契約書作成を行政書士に依頼するメリットとは？費用相場や依頼できる契約書の種類も紹介【2024年最新版】

契約書を作成したいが、自分で作るとなると正しく作成できているのか不安……という方も多いのではないでしょうか。そんな時におすすめなのが、行政書士への外注です。
そこで今回は、契約書作成を行政書士に依頼するメリットや費用相場などについて解説していきます。契約書作成でお悩みの方は参考になさってください。

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「行政書士には何を依頼できるの？」と疑問に思っている方も多いかもしれませんが、行政書士は契約書作成のスペシャリストです。
行政書士は古くは「代書人」とも呼ばれており、契約書をはじめとする書類作成のプロ。行政書士法では「権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする」と定められており、官公署へ提出する書類や権利、事実証明に関連する書類を幅広く作成することができます。作成できる書類は1万種類以上と言われており、ビジネスなどにおける重要な文書を作成してもらうにはうってつけの存在でしょう。

それでは、契約書作成を行政書士に依頼した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。
契約書作成を行政書士に依頼しようか迷っている方は参考にしてください。

契約書作成を行政書士に依頼するメリットとしてはじめにあげられるのが、法律に則った契約書を作成することができるというポイントです。
契約書作成に関連する専門知識、法律に関連する専門知識がないままに書類を作成するとなると、「この書類は正しいの？」と不安になるもの。しかし、契約書の作成を行政書士に依頼することで、それぞれの業種に応じた法令に則って書類を作成してもらうことができます。

契約書の作成を行政書士に依頼することによって、起こりうるトラブルを予期した上で書類を作成することができるのも大きなメリットです。
行政書士が契約書類を作成する場合、単に書類を作成するだけではありません。予期し得るトラブルが発生するのも未然に防ぐための、予防法務に関連する内容も記載してもらうことができます。とりわけ金銭関連の書類に関してはトラブルに発展しやすいため、予防法務にも強い専門家に依頼しておくのが安心でしょう。

契約書の作成を行政書士に依頼することで、ビジネス視点も取り入れられた契約書を作成してもらえるのはうれしいポイントです。
契約書を作成する際、単にひな形に沿って書類を作成しているだけでは、ビジネス的に強い書類を作成できません。法的側面ばかりが重視されてしまい、ビジネス面で有利・不利といった観点が忘れられがちです。
しかし行政書士であれば、ビジネス的な視点を持ちながら決して不利な立場にならぬよう書類を作成してくれるでしょう。

先にも軽くご説明した通り、行政書士法では「権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」と書かれており、1万種類以上もの書類を作成することができます。法令に則り必要書類の収集ならびに作成をスピーディに行えるのが行政書士の強みですが、具体的にはどのような種類の書類を作成できるのか気になるところでしょう。
行政書士が作成に対応できる書類は多数ありますが、代表的なものとしてあげられるのは以下の通りです。

・各種契約書
・各種協議書
・各種議事録
・会計帳簿
・始末書
・内容証明
・示談書
・告訴状
・告発状
・陳情書
・上申書
・遺産分割協議書
・定款
・実地調査に基づく各種図面類

「自社にあった行政書士事務所が見つからない」「行政書士事務所選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある行政書士事務所からあなたの要望にあった事務所をピックアップして無料でご紹介いたします。

行政書士は契約書作成のプロであることがわかったところで、気になるのが書類作成にどのくらいの費用がかかるのかといったポイントです。
行政書士が契約書作成を行う際の報酬については、とくに上限は設けられていません。そのため、それぞれの行政書士が自由に値段設定を行うことができ、それぞれの行政書士やエリアによってどのくらいの報酬なのかはバラバラです。
日本行政書士会連合会が毎年報酬額統計調査を行っているので、契約書類作成についてはどのくらいの報酬が多いのか確認してみましょう。

【契約書作成】
回答者 443名
・1万円未満 39 (8.8%)
・1〜2万円未満 118(26.6%)
・2〜3万円未満 74(16.7%)
・3〜4万円未満 106(23.9%)
・4〜5万円未満 11(2.5%)
・5〜6万円未満 64(14.4%)
・6〜7万円未満 4(0.9%)
・7〜8万円未満 3(0.7%)
・8万円以上 24(5.4%)

報酬額平均 3万2,586円

しかし、契約書と一口に言ってもそれぞれの種類・内容によって報酬額は異なることはおさえておきましょう。

契約書作成は行政書士に依頼することによって正確に作成してもらうことができますが、もちろん自社で作成しても問題ありません。また、相手方に作成してもらうことも問題ないでしょう。しかし、場合によっては自社で作成するべき書類もあるため注意しましょう。
例えば、自社製品・サービスについての契約書を作成する場合には、それらについて熟知した者が契約書を作成しなければトラブルの元となってしまいます。リスクをふまえてトラブルを未然に防ぐためにも、自社製品・サービスに関連する契約書類を作成する場合は相手方ではなく自社で対応するべきです。

契約書を自社で作成する場合、ひな形やテンプレートなどを用いることによって簡単に作成することができます。しかし、インターネット上などで見つけたひな形やテンプレートなどを過信し、それに則って記載すれば問題ないというわけではありません。
いくつか注意点があるため、自社で作成する際には以下のポイントに気を付けましょう。

・ひな形にあるからと言ってすべてをそのまま記載しない
契約内容と合致していないにもかかわらず、ひな形に記載があるからといって記載したままにしないよう注意しましょう。契約違反トラブルにつながってしまいます。
・ひな形にない内容だからといって追加するのをためらわない
実際の契約内容に合致しているかどうかがもっとも重要なポイントなので、ひな形に記載がなくとも必要な項目は柔軟に追加しましょう。

今回は、契約書を行政書士に作成してもらうメリットや費用相場、もしも自社で作成する場合の注意点などを解説してきました。
契約書作成は、その後のトラブルを防ぐための予防法務的側面も持っています。思いもよらぬトラブルを引き起こさないためにも、書類作成のプロである行政書士に任せるのがベストでしょう。
もしも行政書士選びでお悩みの場合には、ぜひアイミツにお問い合わせください。

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