【担当者必見】コンプライアンス意識の強化が求められる背景や効果的な研修【2024年最新版】

「コンプライアンス」という言葉を耳にする機会が増えてきました。SNSにおける炎上リスクは企業にとって大きな脅威となりつつありますが、その根本にあるのもコンプライアンスといえるのではないでしょうか。そもそも「コンプライアンス」とは何なのか、ふんわりとしたイメージは分かっていても明確に言葉で表現できる人は多くないと考えられます。

具体的にどのような事例が「コンプライアンス違反」にあたるのか、基準やラインが曖昧だという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、コンプライアンス違反の典型的な事例や、コンプライアンス意識を高めるために有効な研修などを紹介していきます。この記事を最後まで読んでいただくことによって、コンプライアンス意識の重要性と有効な対策方法までも理解することができるはずです。

自社におけるコンプライアンス意識や考えられるリスクとも照らし合わせながら、ぜひ参考にしてみてください。

コンプライアンスとは、企業に求められる法令遵守や常識的、倫理的な考え方または姿勢を指す言葉です。法治国家である以上は法律を遵守することはもちろんですが、社会常識に則った倫理観も重要です。

常識や価値観が時代とともに変化するなか、仮に今から30年前の常識を守っていたとしても、現代社会ではその価値観が問題視されることも少なくありません。「単に法律を守っていればいい」というものではなく、それぞれの時代背景にあわせた倫理観、価値観を理解することが重要です。

しかし、「コンプライアンス＝法令遵守」を意味する言葉としてのみ認識されているケースも少なくありません。なぜ「コンプライアンス」は、法令遵守という直訳の意味を超え、広い意味で認識されるようになったのでしょうか。

コンプライアンスがこれほどまでに企業に求められるようになったのは、どのような背景や理由があるのでしょうか。3つのポイントに絞って解説していきます。

かつては大規模な情報発信を行うには、テレビやラジオ、新聞、雑誌などのメディアを通じて発信することが一般的とされていました。しかし昨今ではTwitterやFacebook、InstagramといったSNSの普及によって、個人でも気軽に情報を発信することが可能です。さまざまな情報をリアルタイムで取得できるなどメリットが大きい一方で、企業がコンプライアンスに欠ける行動を行った際には瞬時に情報が広がり、企業のブランド価値を大きく損なう「炎上」に発展することが多いのが現状です。そうした背景から、企業のコンプライアンスに対する意識が高まっています。従業員による不適切な投稿が行われたケースもあることから、社員のSNS利用にルールを設けている企業も数多くあるといわれています。

これまで「コンプライアンス」は直訳の「法令遵守」として使用されてきましたが、昨今ではより広い意味をもつ言葉として用いられることが増えています。行政で定められた法律や条例はもちろん、社内規範や倫理観、社会的倫理などの遵守を含む言葉として浸透しつつあります。法律や会社のルールにくわえて、一般道徳で考えられる「していいこと」「してはいけないこと」も含まれているということです。
個人として運用しているSNSアカウントでも、不適切な投稿がされた際に投稿者のプロフィールに所属情報が記されていた場合は、所属企業が攻撃対象となり大きな批判を受けることとなるケースも少なくありません。そうしたリスクを避けるためにも、個人レベルでのコンプライアンス意識の向上が重要とされる傾向にあります。「コンプライアンスは企業が担うもの」とされていましたが、現代ではその範囲が拡大していると考えてよいでしょう。

問題が起きる前にコンプライアンスに対する意識を高く持つことは、大きなメリットにつながります。これまでは些細な問題と考えられていたことであっても、「本当にコンプライアンス上の問題にならないか？」と考えるきっかけとなるためです。重大な問題は「これくらいならいいか」という小さな判断ミスが積み重なって起こるケースが多いものです。従業員一人ひとりが常に高いコンプライアンスの意識をもって業務はもちろん、日常生活を送ることによって、重大な問題に発展する前に芽を摘み取ることができるといえます。

ひとくちに「コンプライアンス問題」といっても、さまざまな事例があります。そこで今回は、より分かりやすく検証するために7つの事例を紹介します。

多くの企業が恐れているコンプライアンス問題のひとつに労働環境があります。長時間労働や残業代不支給、パワハラ・セクハラの横行など、いわゆる「ブラック企業」と呼ばれるような過酷な労働環境にある企業で起こりやすいとされいます。経営陣は「社内だけの問題」と捉えていても、それが公になると大きな批判を受ける可能性があります。企業イメージの低下は深刻で、取引停止や業績悪化などの影響は計り知れません。
大手広告代理店では社員の過労自殺が大きな問題となり、裁判によって被告の広告代理店は有罪判決を受けました。働き方改革を加速させるきっかけにもなった事件であり、同じことは決して繰り返されるべきではありません。また、従業員自らがサービス残業を行ったり、過少に勤怠の申告を行うこともコンプライアンス違反にあたります。

介護報酬や医療報酬など、国や公的機関からの受給対象となるものは少なくありません。適正な申請や処理を行ったうえで受給しているのであれば問題はありませんが、なかには虚偽の申請によって不正に報酬や補助金を受給しようとするケースがあります。
過去には介護関連企業が従業員の数を水増しして申告し、多額の介護報酬を搾取していたという事件も起こっています。悪質な不正受給は詐欺罪に問われる可能性もあり、企業によっては事業を存続していくことが困難になることも。報酬や補助金などの不正受給は必ず発覚するということを肝に銘じ、公正な処理や申告を行うことは言うまでもありません。

企業の不正事件として耳にする機会が多いのが、「粉飾決算事件」ではないでしょうか。過去の事例は数多くありますが、なかでも2017年に起きた格安旅行会社の事件は記憶に新しいところです。巨額の債務超過に陥っていることを隠蔽して事業を継続していましたが、ついに資金繰りに行き詰まり破産。
その当時、その企業を利用して海外を訪れていた顧客のなかには「すでに旅行代理店側に旅費を支払っていたにもかかわらず、『ホテル側への入金が確認できていないから』と現地でホテル代を請求された」という方も。
すでに支払われた旅行代金の多くは利用者の手元に戻ってくることなく、多くの被害者を生むことになりました。

粉飾決算と並んでニュースで耳にするのが偽装事件です。特に人間の生命にかかわる「食品偽装」や自動車の「リコール隠し問題」などは大きく取り上げられ、その影響は計り知れません。過去にあった事例としては、高級料亭において賞味期限切れの食材を使って料理を提供していた事件や、食肉卸売業者が傷みの激しい肉を不正に加工して販売していた事件などが有名です。
また、大手自動車メーカーが特定車種に生じる不具合を認識していたにもかかわらず、リコールを隠した結果、2件の交通死亡事故が起こったということもありました。いずれも企業の社会的責任を放棄した重大な事件として扱われ、企業のコンプライアンス意識を変革するきっかけにもなりました。

出資法とは不正な資金集めを取り締まる法律で、組織ぐるみの詐欺事件で耳にする機会が多いものです。元本保証や一定の年利を保証するといった謳い文句が常套手段といえます。通常の融資として申し込んでおけば問題にならなかったものの、顧客からの資金集めをする手段として利用したばかりに出資法違反として検挙された事例があります。
明確に法律で定められている以上、仮に違法であると知らなかったとしても罰則を受けなければなりません。結果として企業イメージの低下は免れず、業績も大幅に悪化してしまうおそれがあるため注意が必要です。資金調達を行う際には、出資法をはじめとして法律的に問題がないのかをあらかじめ調べることが必要不可欠といえるでしょう。

個人情報の流出事件はコンプライアンス問題として真っ先に取り上げられる事例といえるでしょう。これまで大手企業から中小企業まで、報道されていない個人情報流出事件は多数存在します。これまでに国内で起きた最大規模の個人情報流出事件としては、2014年に発生した通信教育会社の事例が挙げられます。この事件では3,500万件を超える顧客情報が外部に流出しましたが、その原因となったのは派遣従業員による不正なデータ持ち出しでした。この事件によって当該企業は大幅な赤字に転落し、莫大な損害を被ることになりました。
個人情報流出事件は外部からの不正アクセスによるものも多いですが、内部の従業員による犯行も依然として多い傾向にあります。コンプライアンスの問題は企業で働く従業員一人ひとりの意識が重要と言われますが、個人情報の内部持ち出しはその最たる事例といえるのではないでしょうか。

著作権侵害は、企業内で起こり得る身近なコンプライアンス問題といえます。ソフトウェアの不正コピーをはじめとして、イラストや音楽、写真、映像などを作者に無断で使用することも著作権侵害にあたります。従業員や担当者にとっては悪気がなく、著作権侵害にあたると認識していないケースが多いのも特徴的です。
どのような行為が著作権侵害にあたるのかを明確にしたうえで、日常業務のなかで無意識のうちに著作権侵害を犯していないかを確認する機会が必要です。とくに店舗などでBGMとして音楽を使用する際などは一層の注意が必要といえます。

コンプライアンス違反として起こり得る問題を挙げてきましたが、これらのような問題が起こらないようにするためにはどのような取り組みが求められるのでしょうか。3つのポイントに分けて解説していきましょう。

コンプライアンス違反は、従業員の意識の低さによって起こりやすくなるといわれています。本人は小さな問題と捉えていても、客観的に考えると大きな問題となることは珍しくありません。また、そのような意識をもたせる職場環境にも大きな問題があるといえます。

コンプライアンスへの関心が低く、コンプライアンス違反にあたる業務を当然のよう行っている職場は常に重大問題との背中合わせです。従業員自身の価値観や基準に委ねるのではなく、社内の全員がコンプライアンスについて同じ基準を共有できるような工夫が必要です。そのための手段として、一定の人数が一度にコンプライアンスについて学ぶことができる「コンプライアンス研修」を利用するのが一般的といえます。
研修は社内で企画することもできますが、昨今のコンプライアンスの幅の広がりを考えると、最新の知識や違反事例を取得するのはかなりの時間を費やす必要があるでしょう。コンプライアンス研修が得意な会社であれば安心して研修を任せることができます。

企業内のコンプライアンス違反が表面化するまでに時間がかかるケースが多いのは、違反行為が長年の習慣や慣例として社内に根づいているからだといわれています。「これまで問題になっていないから、この先も問題ない」と考える人が多いことにくわえて、疑問を抱きながらも習慣にそって業務を続けてしまうことも多いと考えられます。
しかし、コンプライアンスとは時代背景によっても大きく変化しするため、仮に5年間同じやり方で業務を続けてきたとしても、現在の社会的背景を考慮したときにコンプライアンス上で問題となるケースも考えられます。これまでの習慣や慣例、前任者からの引き継ぎを盲目的に信じるのではなく、少しでも違和感や疑問を抱いたらその都度相談して判断を仰ぐことが重要です。

企業でコンプライアンス研修を行う場合は、マネージャー職などの社員がチームを代表して受講し、後日その内容をチーム内で共有することが多いといわれています。チームの全員がコンプライアンスに対する関心が高い場合はスムーズにその意識が浸透すると考えられますが、関心の低い社員がいる場合は共通認識とすることが困難です。
コンプライアンスの意識が低い社員は、そもそも何が問題なのかを理解していないケースも多くあります。そのため、コンプライアンス研修を行う場合は、限られた従業員でなくすべての従業員が確実に研修を受講できる体制をつくることが重要です。

コンプライアンス研修の受講はコンプライアンスへの意識向上に有効な手段のひとつですが、どのような研修が効果的なのでしょうか。2つのポイントを紹介します。

コンプライアンスの意味を言葉で説明したとしても、抽象的な表現にとどまることが多く、従業員にとって具体的なイメージが浮かびにくいということも少なくありません。コンプライアンス研修において効果的なのは、できるだけ事例を多く取り込んだコンテンツにすることです。先述した7つの事例のように、企業で起きたコンプライアンス違反について、該当企業の業種や事件の詳細を紹介し、そのなかでどの部分がコンプライアンス違反にあたるのかを説明していきます。
同じ会社であっても、営業や経理、人事、技術部門など、働く人の立場によって業務内容もさまざまです。できるだけ幅広いジャンルの事例を織り込んでいくことによって、自分事としてとらえる従業員が増え、身近で起こり得るコンプライアンス問題について考えるきっかけ作りになるといえます。

コンプライアンス研修の受講対象となるのは、一般社員だけではありません。代表者や役員も含めて、あらゆる階層の人間がコンプライアンス意識を高く持つ必要があります。
大企業ではそれぞれの階層ごとに内容の異なるコンプライアンス研修を実施するケースもありますが、中小企業が同様にするには時間と費用の負担が大きいと考えられます。現場で起こりがちな事例だけでなく、企業の組織的なコンプライアンス違反の事例もあわせて研修内容に盛り込むことによって、あらゆる層に満遍なくコンプライアンスの意識を浸透させることができます。
もし役員への研修設計が難しいと感じている場合は、役員のコンプライアンス研修が得意な会社に研修を依頼してみてもよいでしょう。

コンプライアンス研修を開催するうえで効果的なタイミングを考えてみましょう。多くの企業でも採用されていることではありますが、今回は2つのパターンを取り上げて紹介します。

新入社員が入社するタイミングや、すでに在籍している社員が課長や部長などの役職へ昇進する際に研修を実施する企業が多くあるといわれています。このように一定人数が一斉に入社・昇進するタイミングで、コンプライアンス研修を行うとより効果的だと考えられます。
課長や部長は責任範囲も共通しているため、コンプライアンス研修の内容が作成しやすいといえます。また、新入社員が一堂に会する研修に、コンプライアンスに関する内容を盛り込むことによって、実務の開始前に業務上のさまざまなリスクについて学ぶことができるのはメリットといえるでしょう。それぞれの立場に応じたコンプライアンス研修を行うという意味では、このような人事的なタイミングを狙った開催がおすすめです。

定期的に開催されている全社ミーティングなどの場でコンプライアンス研修を行うことも効果的です。すべての社員が集まる場所で研修を実施することにより、個人間で生じやすい認識のギャップを解消することが期待できます。
しかし、あまりにも抽象的な内容や、自社とは状況が異なる事例を紹介しても「自分事」として捉えることができない社員が多くなる可能性があります。自社で起こりうるコンプライアンス違反の事例や解決策を紹介することによって、従業員のコンプライアンス意識もより強固なものになると考えられます。
近年ではテレワークの広がりにより、イベントを開催できていないという企業もあるでしょう。そんなときはオンラインでのコンプライアンス研修が得意な会社も参考にしてみてはいかがでしょうか。

社員研修の費用相場をご紹介します。

社員研修の費用相場はご覧いただけましたでしょうか。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターのご利用をおすすめします。

コンプライアンス違反は、パートやアルバイト、一般社員、経営層にいたるまですべての階層で起こりうる問題です。特にSNSが発達した現在は、多くの企業がコンプライアンス問題に高い関心を寄せていることも事実です。コンプライアンス違反を防止するためには、従業員1人ひとりがコンプライアンスに対する高い意識をもち、自分ごととして捉えることが必要不可欠です。

その啓蒙の一環として、コンプライアンス研修は重要な役割を果たすと考えられます。基本的な知識を学ぶことはもちろん、コンプライアンスの基準や価値観を社内で統一することにより、個人間ではズレの生じやすい「ここからが違反」というラインを定めることができるのも大きなメリットといえるでしょう。
自社の従業員はコンプライアンス意識を高く持っているのかをいま一度見直し、コンプライアンス意識を高めるためにはどのような方法が有効であるかを見つめ直してみてはいかがでしょうか。