誹謗中傷と批判の違いとは？トラブル防止法も解説【2024年最新版】

SNSやWebサイトの情報などで誹謗中傷に悩んでいる企業が数多くあります。また、誹謗中傷が原因で風評被害を受けている企業も。本記事では、誹謗中傷とは何か、またよく混同される批判との違いは何かを詳しく説明します。大きなトラブルを防ぐためにもしっかりと理解しましょう。

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誹謗中傷は、虚偽の情報や根拠がない情報をもとに相手を罵ったり、嫌がらせをしたりすることです。

誹謗中傷は「誹謗」と「中傷」の2つの単語からできている言葉です。それぞれ以下の意味を持ちます。
・誹謗･･･他人に悪口を言ったり、罵ったりすること
・中傷･･･根拠のない嘘やでたらめを述べること

ただし、誹謗と中傷の線引きは難しいため、昨今では「誹謗中傷」として使われることが増えました。特にSNSにおける誹謗中傷は日本が抱える大きな問題に発展しています。

誹謗中傷には以下のようなものがあります。
・嘘の情報を流し、相手の名誉や地位を傷つけた
・相手にとって不名誉な情報をSNSなどで公開し侮辱した
・相手が嫌がる行為を繰り返し実施した
・意見の食い違いが生じ、相手に感情的な悪口を大量に浴びせた

根拠のない情報で傷つけることが中傷ですが、例え根拠があったとしても、相手を不快にさせたり傷つけたりする行為は誹謗中傷として扱われます。特に匿名で投稿できるSNSでは、意見をしたつもりが相手を傷つけ、結果として誹謗中傷として扱われることも多々あります。

批判は、根拠や情報をもとに相手の意見を評価したり、必要に応じて意見を述べたりすることです。

批判は誹謗中傷よりも「感想」や「意見」に近い言葉です。相手が述べた意見や提案に対し、論拠を立てながら自分なりの意見を述べるというのが批判の本来の意味といえます。
考えは人それぞれのため、様々な意見が生じるのは当然です。「あなたはこう考えているが、〇〇の視点から考えると、私はこのように考えています」のように、自分の意見を伝え、活動に活かしてもらおうというのが批判です。

批判には以下のようなものがあります。
・プロジェクトの予算配分の問題点を指摘し、異なるアイデアを伝えた
・SNS上でのプロモーションの方向性がおかしいことを指摘した
・データの不備を指摘し、再度検討するように促した

上記からわかるように、批判は特定の人物を傷つけるのではなく、よりよくするために意見を述べるというのが本来の意味です。ただし、批判が誹謗中傷と近い意味として扱われることも多々ある点には注意するとよいでしょう。

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誹謗中傷は、相手を傷つける可能性がある行為であり、過度な場合には刑事罰の対象となることを覚えておきましょう。誹謗中傷が原因で刑事罰が科された案件には以下のようなものがあります。
・名誉毀損罪･･･何らかの理由により相手の名誉を傷つける。根拠が事実だったとしても名誉毀損罪が適用される可能性あり
・侮辱罪･･･相手を侮辱する発言や投稿をする。SNS上での投稿や返信についても侮辱罪が適用される場合あり
・信用毀損罪･･･虚偽情報を流すことで相手の経済的信用を傷つける。SNS上で企業に関する嘘の情報を流した場合なども適用される
・脅迫罪･･･「バカ」「アホ」など相手が嫌がる発言や投稿を繰り返し行い、相手に精神的なダメージを負わせる

昨今特に多いのがSNS上での誹謗中傷です。予期せぬことが誹謗中傷につながることもあるため、企業のSNS運用は複数人の目で行うとよいでしょう。

企業のSNSアカウントが誹謗中傷トラブルに巻き込まれると、ブランド価値が大幅に下がる可能性もあります。SNS上でのトラブルを防ぐための方法3選を紹介します。

社内で風評対策を行う方法です。SNS運用で起こりうる問題を事前に分析し、発生した際の対応方法を検討します。これにより、何か問題が起こった場合にも社内ですぐに対応できることに加え、追加の費用がかかりません。
ただし、昨今のSNSでは予期せぬトラブルも多発しています。そのため、予期できるトラブルについてはマニュアルを設けるとともに、様々なトラブルに柔軟に対応できる体制づくりにも力を入れるとよいでしょう。

風評被害対策のプロに依頼し、事前の対策やトラブル後の対応を依頼する方法です。誹謗中傷や風評被害に関して豊富な知見とノウハウがある専門家が対応するため、トラブルの発生を未然に防げます。また、経験に基づいたトラブル対応を社内で共有できるのに加え、問題が発生した際の対応も安心です。
一方で、風評被害のプロに依頼するには一定のコストがかかるため、計画的に依頼するようにしてください。

問題が大きくなりそうな場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。誹謗中傷トラブルでは、相手とのやりとりの中で事態がさらに大きくなってしまうことも。また、企業がよかれと思って行った対応が原因で訴えられてしまうこともありえます。
そのため、問題が発生した際にはすぐに弁護士に相談し、法の観点から解決を図ることで、トラブルを最小限に抑えられます。また、裁判に発展しそうな場合も、弁護士のアドバイスに沿って行動をしていた場合、自社にとって有利に進められます。

風評被害をプロに依頼することで、以下のようなメリットがあります。
・専門的な対応が可能
・再発防止に役立つ
・法的な対策が可能
・被害を最小限にとどめられる
・早期の対策が可能

昨今では、SNS上での風評被害が原因でファンを失い、売上やブランド力を大幅に下げてしまう企業が多くあります。専門家に依頼することで、風評被害を最小限と抑えられることに加え、再発防止も期待できるでしょう。
また、問題が裁判に発展しそうな場合にも、専門家のアドバイスに従って行動することで、自社の過失を大幅に下げられます。もし問題が大きくなりそうな場合や、自社だけでの対応が難しい場合には、風評被害の専門家に早めに相談するとよいでしょう。

本記事では、誹謗中傷や批判について詳しく紹介すると共に、風評被害が発生した際の対策などについて紹介しました。
多くの企業は誹謗中傷に対する知見や経験がないため、間違った対応をしてしまいがちです。しかし、場合によってはブランド力に大きな影響を与えることもあります。
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