必要があります。「本業に時間をとられて、事務作業の時間がない」「手続きを丸ごとアウトソーシングしたい」といった方も少なくないのではないでしょうか。そんな方にとって心強いパートナーとなるのが、行政手続きのエキスパートである行政書士。今回は行政書士に業務を委託するにあたって必要となる費用・料金について詳しく解説していきます。ぜひ参考になさってください。

まずは行政書士の費用がどのようにして決まるのか、簡単に整理しておきましょう。行政書士の費用は、「手数料」（報酬）と「法定費用」の大きく2つに分けられます。手数料の内訳は、申請書類を作成する際にかかる行政書士とアシスタントスタッフの人件費＋マージンです。会社設立、許認可の取得といった行政手続きは、それぞれ必要な書類、業務フローが異なり、それに応じた工数によって手数料の金額が変わります。
一方の法定費用は名前のとおり、法律で定められた手続き費用（行政窓口での許認可にかかる手数料）。一部の例外を除き、どの行政書士事務所に依頼しても金額が変わることはありません。たとえば、行政書士のメイン業務である会社設立手続きの場合、行政書士の手数料として2万円から15万円前後（依頼範囲により変動）、法定費用として4万円の定款印紙代と5万2,000円（株式会社の場合）の定款認証手数料、そのほか登録免許税15万円がかかります。上記の手数料と法定費用をベースに、面談時の相談料や実地調査料（飲食店の店舗調査にかかる費用など）を加えた金額が、行政書士に業務をアウトソーシングする際のトータルの費用となります。

次は依頼内容別（行政書士の業務別）の料金相場について見ていきましょう。

定款（ていかん）とは、事業の目的や出資者、本店所在地などを記載したドキュメントのこと。会社を設立するにあたっては必ず必要となる文書であり、定款を作成し、法務局に提出して認証を得ることで初めて法人として登記されます。定款は記載事項それぞれに細かく表記方法が定められており、作成には法知識も求められますが、行政書士事務所の多くでは定款作成用のヒアリングシートを用意しています。行政書士と契約を結び、シートに必要な情報を記入することで、速やかに定款を形にすることが可能です。
定款の作成費用の相場は、2万円から5万円前後。作成した定款を申請する際には、前述の法定費用（定款印紙代＋定款認証手数料）が発生します。また、定款申請をした後の法人登記手続きは、司法書士の独占業務となるため、行政書士が行うことはできません。司法書士と提携していない行政書士に定款の作成を依頼すると、司法書士への報酬として別途費用が発生することがあるので、注意しましょう。

建設業は他の業種と比べて取引額・受注額が大きいうえ、適正な施工が行われない場合、人命を危険にさらす恐れもあります。このため建設業の事業者は、事業スタートにあたって都道府県知事と国土交通大臣から許可を得ることが義務付けられています。建設業の許可申請を行政書士に依頼した場合にかかる手数料は、10万円から20万円前後。これに所定の法定費用（新規の場合、知事許可が9万円、大臣許可が15万円）が加わります。なお、建設業の許認可は他業種と比べても厳しく、取得するまで2ヵ月以上要することも少なくなくありません。行政書士の選定も含めて、あらかじめ余裕のあるスケジュールを組んでおきましょう。

海外から外国籍のスタッフを受け入れ、従業員として雇用する場合、在留資格の認定証明書を作成し、出入国在留管理局へ申請する必要があります。行政書士に依頼した場合の一般的な相場としては、8万円から15万円ほど。就労ビザの申請は一度差し戻されると（不許可になると）、再申請しても受理される可能性が低くなるため、再申請の場合は上記の手数料＋数万円程度の料金が加算されることもあるようです。

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行政書士事務所のなかには上記の手数料に加え、初回面談時に相談料（1時間あたり3,000円から5,000円前後）がかかるところもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。あわせて、打ち合わせなどの際にかかる交通費や雑費は、すべてクライアント側となります。また、行政書士とは基本的にスポット契約（1案件ごとの契約・支払い）となりますが、税理士や社会保険労務士と同様、継続的にサポートを受けたいという場合は毎月の顧問料も必要です。

実際に定款作成や許認可申請の手数料を公開している行政書士事務所を見つけたので、それぞれの料金プランを簡単にまとめてみました。ここまでの内容とあわせて参考にしてみてください。

行政書士みのり事務所の料金費用ページ（行政書士みのり事務所 http://minori-kobe.net/ 参照）

【株式会社設立】
・定款作成のみ：5万円～
・電子認証のみ：1万円～

【建設業許可申請】
・知事免許の新規申請：15万円
・大臣免許の新規申請：20万円

※いずれも税別
※相談料は1時間5,000円

行政書士さがら香織事務所の料金プランページ（行政書士さがら香織事務所　https://office-sagara.com/参照）

【会社設立手続き】
・定款作成サポート：4万円

【就労ビザ】
・海外から呼び寄せるプラン：12万円
・国内での在留資格変更サポートプラン：8万円

※いずれも税別

みつおか行政書士事務所の料金プラン（みつおか行政書士　https://www.mitsuoka-gyousei.com/参照）

【会社設立サポート】
・株式会社電子定款作成＋認証サポート：2万円
・株式会社設立フルサポート：8万8,000円

【建設業許可サポート】
・知事免許の新規申請：13万円～
・大臣免許の新規申請：15万円～

※いずれも税別
※初回のメール・電話相談は無料（1時間超の場合は5,000円/h）

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ここまで見てきてわかるとおり、行政書士の手数料（報酬）はどの事務所もそれほど大きく変わりません。いずれもおおむね上記の相場の範囲内で定款の作成や許可申請を請け負っています。ただ、一度却下された就労ビザを再申請したり、依頼者側で提供した情報や資料に不備があって申請が通らず、修正作業が発生してしまったりすると、追加料金がかかり、トータルの支払額がかさんでしまうことはあるようです。行政書士の費用をできるだけ抑えたいのなら、あらかじめ余裕のあるスケジュールを立て、行政書士の業務に支障がないよう、必要な情報を洗い出しておきましょう。

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今回は行政書士に業務をアウトソーシングする際にかかる平均的な費用・料金相場についてご紹介しました。みなさまの参考になれば幸いです。なお、アイミツではみなさまからのご相談を無料で承っています。ご予算・ご要望を承ったうえで複数のパートナー候補をご紹介し、まとめて見積もりをとることも可能です。行政書士の費用についてもっと詳しく知りたい方、自社に合う行政書士事務所を教えてほしいといった方は、お気軽にお問い合わせください。