社員研修で使える助成金をわかりやすく解説！【2024年最新版】

企業の人材育成に欠かせない社員研修。プログラムを工夫すれば社員の即戦力化、離職防止、生産性向上などさまざまな効果が期待できます。しかし、社員研修を行うには一定のコストがかかります。特に著名な外部講師を招いたり、研修会社に外注をした場合には高額の費用がかかるでしょう。

そこで今回は社員研修・教育で使える助成金の紹介と、対象経費、助成金を活用するメリット・デメリットについて詳しく解説をします。「社員研修を行いたいけど予算が少ない」という悩みをお持ちの方は、ぜひ助成金の活用を検討しましょう。

ここからは、社員研修で利用できる助成金について紹介をします。社員研修で使えるのは「人材開発支援助成金」と「キャリアアップ助成金」の2種類です。

人材開発支援助成金（旧：キャリア形成促進助成金）は、正社員に対して職務に関する専門知識や技能習得のための職業訓練を計画・実施した場合に、訓練経費や期間中の賃金の一部を助成をする制度です。人材開発支援助成金は主に7つのコースに分かれています。

・特定訓練コース
特定訓練コースは労働生産性向上に役立つ効果の高い訓練をした場合に助成をされるコースです。訓練時間は10時間以上実施することが条件です。会社の規模や訓練時間に応じて10～50万円の助成を受けられます。

・一般訓練コース
一般訓練コースは特定訓練以外の訓練を20時間以上受けた場合に助成を受けられるコースです。育休中・復職後・再就職者への訓練については10時間以上から助成対象になります。訓練経費助成は7万円から20万円です。

・教育訓練休暇付与コース
有給教育訓練休暇制度または長期教育訓練休暇制度を新たに導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けられるコースです。120日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成されます。助成額は30万円、生産性要件を満たす場合は36万円です。

・特別育成訓練コース
有期契約労働者などに対し、正規雇用労働者などに転換、または処遇を改善することを目的とした場合、訓練が受けられるコースです。経費助成額は、条件によって異なりますが、7万～50万円です。

・建設労働者認定訓練コース
建設労働者の技能の向上を図るために職業能力開発促進法による認定職業訓練を受けられるコースです。

・建設労働者技能実習コース
建設労働者の技能の向上を図るために自社または登録教習機関などでの技能実習が受けられるコースです。

・障害者職業能力開発コース
障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施。人件費、教材費など障害者職業能力開発訓練運営費を助成します。

キャリアアップ助成金は、派遣労働者、有期契約労働者、短時間労働者など非正規労働者のキャリアアップ促進、処遇改善、正社員化に対する取り組みに助成を行うものです。パート・アルバイトも含まれるため、多様な雇用形態を持つ会社の多くは対象となります。

キャリアアップ助成金は以下の7つのコースが用意されています。

・正社員化コース
有期労働契約者を正社員に転換または直接雇用することで助成を受けられます。

・障害者正社員コース
有期雇用労働者を正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換すること、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること、上記どちらかの条件が当てはまる場合助成を受けられます。

・賃金規定等改定コース
有期契約労働者の基本給の賃金規定等を増額改定、および昇給した場合に助成を受けられます。助成対象となる増額幅は賃金規定等を2％以上です。

・賃金規定等共通化コース
有期契約労働者に対して正社員と共通の賃金規定に改定、かつ適用した場合に助成が受けられます。賃金を共通化する対象者が増えるごとに助成額が加算されます。

・諸手当制度共通化コース
有期契約労働者に対して正社員と共通の諸手当制度を設け、かつ適用した場合に助成を受けられます。令和3年度から、有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合に助成する健康診断制度コースが統合されました。


・選択的適用拡大 導入時処遇改善コース
有期契約労働者等を新たに社会保険の被保険者にして、基本給を増額した場合に助成を受けられます。令和4年9月末まで延長予定です。

・短時間労働者 労働時間延長コース
短時間労働者の労働時間を増やし、かつ社会保険の被保険者とした場合に助成を受けられます。令和4年9月末まで延長予定です。

人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金はそれぞれ対象が正社員、非正規社員と違いはありますが、各対象者への職業訓練の実施や処遇改善をすることで助成を受けられます。人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金は併用可能ですので、さまざまな雇用形態の従業員を抱え、受給要件を満たしている場合は両方申請するのがベストです。

補助金や助成金を活用して　研修を実施する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。社員研修会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

助成金は全ての経費が認められる訳ではなく、対象経費のみが助成の対象となります。以下、助成金の対象経費について解説をします。

人材開発支援助成金の対象経費はOFF JTやOJT等、社員研修に係る費用です。

・特定訓練コース

特定訓練コースでは、労働生産性向上に直結する訓練、若年労働者の訓練、技能承継等の訓練、グローバル人材育成の訓練経費が助成対象となります。助成率は下記の通りです。

OFF-JT
経費助成：45（30）％（生産性要件を満たす場合は60（45）％）
賃金助成：760円（380円）/ 時間（生産性要件を満たす場合は960円（480円）/ 時間）

OJT（雇用型訓練に限る）
経費助成：同上
実施助成：665円（380円）/ 時間（生産性要件を満たす場合は実施助成840円（480円）/ 時間）
※（ ）内は大企業の額

・一般訓練コース

一般訓練コースは、特定訓練以外の訓練に係る経費が助成対象になります。助成率は下記の通りです。

OFF-JT
経費助成：30％（生産性要件を満たす場合：45％ ）
賃金助成：380円 /日（時間生産性要件を満たす場合：480円）


・教育訓練休暇付与コース

教育訓練休暇付与コースは、有給教育訓練休暇制度を導入し、従業員が当該の有給を使って訓練を受けた場合に助成を受けられます。

定額助成：30万円（生産性要件を満たす場合は定額助成：36万円）


・特別育成訓練コース

特別育成訓練コースは、事業主が、有期契約労働者に対して、計画に沿って訓練 を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成対象になります。助成額は以下の通りです。

Off-JT
賃金助成：760円 （475円） / 時間（生産性要件を満たす場合は960円（600円）/ 時間
OJT
実施助成：760円 （665円） / 時間（生産性要件を満たす場合は960円（840円）
※（ ）内は大企業の額

・建設労働者認定訓練コース

建設労働者認定訓練コースは、認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合の費用が助成対象になります。助成額は以下の通りです。

経費助成： 対象経費の1/6
賃金助成：3,800円（1,000円）※括弧内は生産性要件を満たした場合の割増分の支給額です。

・建設労働者技能実習コース

建設労働者技能実習コースは、若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合の費用が助成対象になります。助成額は以下の通りです。

中小建設事業主（20人以下）
経費助成： 対象経費の3/4（3/20）※括弧内は生産性要件を満たした場合の割増分の支給額です。
賃金助成：8,550円（2,000円）※括弧内は生産性要件を満たした場合の割増分の支給額です。
中小建設事業主（21人以上）
経費助成： 対象経費の7/10（3/20）※括弧内は生産性要件を満たした場合の割増分の支給額です。
賃金助成：7,600円（1,750円）※括弧内は生産性要件を満たした場合の割増分の支給額です。

・障害者職業能力開発コース

訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備または更新に要し た3/4の費用が助成されます。
また、初めて助成金の対象となる訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備の場合は上限5,000万円で助成されます。訓練科目ごとの施設または設備の更新の場合については、上限1,000万円で助成されます。
※運営費についても取り決めあり。厚生労働省のサイトを参照ください

キャリアアップ助成金の対象経費は下記の通りです。　　

・正社員化コース

有期 → 正規：57万円
有期 → 無期または 無期 → 正規：28万5,000円

・賃金規定等共通化コース

1事業所当たり57万円（生産性要件を満たす場合は72万円）
※大企業は42万7,500円（生産性要件を満たす場合は54万円）

・諸手当制度共通化コース

1事業所当たり38万円（生産性要件を満たす場合は48万円）
※大企業は28万5,000円〈生産性要件を満たす場合は36万円）

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース

1事業所当たり19万円（生産性要件を満たす場合は24万円）
※大企業は14万2,500円（生産性要件を満たす場合は18万円）


そのほか、賃金規定等改定コース、障害者正社員化コース、短時間労働者労働時間延長コースは各コースの要件を満たした場合に既定の助成額を受けられます。※厚生労働省のサイトを参照ください。

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社員研修で助成金を利用する場合、多くのメリットがありますが、その反面デメリットもあります。社員研修で助成金を利用するとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

助成金は使い道が自由で返還の必要もないお金です。近年、人手不足解消のために従業員をいかに職場に定着させ、即戦力として活用するか、キャリア開発を支援するか、この点に注目が集まっています。社員研修はその課題解決に大いに役立てられます。

社員研修で助成金を使えば教育コストを抑えられるため、企業も費用の心配をせずに社員教育ができます。助成があれば費用をかけて質の高い研修を実施することも可能で、従業員はレベルアップやスキルアップを図れます。助成金の受給がきっかけでキャリア開発が促進され、職場環境が改善されるのは大きなメリットです。また助成金により資金繰りに余裕ができるため、本業により多くの投資ができるようになります。

このように、社員研修の助成金は労使双方にとって大きなメリットがあるため、とれる助成金は積極的にとるのが得策です。

社員研修で助成金を利用するデメリットとしては、申請した制度を簡単に廃止できない点があげられます。助成金を受けるには新規雇用、新たな人事制度や就業規則、労働時間の削減、賃金アップなどさまざまな取り組みをすることが前提となります。

助成金を申請をしてみたものの、いざ実行の段になったら新規雇用者がすぐにやめてしまうこともあります。また、人事制度や就業規則、賃金体系の変更が現実的でなかったり、残業時間の削減が達成できないこともあるでしょう。申請した制度を廃止すれば助成金不支給の要件に該当するため、結果によっては助成金の返還を求められる恐れもあります。助成金を使ってしまった場合は厳しい状況に追い込まれます。

助成金をもらうために制度を創設したり、雇用を増やすと却って経営を圧迫します。本末転倒の状況になりやすいのもデメリットと言えるでしょう。助成金申請のときは信頼のおける社労士に相談をするのがベストです。

関連する費用事例です。様々な企業の実績をベースに費用事例として紹介しておりますのでぜひご覧ください。

社員研修の費用相場は研修の種類によって異なります。研修会社に委託をした場合は、内製化するよりも費用はかかります。

以下、研修会社に委託した場合の階層別研修の相場をご紹介します。

・階層別研修（期間：2～3日）
新人研修：150万～250万円（受講者20～30名）
管理職研修：40万～60万円（受講者5～10名）
OJTやロープレなど実践的研修：80万～120万円（受講者10～15名）
※上記料金は対象人数によっても変わります。

ここからは、実際の助成金の活用事例について紹介をします。人材開発支援助成金の特定訓練コース、一般訓練コースの助成を受けた事例をみていきましょう。

人材開発支援助成金の特定訓練コースを利用した住宅の管理施工会社の事例を紹介をします。
従業員30名で構成される建設会社で、大工を目指す若者が不足していることから求人難の状況でした。せっかく入社をしてもすぐにやめてしまい、人材の定着という点でも課題を抱えていたのです。会社としては体系だった職業訓練を実施して、大工を養成していく必要がありました。

そうした中、人材開発支援助成金の特定訓練コースの存在を知り、助成金を活用した人材育成に取り掛かりました。育成は取引先企業が設立した教育訓練機関を利用、新卒技能職を対象とした建築技術の基礎を学びます。訓練時間は1人当たり2,000時間（Off-JT1,500時間、OJT500時間）です。建設業は特定分野認定実習併用職業訓練給付の対象のため、制度の利用が可能だったのです。給付総額は207万2,000円。内訳は下記の通りです。

Off-JT
経費助成：50万円（受講料×75％）
賃金助成：115万2,000円（1,200h×960円）
OJT
実施助成：42万円（500h×840円）

研修により新人が一人前になるための基礎知識、技術が身についたことは大きな成果となりました。今後は女性のための訓練も企画し、また大工以外の研修についても実施してく方針です。

人材開発支援助成金の一般訓練コースを利用した介護施設運営会社の事例をご紹介します。
以前より介護職の離職を防ぐために、段階ごとに適切な教育訓練やスキルアップを図ることが課題となっており、人勢育成により早期離職防止、人材確保の必要がありました。

そのために、助成金を活用して教育訓練を行うことを計画。人材開発支援助成金の一般訓練コースの申し込みをすることにしました。研修は介護福祉士国家資格を受験のための実務者研修で、外部教育訓練機関に委託をしました。訓練時間は一人当たり45.5時間、一人当たりの受講料は9万7,200円です。一人当たりの助成額は65,500円、内訳は下記の通りです。

Off-JT
経費助成：4万3,700円（受講料×45％）
賃金助成：2万1,800円（45.5h✕480円）

研修により資格取得を支援したことで、資格取得やキャリアアップを図りやすくなりました。そのことで愛社精神も芽生え人財定着につながっています。
研修中の課題としては、受講中に施設の職員数が基準を下回らないことに配慮をする必要がありました。訓練受講中にお互いに配慮をする風土作りをすることも課題であると感じました。今後は、介護事業に必要な安全衛生、利用者の送迎に必要なな大型自動車免許資格取得の支援なども行っていきたいと考えています。

助成金の要件に当てはまる場合は、人材育成のために積極的に活用をすることをおすすめします。以下、助成金の申請手続きの流れを解説します。

・研修の企画をする
研修の対象者、日程、内容、目的、予算などを検討します。

・申請対象か確認する
担当者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定します。自社の研修が申請対象かよく確認します。助成金額、内容など管轄労働局に問い合わせをしてみましょう。社会保険労務士への相談・申請依頼も選択肢に入ります。

・実施計画書の作成・提出
助成対象である場合は実施計画書を作成します。書類は研修実施1ヵ月前までに管轄労働局に提出する必要があります。

・研修の実施
計画通りに研修を実施します。当初計画から変更がある場合は事前に変更届を提出する必要があります。

・申請書の提出
研修が終了したら2ヶ月以内に実績報告として申請書を提出します。必要書類の提出先は管轄労働局です。

なお、助成金に関する問い合わせ先は各都道府県労働局です。

補助金や助成金を活用して　研修を実施する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。社員研修会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

助成金を活用して社員研修をする際は以下の3つの点に気を付けてください。

・全ての研修が対象になる訳ではない
社員研修の助成金は全ての研修が制度になる訳ではないため、自社のニーズと助成金の要件がミスマッチになることがあります。助成金受給の要件を満たすために研修を企画するのは本末転倒で助成金の主旨に反するだけでなく、従業員の反発を買う恐れもあるので要注意です。

・募集期間が限定的
全ての助成金は募集期限が決まっています。いつから募集が始まるか積極的にアナウンスされる訳ではないため、気が付いたら募集期間が終わっていて申請ができなかったというケースは少なくありません。助成金を漏れなくもらうには、常に管轄省庁のホームページをチェックするなど自分でアンテナを張り巡らせている必要があります。

・書類に漏れがないようにする
助成金の申請は要件も多く内容も複雑です。書類に漏れがあると申請が受理されないため、内容をしっかりと詰める必要があります。確実に助成金をとりたいときには、社会保険労務士の力を借りるのが得策です。

いかがでしたか。社員研修・教育で使える助成金に関する特集は以上です。

社員研修で使える助成金は正社員向けには人材開発支援助成金、非正規社員向けにはキャリアアップ助成金があります。それぞれ様々なコースを用意しているため、上手に活用して従業員のキャリアアップにつなげてください。

助成金は返済不要ですので、経営者にとってはありがたい制度ですが、募集期間が限定的で申請が難しいといった点には注意が必要です。

もし、助成金についてお困りのことがあれば、アイミツまでお問い合わせください。お客様のご要望をお伺いした上で、最善のサポートをさせて頂きます。