ハラスメント研修の内容とは？費用相場とあわせて解説【2024年最新版】

2019年5月に国会で可決されたパワハラ防止法（労働施策総合推進法）。大企業は2020年から、中小企業も2022年からハラスメント行為への対策をとることが義務付けられました。

そうしたなか、民間でもハラスメント対策の一環としての研修やセミナーを請け負う会社が増えてきており、アイミツに寄せられる引き合い・問い合わせの数も少なくありません。

この記事ではハラスメント研修の内容をあらためて整理するとともに、委託する際にかかる費用の相場や依頼先選びのコツについて解説していきます。

ハラスメント対策に取り組む人事・総務担当の方、「パワハラ・セクハラを防ぐために、外部の研修やセミナーを利用したい」といった方はぜひ参考にしてみてください。

ハラスメントとは？その定義と判断基準についても併せてご確認ください。

まず、ハラスメント研修とはどういったものなのかあらためて整理するために、セクハラ、パワハラ、その他ハラスメントの3つに分けて、ハラスメント研修の概要をご紹介します。

性的な質問や身体的な接触、性的関係の強要といった異性に対するセクハラ（セクシャルハラスメント）を未然に防ぐための研修です。

内容は研修・セミナーを請け負う会社によってさまざまですが、セクハラ問題に知見を持つ社会保険労務士や弁護士、産業カウンセラーなどを講師とし、セクハラの定義や判断基準、被害を受けた際の対処方法、被害者へのケアなどをレクチャーするのが一般的です。

また、セクハラは加害者側が「セクハラをしている」という意識を持たないまま行為に及んでいるケースも多く、そうした意識を根本的に変えるために、異性を演じるロールプレイ、参会者同士のディスカッション、グループワークなどがプログラムとして組み込まれることもあります。

セクハラと並んで社会問題視されているパワハラ（業務の範疇を超えたいじめ、迷惑行為。上下関係を利用した暴力・誹謗中傷など）を防ぐための研修です。

セクハラ研修と同様、講師を務めるのは社会保険労務士や弁護士、産業カウンセラーなど。パワハラの概要や定義、訴訟に発展した事例などを座学で学んだうえで、グループワークやロールプレイを通じて具体的な判断基準や対処法を身につけていくというのが一般的なパワハラ研修の流れになります。

また、2019年5月にパワハラ防止法が成立したことを受け、上記の内容＋関連法規の解説や海外での法整備の現状、社会的な背景、企業に求められる措置などについてレクチャーするパワハラ研修も増えてきました。

飲酒を強要するアルハラ（アルコールハラスメント）や、出産を控えた女性や育児中の女性に嫌がらせを行なうマタハラ（マタニティハラスメント）を未然に防ぐための研修などがあります。

セクハラ研修、パワハラ研修と同じように、ハラスメント行為の概要や定義を整理したうえでグループワークやロールプレイを行なう内容が中心。しかし、現状ではアルハラやマタハラだけに限定した研修・セミナーを用意している会社はそれほど多くありません。たとえば大手研修会社の研修プログラムを見ても、あくまで職場におけるハラスメント行為の一環として、セクハラやパワハラとあわせて研修のテーマになることがほとんどのようです。

一方で、自身の経験をふまえてマタハラ対策に取り組む女性社労士や、アルハラ訴訟の経験を持つ弁護士も増えてきています。被害を未然に防ぐために、そういった専門家に相談するのも1つの方法でしょう。

ここまでハラスメント研修の概要についてご紹介してきましたが、実際に依頼するなると、やはり気になるのがコストの問題ではないでしょうか？

続いては、ハラスメント研修のタイプ別の費用相場と平均的な所要時間について解説します。

主催者側（研修・セミナー会社）が内容を企画し、会場を手配したうえで参加者を募るタイプの研修です。ハラスメント研修を受けたい企業の側からすると、準備に煩わされることがないうえ、手軽に参加できるということもあってか公開講座へのニーズは高く、多くの研修・セミナー会社の主力サービスになっています。

公開講座の料金は業者によってさまざまですが、一般的には参加者1人あたり1万円～４万円前後。1時間半から2時間程度の研修の場合、おおむね1万5,000円前後、半日（実質3時間～4時間前後）の研修だと3万円前後に設定されていることが多く、講師の著書、小冊子といった教材の料金は参加費に含まれるのが一般的です。

仮に、ハラスメント相談窓口となる人事や総務担当者3～4名を2時間程度の公開講座に参加させた場合、トータルの費用は平均4万5,000円～6万円前後になります。

研修会社がクライアントのもとへ講師を送り、会議室などでレクチャーやグループワークを行なうタイプの研修です。スケジュールや参加人数を調整しやすく、職場環境にあわせてプログラムもカスタマイズできるため、より具体的な成果が見込めます。

こうした講師派遣型研修の費用相場は、10万円～35万円前後。公開講座のように1人あたりの料金を設定している研修会社は少なく、参加人数や会場の規模、プログラムの内容・時間にあわせて都度見積もりとなることがほとんどのようです。たとえば、大阪府に本社を置く大手研修会社は、6時間・定員25名までの講師派遣型研修を30万円から請け負っています。

研修に必要な設備（プロジェクター、音響機材など）が社内にない場合は、レンタル費用も必要です。また、講師の派遣にともなう交通費・宿泊費などもクライアント側の負担になります。

公開型、派遣型とあわせて、最近ではハラスメント防止対策としてEラーニングのコンテンツを提供する会社も増えてきました。Eラーニングの多くはスマートフォン、タブレットにも対応しており、移動時間や業務の合間など、空いた時間を利用してハラスメントにまつわる基礎知識や事例、対処方法を学ぶことができます。

Eラーニング型研修の費用の相場としては、1アカウント（従業員1人）あたり、おおむね5,000円～2万円前後。上記の料金で30分～1時間前後のプログラムを複数提供し、3ヵ月、6ヵ月といったアカウントの有効期限内ならいつでも受講できるという形をとる研修会社が多いようです。

ただし、追加でかかる費用については注意が必要。近年はコストが抑えられるクラウド型のEラーニングが主流になりつつあるものの、研修会社によっては利用料と別に初期費用（サーバーの導入費用、初期設定費用など）が発生します。

関連する費用事例です。様々な企業の実績をベースに費用事例として紹介しておりますのでぜひご覧ください。

ここからは実際にハラスメント研修を請け負っている複数の会社をピックアップし、各社の研修サービスと料金について見ていきます。

【研修の概要】
管理職と中堅社員を対象としたパワハラ研修（Eラーニング形式）

【プログラム内容】
・パワハラの定義、判断基準
・パワハラとセクハラの類似性
・パワハラへの対応方法、など

【料金】
1アカウントあたり8,000円（団体での申し込みは別途見積もり）

【備考】
・上記の料金で3ヵ月間受講可能
・ネット環境やスピーカー、イヤフォンはクライアント側で用意

【研修の概要】
管理職と人事担当者向けのパワハラ研修（公開型講座）

【プログラム内容】
・パワハラにならない部下の指導法
・効果的な褒め方、叱り方
・職場環境改善のためのコミュニケーション、など

【料金】
参会者1人あたり1万5,000円

【備考】
・上記の料金は教材の費用込み
・1つの会社につき2名から申し込み可能。個人の参加は不可

【研修の概要】
法人向けのセクハラ・パワハラ防止研修（講師派遣型講座）

【プログラム】
・パワハラ、セクハラの定義、判断基準
・パワハラ被害者へのヒアリング方法
・ロールプレイ、ケーススタディ、など

【料金】（目安）
・受講人数3名～20名まで：8万円
・受講人数21名～30名まで：10万円
・受講人数31名～40名まで：12万円

【備考】
・カリキュラムについてはオーダーメイドで作成可能
・近隣エリアは交通費無料。片道2時間以上・宿泊をともなう場合、上記の料金＋2万円
・顧問先は上記料金から30％割引

【研修の概要】
管理職を対象としたハラスメント研修（講師派遣型講座／約6時間）

【プログラム】
・ハラスメント問題の現状、実例
・セクシャルハラスメントに関する法律
・グループワーク、ロールプレイ、など

【料金】
受講人数25名まで：30万円

【備考】
・同じ料金で一般社員向けのハラスメント研修も開催可能
・社内研修のためのDVDを購入した場合、小冊子をプレゼント

今回は近年ニーズが急増しているハラスメント研修をテーマに取り上げ、ハラスメント研修の概要や種類、費用の相場などについてご紹介しました。

ここで取り上げた4社の例を見てもわかるように、ハラスメント研修の内容・料金、付帯サービスは研修を請け負う会社によってさまざま。「こんなはずじゃなかった…」とのちのち後悔しないためには、研修の目的や予算を念頭に置いて複数の業者から見積もりをとり、慎重に検討するのが大切です。

また、啓蒙・周知活動としての研修に加え、万が一パワハラが起きてしまった際の被害者へのケア、再発防止策の必要性などをふまえると、ハラスメント問題に詳しい社会保険労務士や産業カウンセラー、人事コンサルティング会社なども選択肢の1つになってくるのではないでしょうか。

アイミツでは業界に精通したコンシェルジュがみなさまからのご相談を無料で承っているので、ハラスメント対策に取り組んでいる方はお気軽にご連絡ください。ご予算・ご要望に応じて複数の候補をピックアップし、まとめて見積もりをとることもできます。

最後までお読みいただきありがとうございました。