解体工事の流れ・手順をわかりやすく解説【2024年最新版】

建物の解体工事はトラブルのもとにもなりやすいため、しっかりと準備を行い進めなければなりません。しかし初めて行う人も少なくなく、専門的な知識が必要であるため、実際にはどうやって進めればいいか分からない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、解体工事の大まかな手順・流れを紹介します。そのほか基本的な知識や外注先の選び方、相場なども紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

一口に解体工事と言っても、解体工事の種類や方法は1つでなく、それぞれ目的や素材によってもやり方は異なります。そこでまずはこれらの解体工事の基本について詳しく紹介します。

まず解体工事の種類としては、一般に想像される建物解体のほか、外構のみの解体、内装解体など建物の一部だけを解体するものがあります。外構はブロック塀やカーポートなど、建物の周りにある建造物のこと、内装解体はリフォームなどを目的としたもので、内装のみを取り壊す解体工事のことです。また解体工事は一般住宅や企業の建物のほか、大型のビルやマンション、工場などさまざまな規模で行われています。

建物の構造としてよく使われるのは、木造・鉄骨造・RC造（鉄筋コンクリート造）などで、解体工事はこれらの構造に合わせた工法が必要です。木造であれば、手作業での解体、重機を使った解体など、鉄骨造やRC造であれば、圧砕機による切断、鉄骨切断用のカッターによる切断などで解体が行われます。また例えば、木造よりも鉄骨造・RC造の方が頑丈で解体しにくいため、人員を増やすもしくは特別な工法を使用するため、費用としては高くなりやすい傾向があります。

次に解体工事の大まかな流れを紹介します。

解体工事を依頼する会社を選ぶ場合、現地調査、見積もり比較、契約という手順で行います。
まず解体工事を行うには建物や周囲の状況を見なければ正確な見積もりは出ないため、候補となる複数の会社に現場を確認してもらいましょう。きちんとした会社であれば、建物の状況や構造、周囲の環境や搬入ルートを確認後、工事内容などを決定してくれます。
次に提出された見積書を比較します。見積書は内容が詳細に記載されている方がトラブルが起きにくく、仕事も丁寧な傾向があるため、金額だけでなく内容もしっかり比較してください。そのほか担当者の人柄や相性、金額も考慮した上で依頼する会社を決め、書面で契約書を交わします。

解体工事前の準備は、申請書類の提出、近隣住民へのあいさつ、引込配管や配線の撤去手配などがあげられます。
まず80㎡以上の解体工事にはリサイクル法の届出が必要です。そのほか道路使用届出などが必要になる場合もありますが、これらはまとめて解体工事会社が提出するため、依頼者側で特に行うことはないでしょう。次に騒音や振動などで近隣へ迷惑をかけるため、トラブルを未然に防ぐ意味で事前に住人へのあいさつ回りを行います。この時に依頼者と共に解体工事会社の責任者が一緒に行くとより安心です。
また不用品の処分と、建物で使用している電気・ガス・電話などのサービスを停止し、引込配管や配線の撤去をしてください。水道は工事で使用するため止める必要はありません。

実際に解体工事を行う場合は、外構の解体・周辺物の撤去、足場の設置、建物の解体の手順で行われます。
まず重機の搬入や足場を設置するためにカーポートや樹木、ブロック塀などを解体、撤去。それと同時に家の周辺にあるものや、建物の内部にあるものの撤去も行います。次に高所作業のための足場づくりや、粉塵やほこりをふせぐための養生シートの設置を行います。実際に建物を解体する場合は、屋根・内装の解体、建物本体の解体、基礎の解体という手順で実施。
建物本体を解体する場合は、粉塵が舞わないよう散水しながら解体を行うことが特徴です。立地や建物の状態によっては手壊しなどを行うこともあります。

解体が終わった後は廃材の分別、整地、引き渡し、滅失登記申請を行います。
まず解体工事で出た木材やコンクリートなどは、建設リサイクル法に基づいて分別を行い、処分場へ運搬します。地中に廃材が残っていないことが確認されたのち、土地を平らにし解体工事会社と依頼者立ち合いのもと引き渡しが行われます。この際契約内容と作業内容に違いがないかをチェックしましょう。
最後に登記簿に、登録している建物が無くなったことを登記する申請を行います。取り壊し証明書とマニュフェスト（産業廃棄物が適切に処理されたかを確認する書類）を解体工事会社に発行してもらい、1ヵ月以内に法務局へ申請します。

解体工事では、建設を依頼した建設会社や工務店に自社対応してもらう場合と、自ら解体工事会社を探して依頼する外注の2パターンがあり、今回紹介した流れは外注のパターンです。
自社対応の場合は会社の選定がなく、すべてを建設会社に任せることになります。しかし大手の建設会社であっても自社で解体工事を行うことはほとんどなく、下請けの解体工事会社に依頼されます。この場合、中間マージンが発生する上、会社も選べず立ち合いもできないためあまりおすすめはできません。

解体工事を外注するときのメリット・デメリットを知りたい方はこちらの記事をぜひチェックしてみてください。

解体工事における外注先の選び方・ポイントを知りたい方はこちらの記事をぜひチェックしてみてください。

解体工事の相場・費用を知りたい方はこちらの記事をぜひチェックしてみてください。

今回は、解体工事を依頼した際の具体的な流れや手順を解説すると同時に、外注のメリット・デメリット、解体工事の依頼先を探す際に注意しておきたいポイントなどを紹介してきました。


外注で自ら会社を選ぶことで未然にトラブルを防ぎ、安全に工事を行うことができるでしょう。ぜひ今回の記事を参考に解体工事会社への依頼を検討してみましょう。