社員研修に使える助成金と助成額をわかりやすく解説【2026年最新】

本記事では、社員研修に使える助成金について解説します。

社員研修に使える助成金制度の中には、研修費用や研修中の賃金負担を軽減しながら、人材育成を計画的に進められるものがあります。
一方で、助成金は手続きが複雑で、計画届や証憑書類の不備により不支給となるケースもあるため、制度ごとの条件整理が欠かせません。

そこで本記事では、2026年3月12日に調査した最新情報に基づいて、社員研修に使える助成金の種類と助成額をわかりやすく整理。社員研修での助成金活用事例や助成金以外の支援制度まで解説します。助成金を活用して社員研修を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

社員研修に使える助成金は、研修費用や研修中の賃金負担を軽減しながら、人材育成を計画的に進めるための支援制度です。国の助成金だけでなく、地方自治体の制度もあり、目的や研修内容に合う制度を選ぶことが重要です。

社員研修に使える国の助成金は、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金、業務改善助成金です。研修費用や研修中の賃金負担を軽減しながら、人材育成や処遇改善、両立支援、業務効率化を計画的に進めたい企業を支援します。要件や手続きが制度ごとに異なるため、研修内容と対象条件の確認が重要です。

人材開発支援助成金は、企業が社員研修を計画的に実施する際に、研修費用や研修期間中の賃金の一部を助成する国の制度です。人材育成投資を後押しする代表的な助成金で、目的や研修内容に応じて7つのコースに分かれています。

人材育成支援コースは、企業が従業員に対して職務に関連する知識や技能の習得を目的とした研修（OJT/Off-JT等）を計画的に実施する際に、研修経費や研修期間中の賃金の一部を助成する制度。スキルアップに向けた育成投資を支える主要なコースです。

教育訓練休暇等付与コースは、事業主が有給の教育訓練休暇制度や長期教育訓練休暇制度等を導入、適用し従業員が休暇取得と研修を行った場合に、制度導入費用や休暇中の賃金の一部を助成する制度です。

人への投資促進コースは、企業が社員研修として高度デジタル人材の育成や定額制研修（サブスクリプション型）、従業員が自発的に受講する研修等を実施した場合に、研修費用や研修期間中の賃金の一部を助成する助成金です。人材への投資を後押しし、専門スキルの習得や即戦力化につなげられます。

事業展開等リスキリング支援コースは、企業が新規事業の立ち上げや業務のデジタル化、事業転換などの事業展開に伴う社員研修として、必要な知識や技能を習得させる訓練を実施した場合に、研修経費や研修期間中の賃金の一部を助成する制度です。

建設労働者認定訓練コースは、建設業の事業主が建設現場で即戦力となる技能を身につけさせるための社員研修として、建設技能の認定訓練を実施した際の訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。建設業の熟練技能者の育成と技能水準の向上を支えます。

建設労働者技能実習コースは、建設業を営む事業主が雇用する労働者に対して、賃金を支払いながら技能実習を受けさせる社員研修を実施した場合に、実習にかかる経費や実習期間中の賃金の一部を助成する制度です。技能向上と安全衛生知識の習得を通じて現場力の強化を支えます。

障害者職業能力開発コースは、障害者の職業能力を高める教育訓練を継続的に行う企業の費用負担を支援する制度です。人材開発支援助成金のコースとして実施されていましたが、令和6年度からは障害者雇用納付金制度の助成金として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施しています。

参考：厚生労働省公式サイト「人材開発支援助成金」

キャリアアップ助成金は、企業が非正規労働者の正社員化や賃金規定の改定、処遇改善などのキャリアアップ施策を実施した場合に、取り組みにかかる費用の一部が支給される国の助成金です。社員研修や職務スキル向上と組み合わせて活用しやすく、多様な働き方の待遇改善を後押しします。

大きく分けると正社員化支援（正社員化コース、障碍者正社員化コース）と、処遇改善支援（賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、社会保険適用時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長支援コース）の2つで全部で7コースあります。

正社員化コースは、企業が有期雇用労働者等の非正規雇用者を正社員または無期雇用に転換した場合に支給される助成金です。社員研修や職務スキル向上と合わせて活用でき、正規雇用化を進める企業の人材定着や戦力化を後押しします。

障害者正社員化コースは、企業が障害のある非正規雇用の社員を正社員または無期雇用労働者に転換する取り組みを行った場合に支給される助成金です。障害者の安定した雇用機会の確保と職場定着を促進する制度で、正規雇用化や無期化を支える枠組みです。

賃金規定等改定コースは、企業が有期雇用労働者等の基本給に関する賃金規定等を改定して3％以上の賃上げを行い、その新しい賃金規定に基づいて支給した社員の賃金を継続して支払った場合に支給される助成金です。非正規雇用社員の処遇改善を制度として定着させる取り組みを後押しします。

賃金規定等共通化コースは、企業が有期雇用労働者等にも正規雇用労働者と共通の賃金規定や評価制度を新たに整備して適用した場合に支給される助成金です。社員研修や評価制度の見直しと組み合わせることで処遇格差の是正を図り、公正な人事制度を構築する取り組みを支援します。

賞与・退職金制度導入コースは、企業が有期雇用の社員に対して新たに賞与制度や退職金制度を就業規則等に規定して適用し、導入後に制度運用を継続した場合に支給される助成金です。社員の処遇改善や定着率向上を目指す取り組みを制度面で支援します。

社会保険適用時処遇改善コースは、企業が短時間労働者等を新たに社会保険の被保険者とすることに合わせて手当支給や賃上げ、労働時間の延長などの処遇改善策を実施した場合に支給される助成金です。短時間労働者の「年収の壁」対策として待遇改善を後押しする制度です。

短時間労働者労働時間延長支援コースは、企業が短時間労働者の所定労働時間を延長して社会保険の適用につなげ、あわせて賃金を増加させるなどの処遇改善を行った場合に支給される助成金です。短時間勤務のまま働き続けたい人の待遇改善と、人材確保の両立を後押しします。

参考：厚生労働省公式サイト「キャリアアップ助成金」

人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金は、それぞれ対象要件を満たせば併用して活用できます。人材開発支援助成金で社員研修やスキル習得の訓練を実施し、その後に正社員化や処遇改善などキャリアアップ施策を進める場合、例えばキャリアアップ助成金の正社員化コースでは訓練加算が認められるケースがあります。

また、令和5年度以降は申請書類（計画届）を一本化する取り扱いも進められており、手続き面でも一体的に進めやすくなっています。社員研修とキャリア形成をセットで進める企業にとって、二つの助成金を戦略的に活用できる仕組みです。

両立支援等助成金は、育児や介護と仕事の両立を支える制度整備や運用を進める企業に支給される制度です。社員研修の費用を直接補助する制度ではありませんが、育休取得や復職支援を円滑に進めるために管理職研修や制度周知研修を実施する企業にとって、両立支援の取り組みを後押しする支援策として活用できます。

介護離職防止支援コースは、従業員が介護と仕事を両立できるように、企業が介護休業の取得や復帰支援、両立支援制度の導入と運用に取り組んだ場合に支給される助成金です。制度を形だけで終わらせないために、管理職向けの対応研修や社内周知研修を実施するなど、現場で運用できる状態をつくる企業にとって有効な支援策です。

出生時両立支援コースは、男性労働者が子の出生後８週間以内に育児休業を取得しやすい職場環境や体制を整備した企業に支給される助成金です。育児休業の理解促進や運用体制構築のための研修（管理職向け対応研修や制度周知研修など）が職場の両立支援を効果的にするために重要なため、社員研修と親和性が高い制度です。

※支給には雇用環境整備措置の実施が必要です。

育児休業等支援コースは、企業が育児休業取得前後の支援体制を整え、育休取得者の職場復帰支援や育児と仕事の両立を促進する取り組みを行った場合に支給される助成金です。育休取得支援や復職支援を実効性あるものにするために人事担当者や管理職向けの対応研修、復職後のキャッチアップ研修等と組み合わせることで、社員研修と絡めて活用できます。  

育休中等業務代替支援コースは、従業員が育児休業や育児のための短時間勤務制度を利用する間に、業務を代替できる体制を整備した企業に支給される助成金です。代替要員の確保や手当支給に加えて、引継ぎの標準化や業務の棚卸しを進めることで、代替メンバーへの育成研修や管理職向けの運用研修も実施しやすくなり、社員研修と組み合わせた業務改善にもつなげられます。

柔軟な働き方選択制度等支援コースは、子育て中の従業員が働き続けやすいように、企業が複数の柔軟な働き方制度を導入し、実際に利用された場合に支給される助成金です。制度を運用できる状態にするには、管理職向けのマネジメント研修や制度周知の社内研修を通じて、勤務調整や評価のルールを統一することが重要であり、社員研修と組み合わせた両立支援の強化につなげられます。

不妊治療や月経に起因する症状、更年期における心身の不調など、女性の健康課題と仕事との両立を支援するために、企業が対応制度（休暇制度、短時間勤務、時差出勤など）を導入し、対象労働者に利用させた場合に支給される助成金です。管理職向け理解促進研修や制度周知研修などを通じて各制度を社内で定着させることで、社員の健康課題対応力向上にもつなげられます。

参考：厚生労働省公式サイト「両立支援等助成金」

業務改善助成金は、中小企業等が事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った場合に、費用の一部が支給される国の助成金です。社員研修も、生産性向上に向けた人材育成や教育訓練として対象になり得るため、研修で業務効率化やスキル定着を図りながら賃上げに取り組む企業に活用されています。人材開発支援助成金のようなコース制ではなく、賃上げ額と対象人数の組み合わせで助成上限が決まる申請区分制で、交付決定後に取組を実施し、実績報告を行う流れです。

社員研修に使える地方自治体の助成金は、スキルアップ助成金（東京都）や大阪府スキルアップ支援金などです。国の助成金に比べて対象地域や募集期間が限定される一方、外部研修やDX研修など実務に直結する社員研修を支援する制度が用意されています。自治体ごとに要件や上限額が異なるため、最新の公募情報を確認しましょう。

スキルアップ助成金は、東京都内の中小企業等が従業員の職務に必要な知識や技能を高めるために実施する社員研修を支援する制度です。公益財団法人東京しごと財団が運営し、社内研修や外部研修の受講にかかる費用の一部が助成されます。人材育成投資を進めたい企業に活用しやすい助成金です。事業内、事業外など4つの種類に分かれています。

事業内スキルアップ助成金は、企業が自社の課題や育成方針に合わせて研修内容を設計し、社内で実施する社員研修を対象とした助成金です。業務に必要な知識や技能の習得を目的とした研修を計画的に行うことで、現場のスキル底上げや業務改善につなげやすくなります。

事業外スキルアップ助成金は、東京都内の中小企業等が従業員のスキルアップを目的として、外部実施の公開研修や専門講座等を利用した研修を受講させた際の費用の一部を助成する制度です。職務に必要な知識や技能の習得や向上を図る研修が対象となり、社員研修の一環として外部講座やeラーニングを活用した教育投資を後押しします。

DXリスキリング助成金は、東京都内の中小企業等が従業員向けに実施する DX関連の研修の経費を支援する助成金です。自社のデジタル化、データ活用、システム運用などの実務スキルを高める研修やeラーニングを通じて、社員のデジタルスキルを強化する取り組みに対して助成されます。社員研修として計画的にデジタル人材育成を進める企業が、研修参加費や教材費などを軽減しながらDX推進力の底上げを図るための支援策です。

育業中スキルアップ助成金は、従業員が育児休業（以下「育業」）期間中に希望して受講するスキルアップ研修にかかる費用を支援する東京都の助成金です。育業中でも従業員が職務に必要な知識や技能を磨く機会を企業が提供する場合に支給されます。社員研修の一環として、育業中の研修参加を促し、復職後の業務キャッチアップや離職リスク低減につなげたい企業に活用できます。

参考：公益財団法人東京しごと財団「スキルアップ支援事業 助成金一覧」

大阪府スキルアップ支援金は、大阪府内の求職者や在職者が、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象外となる指定教育訓練講座を受講し修了した場合に、受講料等の一部を支援する制度です。運輸、建設、デジタル分野など、実務に直結する講座も対象となるため、企業が社員研修として外部講座の受講や資格取得を促進したいときに、従業員の学び直しを後押しする支援策として活用できます。守旧回数は1人1講座につき1回のみ申請可能です。

参考：大阪府公式サイト「大阪府スキルアップ支援金」

社員研修に使える助成金以外にも、研修費用の負担を抑えながら人材育成を進める支援制度があります。例えば、個人が利用できる教育訓練給付制度や教育訓練休暇給付金、公的職業訓練などを活用すれば、企業の研修設計と組み合わせて学び直しを後押しできます。助成金と併せて検討すると効果的です。

教育訓練給付制度は、雇用保険の加入者や一定期間加入していた人が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講した際に、受講料の一部を国が支給する公的な支援制度です。企業における社員研修の費用負担を抑えるために、従業員個人が受けるスキルアップ研修の費用を給付金で補助させることで、育成投資の効率化につなげられます。また、専門的な資格取得など中長期的なキャリア形成支援としても活用可能です。

  参考：厚生労働省公式サイト「教育訓練給付金」  

教育訓練休暇給付金は、従業員が離職せずに教育訓練のための休暇（無給）を自発的に取得し、学びに専念する場合に支給される給付金です。雇用保険の一般被保険者が、就業規則等に基づく教育訓練休暇を30日以上連続して取得すると、休暇中の生活費を保障するために失業給付（基本手当）に相当する額が支給されます。社員研修や資格取得等の長期学習を進める際の経済的な不安を軽減し、キャリア形成につなげる制度です。

参考：厚生労働省公式サイト「教育訓練連休暇給付金」

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、企業が人材育成や業務管理、設備投資などを含む経営力向上の取組を明確に示した計画を策定して認定を受けることで、税制優遇や金融支援などの支援措置が受けられる制度です。

社員研修や研修効果の定着を計画の一部に位置づけることで、研修投資と経営戦略を一体化させながら企業全体の成長につなげられます。認定は主務大臣等が行い、認定企業には複数の支援制度が活用可能になるメリットがあります。

参考：中小企業庁公式サイト「経営力向上支援」

研修費用を抑えたい企業は、助成金だけでなく公的サービスも選択肢になります。ハローワークのハロートレーニング、厚生労働省のジョブ・カード制度、職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）の分野別実践訓練などを活用すれば、低コストでスキル習得や育成設計を進めやすく、社員研修の費用負担を軽減できます。

ハロートレーニングは、ハローワークを通じて案内される公的職業訓練の総称です。ITや事務、製造など実務に直結する分野を学べ、受講料が原則無料の講座もあります。社員の基礎スキルを底上げしたい場合や、学び直しの機会を確保したい場合に活用しやすい制度です。

参考：厚生労働省公式サイト「ハロートレーニング」

ジョブ・カード制度は、職歴や学習歴、保有スキルを整理し、能力を見える化する仕組みです。社員の強みや課題を把握しやすくなるため、研修テーマの選定や育成計画の設計に役立ちます。研修の目的と成果を明確にしたい企業の人材育成に向いています。

参考：厚生労働省公式サイト「ジョブ・カード制度」

分野別実践訓練は、ポリテクセンターが提供する実務型の職業訓練で、業務に直結する技能を体系的に学べます。現場で必要なスキルを実践的に身につけられるため、OJTだけでは育成が難しい職種や、即戦力化を急ぎたいケースで活用しやすい支援策です。

参考：職業能力開発促進センター公式サイト「職業能力開発の支援」

社員研修で助成金を利用する場合、多くのメリットがありますが、その反面デメリットもあります。社員研修で助成金を利用するとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

助成金は使い道が自由で返還の必要もないお金です。近年、人手不足解消のために従業員をいかに職場に定着させ、即戦力として活用するか、キャリア開発を支援するか、この点に注目が集まっています。社員研修はその課題解決に大いに役立てられます。

社員研修で助成金を使えば教育コストを抑えられるため、企業も費用の心配をせずに社員教育ができます。助成があれば費用をかけて質の高い研修を実施することも可能で、従業員はレベルアップやスキルアップを図れます。助成金の受給がきっかけでキャリア開発が促進され、職場環境が改善されるのは大きなメリットです。また助成金により資金繰りに余裕ができるため、本業により多くの投資ができるようになります。

このように、社員研修の助成金は労使双方にとって大きなメリットがあるため、とれる助成金は積極的にとるのが得策です。

社員研修で助成金を利用するデメリットとしては、申請した制度を簡単に廃止できない点があげられます。助成金を受けるには新規雇用、新たな人事制度や就業規則、労働時間の削減、賃金アップなどさまざまな取り組みをすることが前提となります。

助成金を申請をしてみたものの、いざ実行の段になったら新規雇用者がすぐにやめてしまうこともあります。また、人事制度や就業規則、賃金体系の変更が現実的でなかったり、残業時間の削減が達成できないこともあるでしょう。申請した制度を廃止すれば助成金不支給の要件に該当するため、結果によっては助成金の返還を求められる恐れもあります。助成金を使ってしまった場合は厳しい状況に追い込まれます。

助成金をもらうために制度を創設したり、雇用を増やすと却って経営を圧迫します。本末転倒の状況になりやすいのもデメリットと言えるでしょう。助成金申請のときは信頼のおける社労士に相談をするのがベストです。

関連する費用事例です。様々な企業の実績をベースに費用事例として紹介しておりますのでぜひご覧ください。

社員研修の費用相場は研修の種類によって異なります。研修会社に委託をした場合は、内製化するよりも費用はかかります。以下、研修会社に委託した場合の階層別研修の相場をご紹介します。

・階層別研修（期間：2～3日）
新人研修：150万～250万円（受講者20～30名）
管理職研修：40万～60万円（受講者5～10名）
OJTやロープレなど実践的研修：80万～120万円（受講者10～15名）
※上記料金は対象人数によっても変わります。

ここからは、実際の助成金の活用事例について紹介をします。人材開発支援助成金の特定訓練コース、一般訓練コースの助成を受けた事例をみていきましょう。

人材開発支援助成金の特定訓練コースを利用した住宅の管理施工会社の事例を紹介をします。
従業員30名で構成される建設会社で、大工を目指す若者が不足していることから求人難の状況でした。せっかく入社をしてもすぐにやめてしまい、人材の定着という点でも課題を抱えていたのです。会社としては体系だった職業訓練を実施して、大工を養成していく必要がありました。

そうした中、人材開発支援助成金の特定訓練コースの存在を知り、助成金を活用した人材育成に取り掛かりました。育成は取引先企業が設立した教育訓練機関を利用、新卒技能職を対象とした建築技術の基礎を学びます。訓練時間は1人当たり2,000時間（Off-JT1,500時間、OJT500時間）です。建設業は特定分野認定実習併用職業訓練給付の対象のため、制度の利用が可能だったのです。給付総額は207万2,000円。内訳は下記の通りです。

Off-JT
経費助成：50万円（受講料×75％）
賃金助成：115万2,000円（1,200h×960円）
OJT
実施助成：42万円（500h×840円）

研修により新人が一人前になるための基礎知識、技術が身についたことは大きな成果となりました。今後は女性のための訓練も企画し、また大工以外の研修についても実施してく方針です。

人材開発支援助成金の一般訓練コースを利用した介護施設運営会社の事例をご紹介します。
以前より介護職の離職を防ぐために、段階ごとに適切な教育訓練やスキルアップを図ることが課題となっており、人勢育成により早期離職防止、人材確保の必要がありました。

そのために、助成金を活用して教育訓練を行うことを計画。人材開発支援助成金の一般訓練コースの申し込みをすることにしました。研修は介護福祉士国家資格を受験のための実務者研修で、外部教育訓練機関に委託をしました。訓練時間は一人当たり45.5時間、一人当たりの受講料は9万7,200円です。一人当たりの助成額は65,500円、内訳は下記の通りです。

Off-JT
経費助成：4万3,700円（受講料×45％）
賃金助成：2万1,800円（45.5h✕480円）

研修により資格取得を支援したことで、資格取得やキャリアアップを図りやすくなりました。そのことで愛社精神も芽生え人財定着につながっています。
研修中の課題としては、受講中に施設の職員数が基準を下回らないことに配慮をする必要がありました。訓練受講中にお互いに配慮をする風土作りをすることも課題であると感じました。今後は、介護事業に必要な安全衛生、利用者の送迎に必要なな大型自動車免許資格取得の支援なども行っていきたいと考えています。

助成金の要件に当てはまる場合は、人材育成のために積極的に活用をすることをおすすめします。以下、助成金の申請手続きの流れを解説します。

・研修の企画をする
研修の対象者、日程、内容、目的、予算などを検討します。

・申請対象か確認する
担当者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定します。自社の研修が申請対象かよく確認します。助成金額、内容など管轄労働局に問い合わせをしてみましょう。社会保険労務士への相談・申請依頼も選択肢に入ります。

・実施計画書の作成・提出
助成対象である場合は実施計画書を作成します。書類は研修実施1ヵ月前までに管轄労働局に提出する必要があります。

・研修の実施
計画通りに研修を実施します。当初計画から変更がある場合は事前に変更届を提出する必要があります。

・申請書の提出
研修が終了したら2ヶ月以内に実績報告として申請書を提出します。必要書類の提出先は管轄労働局です。

助成金を活用して社員研修をする際は以下の3つの点に気を付けてください。

・全ての研修が対象になる訳ではない
社員研修の助成金は全ての研修が制度になる訳ではないため、自社のニーズと助成金の要件がミスマッチになることがあります。助成金受給の要件を満たすために研修を企画するのは本末転倒で助成金の主旨に反するだけでなく、従業員の反発を買う恐れもあるので要注意です。

・募集期間が限定的
全ての助成金は募集期限が決まっています。いつから募集が始まるか積極的にアナウンスされる訳ではないため、気が付いたら募集期間が終わっていて申請ができなかったというケースは少なくありません。助成金を漏れなくもらうには、常に管轄省庁のホームページをチェックするなど自分でアンテナを張り巡らせている必要があります。

・書類に漏れがないようにする
助成金の申請は要件も多く内容も複雑です。書類に漏れがあると申請が受理されないため、内容をしっかりと詰める必要があります。確実に助成金をとりたいときには、社会保険労務士の力を借りるのが得策です。

社員研修に使える助成金は、人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金をはじめ、両立支援等助成金、業務改善助成金など複数あります。さらに東京都や大阪府など、地方自治体が独自に実施する支援制度もあり、研修内容や目的に応じて使い分けることが重要です。

助成金は要件を満たせば活用しやすい一方で、事前手続きや証憑書類の不備によって不支給となるケースもあるため、制度ごとの条件確認と計画的な準備が欠かせません。社員研修の費用負担を抑えつつ人材育成を進めたい場合は、研修会社や専門家に相談しながら進めると安心です。

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