ハラスメントの種類一覧と会社が行うべき対処法【2024年最新版】

近年ではハラスメント防止措置が企業に義務づけられるなど、社会全体のハラスメントに対する意識が高まっているものの「どのような対処を行うべきなのかわからない」とお悩みの方も少なくないのではないでしょうか。
この記事では、ハラスメントの概要や種類とあわせて、企業として行うべき対策・対処法について詳しく解説していきます。ハラスメント対策の導入を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

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ハラスメント（Harassment）とは「いじめ」「嫌がらせ」という意味を持つ言葉で、言動や行動によって相手に苦痛や不利益を与える行為を指すものです。行う側の悪意の有無は関係なく、受け手にとって不利益のあるものや不快・苦痛を抱くものはハラスメント行為に該当します。
職場や学校、病院など閉ざされたコミュニティで発生しやすい問題で、現在では30種を超えるさまざまなハラスメントが定義されています。代表的な例としては職場における「パワーハラスメント」や「セクシャルハラスメント」がありますが、職場に限定されるものではなく、あらゆるコミュニティで発生する可能性があることを留意しておくのが大切です。

ここからは、ハラスメントの中でも職場での発生頻度が高いとされる
・セクシャルハラスメント
・パワーハラスメント
・マタニティハラスメント
・モラルハラスメント
・アルコールハラスメント
について解説していきます。

セクシャルハラスメントとは、性的な言動・行動によって相手に不利益や不快感・苦痛を与える行為のことで、セクハラとも呼ばれています。相手の要求を拒否することで不利益を被る「対価型」と、職場環境の悪化によって業務に支障をきたす「環境型」に分類されます。
・不必要に身体を触る
・交際や性的関係を迫る
・容姿・私生活に関する性的な発言
などがセクシャルハラスメントに該当し、一般的には被害者は女性というケースが多いものの、昨今では女性から男性への行為や同性同士での行為も増加しているようです。

パワーハラスメントとは、権力や地位、上下関係といった職場における優位性を利用して相手に不利益や不快感・苦痛を与える行為を指すものです。上司から部下への業務範囲を超えた行動や過剰な指導が典型的な例としてあげられます。パワハラ防止法では、以下の内容が代表的なハラスメント行為であると定義されています。
・精神的な攻撃
・身体的な攻撃
・過大要求
・過少要求
・個人への侵害行為
・人間関係からの除外
暴言・暴力のほかにもハラスメントに該当する行為があるため、職場での発生を防止するためには十分な指導・対策が必要です。

マタニティハラスメントとは妊娠や出産、子育てに起因する不当な扱いや嫌がらせのことで、
・妊娠・出産・育児を理由に退職を推奨された
・妊娠・出産・育児を理由に不当な扱いを受けた
・育児休暇の取得にあたって心ないことを言われた
といった行為が該当します。マタニティハラスメントは育児・介護休業法や労働基準法、男女雇用機会均等法など複数の法令に違反するおそれがあるため、企業にはしっかりとした対策が求められます。

モラルハラスメントとは、モラル（道徳・倫理）に欠ける言動・行動によって相手に精神的苦痛を与える行為のことで、以下が該当します。
・相手の発言・意見を徹底的に否定・拒絶
・現実的ではない仕事量を押し付ける
・故意に無視する・睨む・不機嫌な態度を取る
・重要な資料を特定の人物を除いて配布する
モラハラは特定の相手にのみ行われることが多く、暴言・暴力といった明確な形ではないケースもあるため、周囲の感知が難しいという側面があります。

アルコールハラスメントとは文字どおり飲酒に関連するハラスメントのことで、
・お酒が飲めない人に飲酒を強要する
・本人が拒否しているにも関わらず飲酒をすすめる
・泥酔状態で暴言・暴力などの行為におよぶ
・上下関係・雰囲気等を利用して飲酒せざるを得ない状況にする
といった行為が該当します。アルコールハラスメントは、場合によって急性アルコール中毒の原因となるおそれもあるため、非常に危険性の高い行為だと言えます。

ハラスメントの種類が多様化しており、「日本ハラスメント協会」によって定義されたハラスメントは30種類以上にのぼります。ここでは、近年特に注目を集めているハラスメントの一部を紹介します。
コロナハラスメント：コロナ禍を建前に相手を不当に扱う行為
ロジカルハラスメント：正論・論理的な言動で相手を追い詰める行為
テクノロジーハラスメント：テクノロジーに疎い者への嫌がらせ
カスタマーハラスメント：顧客という立場を悪用した不当な要求
ハラスメントハラスメント：何にでも理由を付けてハラスメントだと主張する行為
無自覚なままハラスメント行為が職場に広がらないように、企業でもしっかりと対策・指導を行う必要があります。

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社内で万が一ハラスメントが発生してしまった場合や、防止のためにはどのような対策を実施すべきなのでしょうか。ここからは、会社として行うべきハラスメント対策について解説します。

会社のハラスメント対策としてまずあげられるのは、「ハラスメント相談窓口」を社内に設けることです。相談窓口を設ければ、主に以下の効果が期待できます。
・相談窓口の存在がハラスメントの抑止力となる
・ハラスメント行為の検知の機会が増える
・被害者の相談できる場所になり問題解決につなげられる
運用にあたっては被害者が相談を躊躇する可能性も踏まえた上で、プライバシーや相談内容の厳守、利用者の保護といった「利用しやすい環境」を構築することを意識しましょう。

ハラスメントは「起こさないこと」が重要ですが、従業員に向けて注意喚起を行っても、相手が正しい知識を身につけていなければ正確な理解は難しいかもしれません。社内にハラスメントに対する意識を根づかせるには従業員のリテラシーを向上させることが重要であるため、社内で研修を実施するというのも効果的な対策の1つです。
ハラスメントに関する基礎知識や事例を交えたプログラムにすることで、知識を身に付けられるだけでなく意識レベルの向上にも期待できます。全社的にリテラシーを向上させるためには、階層や職種と問わずすべての従業員を対象に実施することが大切です。

ハラスメントは従業員の退職の理由になることもあり、実態がSNSやメディアなどで話題になれば会社としての信頼を失う可能性も否定できません。ハラスメントのない職場を実現するためには、十分な対策を実施しておく必要があるでしょう。
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