【2024年最新版】業務委託でおすすめの営業代行会社12選

あなたの発注をサポートするアイミツコンシェルジュの営業代行専門チームが、評価の高い営業代行（委託）会社を、「実績」・「価格（コストパフォーマンス）」・「営業手法」・「アンケート・口コミ」などの観点で徹底調査した上で、本当におすすめできる12社をピックアップしました。
営業代行会社の選定の際に、ぜひ参考にしていただければと思います。

このページでは、営業代行会社の業務内容や特長だけではなく、「どんな人におすすめか」「失敗しないための注意点」などのポイントもあわせて紹介します。

個人事業主におすすめの営業代行会社はこちら

営業代行とは名前のとおり、クライアントの営業活動を代行するサービスです。

クライアント側は契約時に定められた報酬を支払うことで、訪問による新規顧客の開拓（いわゆる飛び込み営業）やテレアポのほか、既存顧客に向けたリピート促進、休眠顧客の掘り起こし、商談、クロージングまで委託できます。

さらに契約先によっては営業戦略の立案やコンサルティング、リード（見込み顧客）の獲得・育成を目的としたメールマーケティングまで任せることが可能。最近ではIT、不動産、保険といった専門分野に特化した営業代行会社も増えてきました。

営業代行サービスをうまく活用すれば、営業スタッフの採用コストや育成コストを抑えたうえで、売り上げアップを図ることができるでしょう。

次は業務委託契約について簡単に整理しておきましょう。

業務委託契約は、自社の業務を他社もしくは個人事業主にアウトソーシングする（委託する）契約です。民法上、成果物の対価として報酬が発生する「請負契約」と、遂行する業務そのものに対して報酬が発生する「委任（準委任）契約」の2種類に分けられています。

また、業務委託契約では受託する側の利益を守るため、下請法（下請代金支払遅延等防止法）という法律が定められています。委託先に対して不当な値下げを求めたり、報酬の支払いが遅れてしまったりすると、罰則の対象となるので注意しましょう。

営業代行は営業派遣と混同されることもありますが、営業派遣の場合、派遣されたスタッフはあくまで就業先（クライアント）の就業ルールと指揮系統のもとで業務を行います。

他の従業員と比べても雇用形態以外の違いはほぼなく、仮に派遣スタッフが優れた営業ノウハウやアプローチ手法を持っていたとしても、それが就業先のルール、業務フローに則っていなければ、活かすことはできません。

一方の営業代行の場合、営業の戦略立案やアプローチ方法まですべて委託先に一任されます。受託する側（営業代行会社）としては、クライアント側のルール、業務フローに縛られず、独自に培ってきたノウハウ・メソッドをフルに発揮できるというわけです。

このため、営業体制がある程度確立されていて人員を補充したい企業（営業の勝ちパターンが見えていて、あとはリソースさえ足りれば成果が見込めるという企業）は営業派遣、一方で営業体制やアプローチ方法そのものを見直し、それによって売り上げを大きく伸ばしていきたいという企業は営業代行会社のサービスを利用するケースが多いようです。

次は営業代行のメリットについて見ていきましょう。

人材サービス大手のリクルートエージェントと一般社団法人労務行政研究所の調査によると、新卒者1名あたりの採用コストは約94万円。大卒初任給の平均は約21万3,000円とされています。

仮に大学の新卒者3名を自社採用し、研修と2～3年の実務を通じて1人前の営業スタッフに育てようとすれば、どんなに少なく見積もっても1,000万円以上の出費は避けられません。さらに対象者が途中で退職してしまえば、それまでの投資はすべて水の泡となってしまいます。

一方で営業代行サービスを利用すれば、そうした採用コスト、育成コストを丸ごとカットすることが可能。豊富な経験、業界知識を持つ営業のエキスパートに最初からセールス活動を任せられます。

前述のとおり、営業代行では戦略立案やアプローチ方法の選定、営業担当者のアサイン・統括まで委託先に一任する形となります。クライアント側で営業スタッフ1人1人の勤怠データを集計したり、年末調整を行う必要はありません。

おのずと「外出が多くて経費の承認作業が大変」「残業代の集計に時間がかかってしまう」という手間が省け、バックオフィス全体の工数削減につながるでしょう。

テレアポ、商品の提案といった営業活動をスタートするにあたってはまず、ターゲットリストを作成しなければなりません。イベントやセミナーを通じて名刺を集めるには相応の手間と時間がかかりますし、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）へのデータ入力作業がボトルネックとなってアプローチが遅れてしまう場合もあるでしょう。

その点、営業代行会社のほとんどは独自に収集した企業や個人消費者のデータベースを保有しており、速やかに営業活動をスタートできます。会社によっては数百万件単位の情報を持っているため、事業拡大への効果も見込めるでしょう。

一方、営業代行には少なからずデメリットもあるので注意しましょう。

1つ目のデメリットは費用面。営業代行は採用活動や人材育成のコスト削減につながる反面、契約にあたっては営業代行会社に報酬を支払う必要があります。

アプローチの難易度や委託する業務内容によっては、受注金額の50％前後の支払いを求められる場合もあり、自社で営業を行う場合と比べると、成約1件あたりの利益率は大きく低下してしまいます。事前に報酬額と利益のバランスを見極めて、委託先を決めましょう。

なお、営業代行の費用の相場については後ほどあらためて解説するので、あわせて参考になさってください。

2つ目は社内にノウハウが蓄積されにくい点です。

自社で営業活動を行う場合、商談管理のメソッドを営業スタッフ全員で共有したり、成約に至ったトークスクリプトを横展開して、次の案件へ活かすことができますが、営業代行サービスを利用するとアプローチ方法の選定やタスク管理を含め、基本的にすべて委託先任せなので、ノウハウ・メソッドを社内に広められません。

結果として営業スタッフ1人1人の成長・スキルアップが遅れ、売り上げを伸ばすためにその都度営業代行会社に頼らざるを得ないといったケースも十分起こり得るのではないでしょうか。

上記2点に加え、営業代行会社に頼りすぎると、自社の営業スタッフのモチベーション低下を招く可能性が考えられるので注意しましょう。

仮に営業代行を通じて売り上げ目標を達成したとしても、営業スタッフのなかには自分の成果として素直に喜べない人もいるはずです。「自分は頼りにならないのか」「会社から必要とされていないのでは？」という疑念が生まれれば、その後の成長の妨げにもなりかねません。

こうしたケースを防ぐためにはまず、目先の数字にとらわれ過ぎることなく、ガイダンスなどを通じて現状の業務課題や人員体制をきちんと説明すること。そのうえで営業スタッフ1人1人の理解を得てから、営業代行サービスを導入しましょう。

ここからはアイミツが厳選した営業代行会社をご紹介していきます。

中小企業から大企業まで規模を問わず、営業代行会社をうまく活用することで、業績をあげている事例はたくさんあります。電話営業・訪問営業など、依頼できる業務はさまざまですが、多くの方がなるべく代行費用を抑えたいと思っているのが本音でしょう。

そこでまずは、相場を下回る格安料金に特徴がある営業代行会社をご紹介します。

ここまで、委託型の格安営業代行会社を紹介しました。

アイミツでは経験豊富なコンシェルジュが、費用を抑えたいなどのニーズに合わせて、最適な業者の紹介を無料で行っております。お気軽にお問い合わせください。

成果報酬型は、アポイントメントや受注などの成果に対して料金が発生する形式です。固定でかかる月額費用はなく、成果が無い場合には料金を支払う必要が無いため、無駄な費用がかからないというメリットがあります。

しかし、既存営業部門のテレアポや訪問代行などのサービスに用いられるケースが多く、クロージング（商談・成約）まで含めて、成果報酬型で請け負っている代行会社は限られています。

次からは、成果報酬型の契約プランを用意している営業代行会社をご紹介します。クロージングまで対応可能な会社もありますので、会社選びの参考になさってください。

ここまで、成果報酬に対応している委託型の営業代行会社を紹介しました。

自社で良い成果報酬型の営業代行会社が見つからない場合は、ぜひアイミツまでお問い合わせください。あなたの要望に合わせて最適な会社をご提案します。

営業活動をアウトソーシングするだけではなく、社内の営業力も高めたいという方には、コンサルティングが得意な会社がおすすめです。ノウハウの共有だけではなく、自社に合う営業プロセスを提案してくれるでしょう。

そこでここからは、コンサルティングに強みを持つ営業代行会社をご紹介します。

ここまでおすすめの営業代行会社をご紹介しましたが、営業代行にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？

営業代行の契約形態は、基本的に請負契約と委任契約の2種類に分かれることを説明しましたが、請負契約の場合はコール数やアポイント数、商談数などの成果物に対して報酬が支払われます。

次からは、料金体系について費用相場もふまえてさらに詳しく見ていきましょう。

固定報酬型の場合、テレアポや訪問営業を担当する営業スタッフの人件費が報酬の主な内訳となります。

平均的にはスタッフ1名につき1日あたり2万5,000円～3万円前後。1ヶ月間営業代行を依頼した場合、おおむね50万～60万円前後が相場です。ただし、IT、医療関連といった専門知識を求められる業種、単価が高く成約・受注の難易度が高い商材では、トータル100万円を超えることも。

依頼にあたっては必ず複数の営業代行会社から見積もりをとり、じっくり見比べながら検討しましょう。

一方の成果報酬型の場合、アポイントの獲得が1件につき1万5,000円～2万5,000円前後。アポイント後の商談・クロージングまでまとめて委託すると、成約1件につき受注額の30～50％前後の成果報酬が発生することが多いようです。

固定報酬型と比べると初期費用・ランニングコストを抑えられる反面、報酬型そのものは割高に設定されているので、あらかじめ余裕をもって予算を確保しておきましょう。

複合型とは、固定報酬型と成果報酬型を組み合わせた料金形態です。前述の2つの形態よりも固定費や報酬額が比較的安い傾向にあります。

費用相場としてはスタッフ1人あたり月額25万～45万円前後。成果報酬分は月額費用との兼ね合いによって変わります。完全な成果報酬型と違って、成約件数がゼロだったとしても月額費用がかかるので注意しましょう。

営業代行の業者選びで押さえておくべきポイントは、『料金体系の仕組み』と『委託する業務内容』です。

営業代行の料金体系
①アポイントや成約の獲得で費用が発生する成果報酬型
②成果にかかわらずに費用が発生する固定報酬型
③固定費用＋成果報酬の複合型

営業代行会社に委託する業務内容
①コール（電話などで先方へ営業）
②アポ（アポイント獲得）
③クローズ（成約）

「アポ獲得のためのリソースは不足しているけれど、クローズのリソースは足りている」といった社内の状況に合わせて、発注内容や発注先を検討することが重要です。

弊社アイミツでは、あなたの要望を丁寧にヒアリングした上で、最適な営業代行会社を紹介することが可能です。業者選定でお悩みの方はぜひ一度お問い合わせいただければと思います。

また、『営業代行の費用と料金相場』で価格帯の分布や費用形態に関しても詳しくまとめているので、業者選びで失敗しないためにもあわせてご覧ください。