税理士への相談料っていくら？気になる費用相場まとめ【2024年最新版】

税務会計のプロフェッショナルとして、日々の会計記帳から決算申告、相続までさまざまな局面をサポートしてくれる税理士。

会計ソフトへの入力や給与計算を税理士に依頼すれば、営業などより売上に直結する業務に人員を充てられるようになります。また、税理士と顧問契約を結びやりとりを重ねるなかで、自社の財務上の課題に気づかされることもあり、多くの企業が税理士のサポートを活用しながら事業を伸ばしているようです。

ただ、いざ税理士とコンタクトをとろうとすると、最初のハードルとなるのが相談料。「話を聞くだけでお金がかかるの？」、「会社を立ち上げたばかりだから、できるだけ費用は抑えたい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はそうした方に向けて、税理士の相談料の費用相場や、税理士を選ぶうえで注意すべきポイントについてご紹介していきます。

まずは、税理士への相談料の算出方法をチェックしていきましょう。

相談料の内訳は税理士の人件費です。多くの税理士事務所が30分～1時間あたりの料金を設定しており、相談の時間（＝税理士を拘束する時間）が長くなるほど、費用は高くなります。資金調達のためのコンサルティングなど一部の例外を除き、相談内容によって料金が変わることはありません。

最近ではチャットなどでの相談に対応する税理士も増えてきており、そうしたサービスを上手く活用すれば、限られた時間内でも具体的なアドバイスを受けることが可能。さらに顧問契約を結ぶことで、記帳の仕方や節税対策などについて相談しつつ、記帳代行や給与計算といったサポートを受けられます。

ここからは相談の種類別（契約の形態別）の費用相場についてご紹介していきます。

メールや電話、対面でコンタクトをとり、会計処理や税金の申告、相続などについて依頼者からの相談を受け付けます。税理士事務所によっては近隣エリアに限って税理士が出張対応してくれることもあるようです。

相場はおおむね30分以内の相談で5,000円、1時間までで1万円前後。1時間以降は30分ごとに3,000円～5,000円の追加費用がかかることが多いようです。（出張対応の場合は＋交通費の実費）。前述のとおり、相談の種類（税務、相続、経理など）によって金額が変わることはありません。

以前は税理士の報酬規程で1時間まで一律2万円に定められていましたが、2002年に報酬規程が廃止され、全体として料金相場は低下。また、若い税理士の事務所では初回に限りチャットなどでの無料相談を受け付けてくれることもあります。

ただ、そうした無料相談の場合、税務の枠組みのなかでの一般的な回答にとどまってしまうことがほとんど。たとえば「法人税の申告にはどんな書類が必要か？」という質問には無料で回答してくれるものの、「何をどこまで経費として計上できるか？」、「法人税は具体的にいくらになるか？」といった踏み込んだ質問に回答するには相応の調査をともなうため、無料では対応してくれないことが多いようです。

個人事業主や法人と顧問契約を結び、毎月定額の料金内で税務会計全般に関する相談受付・アドバイスをします。

料金は基本的に依頼者側の年間売上高に応じて決まり、年商1,000万円未満なら月額1万5,000円～2万5,000円前後、年商3,000万円～5,000万円未満なら月額3万5,000円～4万5,000円前後、年商1億円以上なら6万円～10万円前後が相場。相談の頻度としては月1～2回が目安となり、それを超えると追加料金がかかることが多いようです。

そうした一方、税理士事務所によっては毎月定額の範囲内で記帳代行や給与計算まで請け負ってくれるところも。うまく活用すれば税務会計のアドバイスを受けつつ、経理や総務といったバックオフィスの業務コストを削減できるでしょう。

節税対策、相続といった一般的な相談内容からさらに踏み込み、中長期での資金調達や財務の枠組みづくりなどに関するコンサルティングを行ないます。

大手税理士法人のほか、社労士や行政書士まで在籍している会計企業グループなどが、こうしたコンサルティングサービスを提供していることが多いようです。

料金は事業の規模、案件によってさまざまですが、まずは初期費用（着手金）として10万円～の費用がかかるのが一般的。たとえば、金融機関からの資金調達の場合、着手金が10万円～20万円前後、資金調達が成功した場合に成果報酬（おおむね融資額の2～3％前後）が加算されます。

出張相談の場合、税理士の交通費・滞在費などはクライアント側の負担になるので注意しましょう。また、前述のとおりコンサルティングは成果報酬をともなうことが多いので、あらかじめ余裕をもって予算を確保しておくことが大切です。

次は年間売上高と依頼内容別の相場についてです。会社の規模や受けるサービスによって、具体的に費用がどれくらい変わってくるのか見ていきましょう。

年商2,000万円前後、スタッフ数名の会社が、記帳方法や会計ソフトの使い方などについて月2～3回の頻度で税理士に相談する場合、一般的な費用の相場は月額2万円～3万円前後。

この価格帯でも相談の時間が長引けば東雄前料金がかさむので、あらかじめ相談事項を書き出しておいたり、過去の帳簿を見せながら説明したりするなど、工夫はしておきたいもの。「どうやって経理を進めればいいでしょうか？」といったあいまいな相談はNGです。課題が明確に絞られているほど税理士側としても対応しやすく、具体的なアドバイスが引き出せます。

売上や従業員が増えてくれば会計記帳や帳簿の作成も複雑になり、時には課題が生じて作業が中断してしまうことも。そのたびに税理士に相談するのは非効率なので、あらかじめ顧問契約を結んで定期的にアドバイスを受けられるようにしておくのがおすすめです。

仮に年商3,000万円～5,000万円前後、スタッフ5名～15名前後の会社が税理士と顧問契約を結ぶと、一般的な相場は月額3万5,000円～4万5,000円前後。

税理士事務所の多くはこの料金内で月1～2回の相談に対応し、記帳代行まで請け負ってくれます。ただ、年末調整や決算申告についてはオプション扱いのところもあるので、自社の人員体制や経理スタッフのスキルをふまえ、自社に合うサービスを提供している税理士事務所を選びましょう。

前述のとおり、大規模な税理士法人や会計企業グループは、一般的な顧問契約からさらに踏み込んだコンサルティングサービス（資金調達、財務の支援など）を提供しています。

仮に年間売上高1億円前後、スタッフ30名前後の会社が、金融機関からの融資を目的としたコンサルティングを依頼すると、初期費用（着手金）の相場が15万円～25万円前後。融資を引き出せた場合、これに成功報酬（おおむね融資額の2～3％）が加わります。

ちなみにこうしたコンサルティングを行なっている法人の多くには社労士や行政書士も在籍しており、労務や福利厚生のコンサルティング、セミナー・勉強会開催なども手がけています。

別途費用はかかるものの、そうしたサービスをうまく組み合わせれば、業務体制や職場環境の改善にも大きく役立つはずです。

関連する費用事例です。様々な企業の実績をベースに費用事例として紹介しておりますのでぜひご覧ください。

記帳代行や給与計算の方法、節税対策など単発の相談に応じる税理士事務所は、中小企業をメインの顧客としているところが多く、比較的廉価な料金を設定しています。

その一方、資金調達や財務の改善にはより専門的なノウハウが求められ、複数の税理士で対応することも多くなるため、それらを目的としたコンサルティングを行なう会計ファームの料金は高くなる傾向があります。

また、一部の税理士事務所は以前の報酬規程（1時間あたり2万円までが目安。2002年に廃止）を基準に料金を設定しているため、若干割高になることがあるようです。

できるだけ費用を抑えるためには、相談内容をきちんと絞り込んでおくこと。

とりわけ単発の相談の場合、30分～1時間のあいだに相談できる案件は限られます。税金の申告に必要な書類、手続き方法といった情報はwebサイトでも調べられるので、そうしたやりとりには時間を割かず、帳簿などを見せながら、問題の具体的な解決策を引き出しましょう。相談内容が絞られているほど税理士の拘束時間（＝費用）は抑えられ、ピンポイントなアドバイスを得やすくなるはずです。

この記事を作成するにあたって、いくつかのホームページをチェックしたところ、実際の料金表を公開している2つの税理士事務所を見つけました。参考までにご紹介します。

最後は、税理士に相談する際や顧問契約を結ぶ際に気をつけておきたいポイントについてご紹介します。

「税理士の相談料の費用の相場」でご紹介したとおり、無料相談で具体的なアドバイスを引き出すのは難しいもの。

税理士側としても帳簿のチェックや調査にコストをかけられないため、型通りのやりとりに終始してしまうことが多くなります。税理士の無料相談サービスを利用して納得したつもりでも、いざ会社に戻ってみると「何から始めればいいのかわからない……」というケースは決して少なくないようです。

経理処理や節税対策をしっかり改善したいのなら、必要最低限のコストを惜しまないようにしましょう。

何をもって「顧問」とするかは、税理事務所によってさまざま。電話やメールでの相談に応じるだけのところもあれば、定額の料金で日々の記帳代行や給与計算まで巻き取ってくれるところもあります。

顧問契約を結ぶ際は、ホームページなどに記載されたサービスの対応範囲にしっかり目を通し、自社の課題にマッチする税理士事務所を選びましょう。

代表税理士1名のみといった事務所の場合、繁忙期に複数の案件を抱え、対応が滞ることもあるようです。最初にコンタクトをとった際に人員体制についてもしっかり確認し、契約を結ぶ際は、できれば複数の税理士、複数のアシスタントスタッフが在籍している税理士事務所から優先的に検討した方がいいのではないでしょうか。

会計記帳や節税について税理士に相談したい方、税理士との顧問契約を検討している方は、今回ご紹介した内容をぜひお役立てください。