企業が実施すべきコンプライアンス・ハラスメント対策とは【2024年最新版】

近年では、社会全体でコンプライアンス遵守・ハラスメント防止の風潮が高まってきており、企業は自社の健全性・信頼性を向上させるためにも適切な対策を行う必要があります。当記事では、コンプライアンス・ハラスメントの概要・事例・種類から、重視されるようになった背景、未然に防ぐための対策までを解説していきます。自社の対策を強化したい方は、ぜひご参考ください。

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はじめに、コンプライアンスとは何か、コンプライアンスが重視されるようになった背景を紹介していきます。

コンプライアンスとは、直訳すると「追従・従うこと」という意味となり、企業経営・ビジネスにおいては法令・規則・倫理など一般的な社会的規範・社会的ルールを順守することを言います。

企業経営に関する法律・法令を遵守するだけではなく、条文で定められていない社会常識・社会通念などのより広い概念も含まれているため、単に法律・法令を遵守しているだけではコンプライアンスを確立できているとは言えない点に留意しておく必要があります。

企業コンプライアンスが重視されるようになった理由は、2000年代以降の官営事業の民営化・規制緩和などにより、企業の無責任な経営や不祥事の増加などが危惧されたためです。このような状況から、企業には責任の明確化・情報公開が求められるようになり、コンプライアンスという概念が社会全体に広く普及するようになりました。

コンプライアンス遵守が一般化されはじめると、企業のブランド力・信頼性などといった企業評価にも繋がるようになり、現在では企業の発展・企業活動の継続を図る上で無視できない重要な概念となっています。

ハラスメントとコンプライアンスはどちらも企業が対策すべき重要な課題ですが、両者が示す意味は全く異なる点に留意しておく必要があります。ハラスメント・コンプライアンスには、以下のような違いがあります。

・ハラスメント
職場内での嫌がらせ・いじめなどの行為で対象者に苦痛を与えたり職場環境を悪化させたりする行為

・コンプライアンス
法律・社会規範全般を遵守した企業経営を行うこと

違法行為が原因となるなど両者は関連するケースも多くありますが、ハラスメントが必ずしもコンプライアンス違反になるとは限りません。人的リソースの事情から相談窓口が同じとなっている企業は多くありますが、取り扱う問題の性質が異なるため、別々の窓口を設けるのが望ましいとされています。

コンプライアンス問題について理解を深めるには、具体的な事例を確認しておくことも重要です。ここでは、実際に発生したコンプライアンス問題の事例を3つ解説します。

従業員に労働を命じたにもかかわらず、不当に賃金・残業代を支払わないことは、コンプライアンス違反として非常に多く見られる事例です。

厚生労働省が発表した資料によると、令和2年度に労働基準監督署が監督指導を行った企業は1,062企業、対象者数は6万5,395人、支払われた未払い賃金の合計は69億8,614万円にものぼります。指導に至らなかった潜在的事例の可能性も考慮すると、非常に大きな問題であることがわかります。

個人情報は、企業が最も厳重に管理する情報の1つ。企業でのITシステム・ITツールの活用が一般化したことにより、社員の持ち出しや盗用といった不正による流出事故があとを絶ちません。いかなる理由であるにしろ、個人情報を流出させた企業は社会的信用失墜・損害賠償など厳しいコンプライアンス責任を追及されるため、厳正な対策を行っておく必要があります。

食品を取り扱う飲食店・外食企業・食品メーカーなどには、消費者を飲食による健康被害から守るために、食品の衛生管理に関する規則が法令により定められています。規則を守らずにいいかげんな業務を行い、食中毒などの事故を起こすという事例は度々発生しています。

企業・店舗は営業停止処分・損害賠償・管理実態の報道などの厳しい社会的責任を追及されるので、企業コンプライアンスの一環として徹底しておく必要があります。

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企業で発生するハラスメント行為には、大きく分けてパワーハラスメントとセクシャルハラスメントの2種類があります。ここでは、それぞれの定義や概要について解説します。

パワーハラスメント（パワハラ）とは、職場内において社会的・職務上での地位・立場・権限などを利用して、対象者に適正な業務範囲を超えた精神的・身体的苦痛を与えること、職場環境を悪化させることを言います。具体的には、暴力・暴言・脅迫・過大要求・過少要求・不当な無視や阻害などがパワハラ行為に該当します。

現代では企業に対してパワハラ問題の責務を負う義務が課せられているため、違反すると使用者責任・不法行為責任・債務不履行責任などにより厳しく責任を追及される恐れがあります。

セクシャルハラスメント（セクハラ）とは、いわゆる性的な嫌がらせやいじめのことです。相手が嫌がっているにも関わらず、性的な発言や行動により不快感や不利益を与え、就業を阻害することを言います。一般的に以下の要件を満たすものがセクハラに該当するとされています。

・職場で行われている
・労働者の意に反している
・性的な言動である

企業は男女雇用機会均等法11条1項によりセクハラ防止措置義務が定められており、直接的な罰則規定は無いものの、指導や勧告に従わない場合は社名公表などの対応が行われる場合があります。

コンプライアンス違反や各ハラスメントの発生を防ぐには、社内で適切な対策を行っておくことが重要です。ここでは、具体的にどのような対策を行っておけばよいのかを解説します。

社内でのコンプライアンス・ハラスメントを防ぐためには、社内で以下のような対策を行っておくことです。

・マニュアルの作成、配布
コンプライアンス・ハラスメントに関する概念・ルール・対応策などを記載したマニュアルの作成・配布。

・相談窓口を設置
従業員が気軽に相談できる専門窓口を設置して、相談・対応・問題解決に取り組む。

・研修の実施
研修を実施してコンプライアンス・ハラスメントに関する従業員教育を行う。

・内部監査
社内で問題が発生していないか・ルールを順守できているかを定期的に確認。

コンプライアンス・ハラスメントに関しては、研修メニューの作成・研修の実施には多大な時間・労力が必要となります。

自社で十分な教育・研修を行うことが難しい場合は、外部企業による研修を実施するのも有効な手段です。体系的にメニューが構成されており、研修のプロが分かりやすくレクチャー・指導を行うため、短期間で高い教育効果が期待できます。コンプライアンス・ハラスメントに関する社内教育で課題を抱えている方は、ぜひ社員研修会社への委任を検討してみることをおすすめします。

コンプライアンス・ハラスメントに関する問題が発生すると、企業は大きなリスクを抱える可能性があります。社会的に健全な企業を運営するためにも、企業価値を向上させるためにも、万全の対策を講じておくことが重要です。

適切なコンプライアンス・ハラスメント対策を推進するには、専門的な知識を以って第三者視点からレクチャー・アドバイスを行える研修会社への発注がおすすめ。アイミツでは、目的や要望を踏まえておすすめの研修会社の紹介を行っているので、ぜひご相談ください。

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