社労士は年末調整ができない？違法なのかわかりやすく解説【2024年最新版】

年末調整は、毎年企業が行わなければならない重要な業務のひとつ。総務・人事・経理といった企業のバックオフィス部門は社労士のお世話になる機会が多いため、年末調整もそのまま依頼しようと考えている方もいるのではないでしょうか。
当記事では、年末調整を社労士に依頼することの是非、社労士と税理士の違い、年末調整を税理士に依頼するメリットなどについて解説します。

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かつて、社労士と税理士は業務の境界が曖昧であったこともあり、社労士が年末調整を行うケースも比較的多く見られました。しかし、日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会が長年議論を重ねた結果、2016年に年末調整は税理士の業務範囲であるという明確な結論が導き出されています。つまり、年末調整は社労士の業務範囲ではないことが明確化されたということです。
2016年以降に社労士が年末調整を行うことは税理士法違反となるため、長年の慣習で社労士に年末調整を依頼している場合は、無自覚に違法行為を行っていることとなるため注意しなければなりません。

年末調整自体を社労士が行うことはできませんが、税務判断が不要である以下の業務に関しては社労士が行うことが可能であり、また実際に社労士が担当することが多い業務となります。

・給与計算代行
毎月の給与計算の代行は特に資格が求められる業務では無いため、社労士・税理士どちらが行っても問題はありません。

・労働保険・社会保険に関する業務
労働保険や社会保険の申告・算定基礎届や月額変更届の提出といった労働保険・社会保険に関する業務は社労士の独占業務です。

・年末調整の一部業務
年末調整自体は税理士の独占業務となりますが、給与・社会保険料の算定については社労士が行うことも可能です。

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税理士と社労士は、どちらも企業の総務・経理部門が接する機会の多い専門家です。両者の違いについて曖昧になっている方もいるのではないでしょうか。ここでは、税理士・社労士の違いについて解説します。それぞれの職域や役割について改めて確認しておきましょう。

税理士とは、税金を専門的に取り扱う職業です。業務を行うにあたって専門的な資格が必要となる士業のひとつで、以下の業務が独占業務として認められています。

・税務申告の代理
企業・個人事業主等の代理として税務申告・届出書提出の代行を行う。

・税務書類の作成
税務申告に必要となる確定申告書・相続税申告書を代理で作成できる。

・税務相談
個人・法人の申告方法・税金対策など税金に関する幅広い相談に対応できる。

上記以外にも、財務会計業務・財務分析といった税金面からの経営サポート等も行います。

社労士（社会保険労務士）とは、労務管理を専門的に扱う職業のひとつです。税理士と同じく士業に分類されており、独占業務として以下の業務を行うことが認められています。

・労働・社会保険関連の申請書作成・手続代行
従業員を雇用する際に必須となる労働保険・社会保険等に必要となる手続きについて、申請書作成・事務・提出までのすべてを雇用主に代わって行う。

・規程及び備え付け帳簿等の作成
企業運営に欠かせない就業規則・賃金規定・労働者名簿等の書類の作成を行う。

上記以外にも、人材の採用・育成・労務管理コンサルティング等さまざまな角度から企業経営のサポートを行います。

給与計算は前述のとおり、誰が行っても問題はないため、社労士・税理士どちらに依頼しても問題はありません。とはいえ、年末調整は毎月の給与データを把握している方がスムーズに業務を行うことができるため、給与計算と年末調整は併せて税理士に依頼するとよいでしょう。
年末調整と依頼先を分けなければならなくなりますが、実際には以下のようなメリットがあることから社労士が給与計算を行うケースも多く見られます。

・労務管理・勤怠管理と給与計算が密接に関係しているため
・未払い残業代・長時間労働等の労務上の問題解決も含めて依頼できるため

給与計算は単に数字を計算するだけでなく、社労士の領域である労務管理が大きく関係してくるため、関係法令との整合性を含めた業務を依頼するためにも、社労士を選択する企業も多いようです。

年末調整を外部の専門家に依頼するのであれば、迷わず税理士に依頼するのがおすすめです。社労士等に無理に依頼を行って税理士法違反になることもありませんし、税金の専門家であることからメリットとなる面も多くあります。以下に、年末調整を税理士に依頼するメリットについてまとめました。

年末調整業務は自社で行うことも不可能ではありませんが、忙しい年末の時期に行わなければならず、煩雑で難易度も高いため、内製で済ませるのは非常に困難です。
一方で、専門家である税理士であれば、確実かつスムーズに年末調整業務を行うことが可能。ほぼ丸投げに近い形で業務を代行してもらうことができるため、時間・労力を大幅に削減できることが大きなメリットです。年末調整をスムーズに済ませることができるため、忙しい年末の時期にも本来の業務に集中することができます。

年末調整では、給与の変動や保険料の控除も含めて計算を行い、本来の税額との過不足調整を行います。企業が雇用しているほぼすべての従業員を対象に行われるため、自社で行うとなると数の多さ・煩雑さから控除の適用漏れやミスが発生してしまうリスクがあります。
税金の専門家である税理士に依頼すれば、見落としやミスも無く正確な年末調整を行えることが大きなメリット。適用可能な控除や必要な資料、効果的な節税対策についてのアドバイスやサポートも受けることができます。

社労士へ年末調整を依頼することの是非について解説してきました。社労士と税理士では職域が異なるため、税理士の領域である年末調整を依頼することはNG。依頼が必要な場合は、税理士事務所もしくは社労士・税理士の両方が在籍する事務所へ依頼しましょう。

税金の専門家である税理士であれば、的確かつスムーズに年末調整を行うことが可能です。アイミツでは、ご要望に応じておすすめの税理士事務所を複数ご紹介できます。年末調整でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談下さい。

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