AI開発が得意な大阪府のシステム開発会社8選【2026年最新版】

AI開発のプラットフォームが普及し始めたことにより、最近ではAIシステムを導入する大阪の企業も増えています。自社に蓄積したデータを活用し、AIによる解析結果をビジネスシーンに活かしたり、今までマニュアルでおこなっていた作業を、AIにより自動化したりと、これから活用する場は拡がるでしょう。

そこで本記事では、10万件以上の利用実績をもつ発注業者比較サービスアイミツが、「実績」「得意分野」を基準にAI開発に強い大阪のシステム開発会社を厳選してご紹介します。AI開発を依頼する際の注意点も解説！ぜひシステム開発会社選びの参考にしてみてください。

ここでは、大阪でAI開発の実績がを多く公開している会社を5社ご紹介します。

ここまで、大阪にあるAI開発の実績が豊富な会社をご紹介しました。

実績が豊富な会社では、大学との共同研究や自社で大きな費用をかけて研究を重ねているところも多く、その会社独自のメソッドやノウハウが蓄積されています。開発後のトラブルを防ぐ意味でも、知見のある会社であれば、より早い段階で解決策が見つかることもあるため、自社のリスクヘッジの1つにもなるでしょう。

「アイミツ」では、ご要望にお応えできる実績をもつ、AIシステム開発会社を無料でご紹介いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

ここでは、画像関連の実績豊富なAI開発会社を3社ご紹介します。

AI開発を依頼する際のポイントを、ここでは3つに分けて解説します。

AI開発におけるリスクも考慮しておくこと

AIシステムの開発には、開発会社のみならず、依頼する側でも生データを用意するなど準備が必要です。そのため、AIシステムの開発は、依頼する会社とシステム会社の共同作業的な性質を持っていると言えます。
また、AIシステムの開発は分析するデータの質や量、またデータセットやその加工の仕方によって様々な影響を受けます。実際に開発を進めていくうちに、多額の費用をかけたにも関わらず、依頼側が求めている水準のモデルを完成させられないケースもないとはいいきれません。
開発会社へAIシステムの開発を依頼する際は、性質とリスクを踏まえ、検討する必要があるでしょう。

AI開発に適した開発方式を選ぶこと

上記でも述べたように、AI開発は開発の着手だけでもリスクがあります。それを最小限に抑えるためにも、経済産業省はAIに適した開発方式を提唱しています。それが「探索的段階型」と呼ばれる開発方式で、この開発方式は、まず最初にアセスメント、その次にPoC（ProofofContcept）、開発、追加学習という流れを汲みます。
一般的に、開発会社はこの経済産業省の提唱する開発方式に則って開発をしていますが、もちろん別の開発方式を採用しているところもあります。もし気になっている開発会社が別の開発方式を採用している場合は、そのメリットとデメリットを事前に確認し、自社でもその是非を検討しておくべきでしょう。

権利・知財に関する交渉は必須

AI開発における権利や知財に関する問題は世に尽きません。というのも、AIソフトウェアの開発は通常のシステム開発と異なり、複数の開発材料や中間成果物などが存在するからです。また、それらが高い価値を持っている場合、開発会社と依頼会社が共にそれを独占したい・再利用したいニーズが発生してしまうため、何も考えずに依頼をすると、双方の認知がずれることで信頼関係が乱れる原因にもなりかねません。自社の開発に割ける予算との兼ね合いもあると思いますが、こうした権利や知財に関する交渉を入念にできれば、お互いに納得して開発へ注力できるでしょう。

AI開発やAIコンサルの導入は、概念実証から本開発・運用までを見据えた投資が必要であり、中小企業やスタートアップにとっては初期費用が大きなハードルになります。このような費用面の悩みを解消する手段として有効なのが、国や自治体の補助金制度です。活用すれば、数十万〜数千万円規模で開発費の負担軽減が可能です。

本項では、AI開発・AIコンサルの外注時に活用できる主要な補助金を4つ厳選して紹介します。なお、補助金は「契約前申請」が原則のため、開発会社選定と並行してスケジュール設計を行うことが重要です。

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金で、中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象です。この補助金におけるAI開発の採択事例には、AIを組み込んだ製造装置の導入費、AI画像・音声解析を活用した新サービス開発費、AIによるマッチング・最適化プラットフォーム開発費などが挙げられます。

製品・サービス高付加価値化枠（通常枠）の場合、従業員数5人以下で100万円～750万円、従業員数51人以上の場合は2,500万円を上限に補助を受けることが可能。ほかにも、海外事業を通じて国内生産性向上を図るための設備・システム投資を支援するグローバル枠の場合、3,000万円が補助上限額となっています。
両枠とも、補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3です。

※公募回数は年2～3回程度（2026年4月24日時点の情報）
出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象にITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。導入の一例として、AI-OCR・書類処理自動化ツールやAIを活用した翻訳ツール、AI需要予測システムなどが挙げられます。
しかし、補助対象になるのは事務局に登録されているIT・AIツールのみなので、事務局で対象ツールとして公開されているか事前に公式サイトの対象ツール検索ページで確認しましょう

通常枠の補助額は、ITツールの業務プロセス数に応じて変動し、1〜3プロセスで5万〜150万円、4プロセス以上で150万円〜450万円が目安です。補助率は中小企業で1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3となります。

※公募回数は年6〜8回程度（2026年4月24日時点の情報）
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援するものです。採択事例には、AIチャットボット提供サービスやAI SaaSの新規立ち上げ、AIエンジニアやコンサルタント費用などが挙げられますが、AI活用が事業成長の中核を担うことを論理的に証明する必要があります。
また対象者は、中小企業者・小規模事業者で、創業1年未満や従業員0名、みなし大企業等は対象外となります。

補助上限額については従業員規模に応じて異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則 1/2で、賃上げを行う場合は2/3です。

※公募回数は年3回程度（2026年4月24日時点の情報）
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に対応するために、ロボットやAI・IoTなどを活用した設備導入やシステム構築により業務の自動化・省人化を図るための補助金制度です。具体的には、AI外観検査システム、配膳ロボット、無人受付システム、RPAによる事務作業自動化などが該当します。

補助上限額は類型により異なり、一般型は750万～1億円が補助上限額。一方、カタログ注文型では500万～1,500万円が補助上限額です。どちらも補助上限額は従業員数で左右されます。さらに、補助率や要件は賃上げや事業規模などの条件によって変動しますので、詳しい情報は公式サイトをご覧ください。

※公募回数は年4回程度（2026年4月24日時点の情報）
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」

⇩補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで重要なのは、規定に沿った正確な申請を行うことです。不備や記載漏れがあると不採択となり、想定していた予算を確保できず、システム開発自体が進まないリスクがあります。

また、申請は書類や記入項目が多く、スケジュール管理が不十分だと期限超過で機会を逃す可能性もあるでしょう。一度逃すと数ヶ月待つ必要があります。

「PRONIアイミツ」では申請に強いAI開発会社を無料で紹介しています。スムーズに進めたい方はご相談ください。

大阪のAI開発におすすめのシステム開発会社のご紹介と会社選びで失敗しないためのポイントを解説しました。

システム開発の費用目安は、コンサルティングに約20万円、プロトタイプ制作に200万円以上と、決して少額ではありません。しかし実際には、開発内容によって料金が大きく変動するため、個別の見積もりをとらなければ正確な金額は分からない場合がほとんどです。

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システム開発会社を自分で見つけたい方はこちら！も参考にしてみてください。