社員研修の平均費用と料金相場｜早見表つき【2024年最新版】

今回は、研修タイプ別の費用と内訳を確認し、「社員研修を代行会社に依頼する場合の費用と料金相場」をわかりやすくご紹介。目的別の相場も掲載しています。社員研修の費用の仕組みなど、会社を選ぶ際の基礎知識も掲載してるのでぜひ、参考にしてください。

続いて前述の費用項目それぞれについてより具体的にご紹介します。

■研修費（個人事業主の講師の場合）

フリーランスの経営コンサルタントなど、個人事業主の講師に社員研修を依頼する場合、一般的な費用の価格帯は半日（実質3～4時間）で6万円～12万円前後。
法人と比べると、限られた予算に対しても柔軟に対応してくれる講師が多く、研修に使うスライド資料などをあらかじめ自社で用意しておけば、さらに費用を抑えることも可能です。

研修のメニューは講師の得意分野によってさまざまですが、業務用メールの書き方や名刺の渡し方といった基本的なビジネスマナー、業界知識の基礎的なレクチャーなどが中心になることが多いようです。
営業のロープレやOJT、プログラミング研修などより専門的な内容を求めるなら、研修代行サービスを手がけている法人を中心に検討した方がいいでしょう。

■研修費（法人に依頼する場合）

人事アウトソーシング会社や経営コンサルティングファームなど、研修サービスを提供している法人に依頼する場合、半日（実質3～4時間）で10万円～15万円前後、全日（実質6時間前後）で15万円～30万円前後が平均的な相場です。

研修内容としては、業種ごとの市況や競合動向に関するレクチャー、OJTやロープレによる営業研修、技術研修（プログラミングや製造工程に関する実地研修）など。
個人に依頼する場合と比べ、より業務に直結する専門的な内容が期待できるでしょう。

新卒・新人向け、管理者向けといった階層別のプログラムやメンタルヘルスケア講座を用意している研修会社も多いほか、要望によってはコンサルティング契約を結び、中長期にわたって人事労務や採用に関するサポートを受けることも可能です。

■会場費（小規模）

開業したばかりで自社に研修施設がないような場合は、会場を借りなくてはいけません。
広さ・立地条件などによって利用料金には幅がありますが、10名～20名程度を収容できる比較的小規模なセミナールームやオフィススペースなら、平均的な料金相場は1日1万5,000円～5万円前後。

講義に必要なプロジェクターやスクリーン、音響設備などの利用料金は別途必要です。

■会場費（大規模）

100名以上を収容できる大規模な会議室やホテルを貸し切って研修を行なう場合、研修スペースのみの利用で1日12万円～20万円前後、経営陣の合宿・強化研修・懇親会ななどで食事や宿泊をともなう場合は、1泊2日で30万円～80万円前後が平均的な相場です。

最近では法人からのニーズを見越し、情報漏洩防止などの観点から1棟貸しのプランを用意しているホテルや旅館も増えてきました。

■設備費

研修資料をスクリーンに映し出したり、講師と参加者の間で質疑応答をしたりするために必要な設備の費用です。

参加人数や会場規模にもよりますが、平均的な相場5万円～15万円ほど。
前述の通り、内訳としてはプロジェクター（1台3万円～5万円前後）、スクリーン（5,000円～2万円前後）、ロープレを行なう場合の映像・音響機器一式（DVDデッキ、収音マイク、ビデオカメラなどのセット（一式3万円～5万円前後）などの料金が含まれます。

当然ながら必要なものだけを借りればよく、すべて自社に揃っていれば設備費はかかりません。

■Eラーニング

パソコンやスマートフォンを使ってweb上で学習し、確認のためのテストを行ないます。
ネット環境さえあれば時間・場所を問わず受講できるうえ、人事などの管理者側で受講状況を一元管理できます。
講義形式の研修とあわせて取り入れている企業が多く、最近では動画コンテンツを使ったEラーニングサービスも増えてきました。

Eラーニングの一般的な費用の相場は、初期費用（Eラーニングシステムのセットアップ費用やレンタルサーバー代）が20万円～30万円前後。
別途、利用人数に応じたサービスの利用料金として、50名程度までの場合は月額3万円～5万円、150名程度までなら月額5万円～7万円前後の費用がかかります。

次に研修のタイプ別の費用相場についてご紹介します。

■管理職向けの研修（参加者5名～10名前後の場合）

座学を中心に、チームリーダーやマネージャーに求められるマネジメントスキルやマインドセットを身につけるための研修を行ないます。
会社の中核を担う管理者層をしっかり育成するためには、相応の実績があり、体系的なプログラムを用意できる法人に依頼するのがおすすめです。

具体的な研修メニューとしては、人材・組織マネジメントの概要、部下の育成方法、自己管理の実践方法、会社の資産管理方法など。
仮に5名～10名前後のリーダー・マネージャーを対象に、2日～3日間かけてこうした研修を行なうとなると、40万円前後が平均的な相場になります。

また、セミナールームなど借りて行なう場合は、その利用料金（最大20名収容のスペースで1日あたり3万円前後）と、設備費（プロジェクターやスクリーン、マイクなどのレンタル費用。すべて借りる場合でトータル15万円前後）が加わります。

■新卒・新人社員向けの研修（参加者20名～30名前後の場合）

新卒・新人社員を対象に、名刺の渡し方をはじめとするビジネスマナー、ビジネスメールの書き方、業務用ソフトの操作方法などに関する導入研修を行ないます。

内容的にはそれほど難しいものではなく、講師に求められる知識・スキルも決して高くはないものの、管理者向けの研修などと比べると参加人数が増えるうえ、内容が多岐にわたり研修期間も長くなるため、トータルでの費用は高くなります。

仮に20名～30名の新卒・新人メンバーに対し、1～2週間かけて前述のような研修を実施するとなると、平均的な相場は150万円～250万円ほど。
最近では過重労働への社会的関心が集まるなか、新卒・新人社員向けの研修の一環として体調管理や食事管理、メンタルヘルスケアについてのプログラムを取り入れる企業も増えてきました。

■OJTやロープレなどの実践研修（参加者10名～15名前後の場合）

OJTやロープレを通じて、資料作成やセールストークのスキル、カスタマーサポートにおける対応方法、プログラミング技術など、業務に直結する実践的なスキルを身につけます。

講師側にも相応のスキル・知識・準備が求められるため研修費は高額になることが多く、一般的な相場は1日の研修（実質6時間）で30万円前後。
2日～3日間にわたって研修を行なうと、設備費などを含めて80万円～120万円の費用がかかります。

営業向けの研修の場合、座学での研修に加えて顧客先へも同行し、実際の商談を通じてセールストークやクロージングのノウハウをレクチャーしてくれる研修会社も多いようです。

ここでは実際にあった取引事例をご紹介します。

実際にあった取引事例をご紹介しました。人数や研修内容によって費用は大きく変動してしまうことも考えられます。ご自身の想定する研修がいくらでできるのか気になりましたらお気軽にお問い合わせください。

社員研修の費用は大きく2つに分けられます。

1つは講義そのものにかかる研修費（＝人件費）。
研修費は基本的に時間ベースで決められていることが多く、研修会社の多くが、半日（実質3時間）・全日（実質6時間）の2種類の料金プランを用意しています。
もちろん研修の内容によっても変動し、専門性の高い内容ほど研修費は高くなります。

もう1つは研修を行なうために必要な会場費＆設備費。
内訳としては、会議室やワーキングスペースの利用料金、プロジェクター・スクリーン・DVDデッキ・音響設備などのレンタル費用などが含まれます。

研修の内容に規模によってはホテルや旅館を貸し切り、1日数十万単位のコストがかかることもある一方、自社に研修室や大会議室があり、前述の機材を備えている企業であれば、会場費・設備費は必要ありません。

社員研修を外注する場合、講師の派遣費（交通費、宿泊費など）は基本的にクライアント持ち。
遠方から講師を呼び、1週間以上にわたって研修を行なうとなると、派遣費がかさむこともあるので注意しましょう。

また、営業研修や接客・接遇研修などを実施するにあたって、事前に自己分析ツールや性格診断ツールを使うと、研修費とは別に利用料金がかかることもあります。

ここまでご紹介してきた通り、社員研修にかかる費用は1日あたり平均20万円前後が平均的な相場（法人に依頼する場合）。
営業代行など他のBPOサービスと比べると、依頼先によってそこまで大きく金額が変わることはありません。

ただ、そうしたなかでも同行研修やコンサルティングまで行なう研修会社の費用はやはり高くなりがち。
一方で単発のセミナー（法律改正に関する勉強会など）に特化した研修会社などは1回あたり数万円程度で請け負うところもあるようです。

できるだけ費用を抑えるためには、研修資料の作成や印刷、会場設営などをあらかじめ発注者側で済ませておくこと。
講師が準備に費やす時間が減り、研修会社によってはその分の費用をディスカウントしてくれるケースもあります。

また、契約社員やアルバイトスタッフ向けの研修の場合、厚生労働省のキャリアアップ助成金を活用するのも効果的。
事前の計画提出などいくつか条件があるものの、正社員登用を前提として契約社員やアルバイトスタッフを対象に座学研修やOJTを行なうと、1人あたり最大72万円が給付されます。
返還する必要はありません。

ここまでご紹介したように、社員研修に依頼する場合の費用は会場の大きさや時間の長さにより大きく変わります。
ここでは、実際にある代行会社に依頼した場合の費用について会社別にご紹介します。

最後に研修会社を選ぶ際のポイントについてご紹介します。

まず何より大切なのは、各社のサービス内容をしっかり把握すること。
研修会社によっては講義まで行なわず、カリキュラムや研修ツールを提供しているところもあるので、ホームページの事業内容などにしっかり目を通したうえで候補を絞り込んでいきましょう。

加えて得意分野を見極めるのも重要なポイントの1つ。
たとえば社員研修のアウトソーシングと並行して自社製品の販売事業を行なっている会社なら、営業やカスタマーサポートについてより実践的な内容の研修が期待できるはずです。

この記事を作成するにあたってある研修会社にお話を伺ったところ、発注者側で用意しておいてほしいものとして挙げていたのが、現場レベルでの事例です。

日頃の業務の課題、顧客からのクレーム関する悩み、失敗に終わった商談のエピソードなど、あらかじめ具体的な事例が用意されていれば、それに沿って他社のケーススタディ・解決方法などを紹介することができ、より中身の濃い研修になるとのこと。

資料としては簡単なメモ程度でも構わないので、研修を行なう前に参加者向けのアンケートをとり、できるだけ多くの現場の声を集めておきましょう。

社員研修を外注する際は、今回ご紹介した内容をぜひお役立てください。