人事担当の方は必見！社員研修の企画書の書き方＆必ず入れるべき7つの要素とは？【2024年最新版】

企業の未来を担う人材を育てる上で欠かせない社員研修。業種・規模を問わず多くの企業が新人研修やスキルアップ研修などを行い、人材育成に取り組んでいます。

より効果的な社員研修を行うために重要となるのが企画書です。具体的なプランを明文化した企画書を作成・共有することで、社員研修の目的・意味が社内に浸透し、予算の稟議も通りやすくなります。

また、きちんと作成された企画書は、成果が伸び悩んでしまった時に全体の方向性を正す指針にもなるでしょう。

本記事では、社員研修における企画書をテーマに、作成のステップや盛り込むべきポイントを解説していきます。人事担当の方はぜひ参考にしてください。

まずは、企画書のベースとなる企画そのものの立て方について、大きく3つのステップに分けて解説していきます。

最初のステップは、研修の最終的なゴールを決めることです。

店舗における顧客トラブルが絶えない場合は「接客スキルの向上」、競合他社と比べて優位性のある商品を取り扱っているにもかかわらず売り上げが伸び悩んでいるのなら「営業力の強化」、個人情報漏えいをはじめとするセキュリティインシデントを起こしてしまった企業なら「コンプライアンス強化」といったように、現状の課題と照らし合わせて企業としてのあるべき姿、明確な目的を定めましょう。

社員研修における目的は、売り上げや収益など会社にとって直接的なメリットとなる数字に落とし込むのがベストですが、難しければ間接的な指標で表しても問題ありません。

特にコンプライアンスの強化やヒューマンスキルの向上が目的の場合、研修によって見込める成果・期待値を上記のような数字に結びつけるのは非常に難しいもの。そうした社員研修を行う企業の大半は、研修の受講率や理解度テストの全社員平均スコアなどをゴールに設定しているようです。

目的が決まったら、次は達成に必要なスキル・知識を洗い出しましょう。

たとえば営業力の強化が目的なら、それに向けて必要となるのは商品知識や提案力、顧客の要望を引き出すヒアリング力など。コンプライアンス強化なら、電子商取引法をはじめとする法律やセキュリティ認証規格（ISO27001など）に関する基礎知識、事故発生時の対応ノウハウなどが必要だと考えられます。

また、業態によっては日商簿記や宅地建物取引主任者、電気工事士といった資格取得が目的達成の必須条件になるかもしれません。

専門性が高い業種・職種の場合は、社員研修の対象となる従業員に直接ヒアリングを行うのもおすすめです。「会社の中でどんな存在でありたいか（あるべきか）」「そのために何が足りていないか」などを現場のスタッフから聞き出せれば、おのずと必要な研修の形が見えてくるでしょう。

目的とその達成に必要なスキル・知識が定まったら、次はいよいよ学習内容・研修プログラムの作成です。

社員研修には集合型の座学研修、OJT、ロールプレイングなどさまざまな形態があります。組織の規模や予算、受講者の負担などを考慮した上で、自社に合ったプログラムを作成しましょう。

たとえば、新卒者を対象とする導入研修は、座学を通じて事業にまつわる基礎知識や会社としてのミッション・ビジョンを学んだ上で、配属部署でのOJTへ移行するのが一般的な形です。
店舗における接客研修では、CA出身のマナーコンサルタントや高級ブランドの店長経験者を外部講師として招き、ロールプレイングを通じて実践的なスキル習得を図ることが多いといわれています。

また、全体的な傾向としては、ここ1～2年のテレワーク化を背景にeラーニングを研修プログラムの中心に据える企業が増えているようです。

社員研修の種類や実施方法についてはこちらの記事でも詳しくご紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。

ここからは上記の内容をふまえつつ、社員研修の企画書に必ず盛り込むべき7つの要素と書き方を解説していきます。

社員研修に限らず、企画書はゴールから記載するのが定石とされています。細かな打ち手を説明して「その結果、こうなります」と示すよりは最初にゴールを示し、そこから逆引きして必要な要素を説明していく方が全体像が明確になり、聞き手の理解・共感が得やすいからです。

できれば企画書の1ページ目、遅くても3ページ目までには数値化した目的を記載するのがおすすめです。また、目的を定めた経緯と、会社の現状や課題、従業員へのヒアリング結果といった裏付けとなる情報も併記するようにしましょう。

社員研修の対象者については、誰がみてもひと目でわかるようにすることが大切です。「若手社員」「ミドルクラス」のようなあいまいな表現ではなく、「〇〇年〇月時点でのリーダーおよびマネージャー」、「平成〇〇年度以降に入社したすべての正社員」といった形で明確に記載しましょう。

さらに、条件とあわせて対象者の具体的な人数を記載しておくと、社員研修制度全体の規模感がイメージしやすくなるのではないでしょうか。

研修の対象と同様に、研修プログラムについても明確かつ具体的に記載することが大切ですが、だからといって学習テキストの内容をそのまま企画書に転記するのは好ましくありません。

たとえば、新卒研修では全体講義からOJT、確認テストなとプログラムは多岐にわたり、そのすべてを限られたプレゼン時間のなかで説明するのは不可能です。細かな情報を盛り込んでしまうとかえって全体像がぼやけてしまい、決裁者の混乱を招きかねません。

具体的な方法としては2〜3種類の学習プログラムをピックアップし、企画書内の数ページを使って「新卒者のビジネスマナー習得を目的に〇〇分間の講義・確認テストを実施する」といった形で目的・実施方法を簡潔に記載したら、残りのプログラム内容は図表にまとめ、テーマ紹介程度にとどめるのがおすすめです。

また、eラーニングの場合は提供元が用意しているデモ動画を活用するのも1つの手段。チャプターや学習コンテンツを動画形式で紹介すれば、短時間でより具体的なイメージを伝えられるでしょう。

社外の施設を利用して社員研修を行う場合は、実施場所に関する記述も欠かせない要素です。

企画書に住所・地図を入れた上で、「業務への影響を最小限に抑えるために、本社から徒歩〇分の研修施設で実施予定」「プロジェクターや音響装置が無料で使用できるため、公共のイベントスペースで実施」など、その場所に決めた理由まで説明できれば、担当者としての本気度が垣間見え、プロジェクトの現実味が増すのではないでしょうか。

なお、社内で行う研修なら場所についての詳細な説明は不要。eラーニングの場合も「原則自席」といった程度の注釈があれば十分です。

スケジュールに関しては、社員研修を行う具体的な日時や曜日を記載するのではなく、目的達成までのロードマップを示すことが大切です。

まずは具体的な期限を決め、その期間の中で効率的にプログラムを終えられるようにスケジュールを組み立てていきます。社員研修の実施期間が数ヶ月単位・年単位など長期にわたる場合は、全体を複数のフェーズに分けた上で各段階の受講率や理解度などの進捗目標を説明するとよいでしょう。

成果を見極めるための検証方法を具体的に示すのも、社員研修の企画書作成における大切なポイントです。

たとえば営業力強化に向けた研修なら「受講率と売り上げの推移を折れ線グラフ化して定点観測する」、接客スキルの向上が目的なら「四半期ごとに顧客満足度に関するアンケートを実施する」いった方法が考えられます。

一方、コンプライアンス研修などの場合は、前述のように受講率やテストの平均スコアの集計をもって効果検証とするのも1つの方法です。いずれの場合も「誰が・いつ・どのように行うのか」きちんと枠組みを整えた上で、企画書に明記しましょう。

社員研修の実現に向けて、もっとも大きな判断材料となるのが費用です。

社員研修の実施にあたっては、会場の利用料や講師への謝礼、eラーニングシステムの導入費・月額利用料などさまざまな費用が発生します。実施方法やプログラム内容などに沿ってもれなく洗い出し、正確な金額を企画書に記載しましょう。

なお、民間シンクタンク・産労総合研究所の調査によると、日本企業における2019年度の社員研修費用の総額は7,736万円。従業員1人に換算すると、年間で約3万6,000円とされています。

関連する費用事例です。様々な企業の実績をベースに費用事例として紹介しておりますのでぜひご覧ください。

本記事では、社員研修における企画書の書き方について解説してきました。

十分な予算を確保してスムーズに社員研修を進めていくためには、目的をしっかりと見定め、達成のために必要な要素をシンプルかつ具体的な形で企画書に盛り込むことが大切です。

一方、リソースなどの問題から自社で社員研修を行うのが難しい場合は、外部パートナーの力を借りるのも1つの手段。自社に合ったする研修サービス会社を探している方は、「アイミツ」までお気軽にお問い合わせください。