年末調整を税理士に依頼するメリットとは？気になる費用相場も紹介【2024年最新版】

年末調整は毎年必ずやってくる手続きです。経理担当が正しい理解できていない場合、書類作成や手続きに大量に時間がとられます。もし業務軽減や人件費節約を図りたければ、税理士に依頼するのがおすすめ。本記事では、年末調整の概要について紹介すると共に、税理士に依頼した場合のメリットについて説明します。

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年末調整は、1年間で支払った源泉所得税と実際に支払うべき税額を比較し、清算を行う手続きのことです。会社員であれば、毎月の給与やボーナスから所得税が源泉徴収として差し引かれます。しかしながら、源泉徴収はあくまでも見積もりの額を徴収しているため、実際支払うべき税額（配偶者特別控除や生命保険料控除を加味したもの）とは異なる場合が多々あります。この両者を比較し、必要に応じて追加で税を支払ったり、逆に還付金を受け取ったりするのが年末調整です。
企業は、一定の条件に当てはまる従業員を除き、すべての従業員に対して年末調整を行う義務があります。年末調整を行うためには従業員に様々な書類等を提出してもらう必要があるため、早め早めに準備を進めるとよいでしょう。

年末調整は、以下のような流れで実施します。

1．給与総額（1月から12月の1年間に支払った給与と賞与の総額）を集計
2．給与所得控除後の給与額を集計
3．課税給与所得を計算
4．算出年税額を計算
5．年調所得税額を計算
6．年調年税額を確定
7．所得税の過不足を精算
8．正しい所得税額を1月10日までに納付

年末調整になれていない場合には非常に複雑な工程となるため、知識や経験がある人と一緒に実施することが望ましいでしょう。

年末調整では、所得や控除を証明するために様々な書類を必要とします。従業員から集める書類も多くあるため、できる限り早めに周知するようにしてください。

【年末調整で必要となる書類】
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

【控除等を利用するために必要となる書類】
・給与所得者の保険料控除申告書
・住宅借入金等特別控除申告書
・保険料控除証明書
・国民年金保険料の控除証明書
・住宅ローン残高証明書　ほか

企業内で年末調整に精通した人がいない、社内の業務を減らしたいという企業には税理士への依頼がおすすめ。年末調整を税理士に依頼するメリットを紹介します。

年末調整に関する手続きは不慣れな担当者にとっては非常に複雑です。そのため、年末調整の時期になるとすべての業務を年末調整に充てざるを得ないことも。年末調整の間、経理担当者は他の業務に従事できない状態になります。年末調整を税理士に依頼すれば、企業担当者が他の業務に従事できるため、企業全体として業務がうまく回ります。税理士に依頼するには一定の費用がかかりますが、経理担当の人件費よりも安くなる場合がほとんど。税理士に依頼することで、業務削減と人件費節約がどちらも達成できます。

税理士は税に関する専門家のため、所得税の算出を的確に実施してくれます。特に控除に関する知識が豊富な場合、住宅ローンや保険の控除について正しく対応してくれるため、より多くの還付金を受けられる可能性もあります。また、税理士とのつながりがあれば、年末調整以外の節税対策についてもアドバイスしてもらえます。税理士のアドバイスに応じて社用車や土地・建物の扱い方を工夫することで節税対策につながることもあるでしょう。

年末調整では大量の資料を取り扱うため、どうしてもミスが発生しやすくなります。ミスがあれば従業員が正しい還付金を受け取れない恐れもあります。また、書類の再提出を求められれば他の業務に支障がでることも。税理士は年末調整にも精通しているため、ミスが発生する可能性を大幅に下げられます。従業員が正しい還付金を受け取れるとともに、年末調整を予定通りに完了させられるため、他の業務に専念できます。

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税理士に年末調整を依頼した際の費用は、「基本料金＋従業員の人数」で決まるのが基本です。多くの従業員がいればそれだけ作業量も増えるため、費用も高くなります。
費用相場は、基本料金が1万～2万5,000円で、従業員1人あたりの手数料が1,500～3,000円ほど。従業員数が10名、30名、50名の場合の料金相場を以下に示します。

【従業員数による料金相場】
10人程度：2万5,000～3万5,000円
30人程度：5万5,000～7万5,000円
50人程度：10万5,000～14万5,000円

締め切り間近に依頼した場合には特急料金が2～3万円程度上乗せされる場合があります。また、回収した書類に不備が多く、税理士に追加の作業が発生した際には追加費用がかかる場合があるため注意が必要です。

年末調整を税理士に依頼する方は、以下の点に注意するとよいでしょう。

年末調整はスケジュールに余裕を持って依頼しましょう。年末調整の時期は税理士も多くの仕事を抱えているため、正確かつスピーディな業務を希望するのであれば、10～11月には依頼を完了させておくのがおすすめです。もし12月になってしまうと、税理士が迅速に対応できない場合があります。また、依頼が12月になってしまうと特急料金として追加費用がかかる場合も。年末調整は毎年必ずやってくる手続きのため、企業としての方針を早めに決定し、外注先を選定するようにしてください。

税理士への依頼はアクセスのよい事務所がおすすめです。昨今ではオンライン化が進んできたとはいえ、税理士と対面で相談することでアドバイスがもらえることもあります。アクセスの悪い事務所を選んでしまうと、税理士と会える機会が大きく減少してしまいます。税理士に会社全般にサポートを依頼したい場合には、アクセスのよさも考慮するとよいでしょう。

本記事では、年末調整を税理士に依頼するメリットや費用感について紹介しました。経理担当者が年末調整に精通していない場合には多くの時間をとられます。税理士に依頼することで業務量を減らせるとともに、総合的な費用も安くなる場合がほとんどです。
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