風評被害対策の費用相場｜当社取引事例とおすすめの対策会社5選を紹介【2026年最新版】

SNSやネットの口コミによるネガティブな情報は、企業のイメージや信用を傷つけるため早急に対策が必要です。しかし、迅速かつ確実に対策を行うにはノウハウが必要なため、専門の風評被害対策会社や弁護士に相談するのがベストですが、その際に気になるのが費用面でしょう。

そこで今回、60万件以上の企業間受発注のマッチング実績を誇る当社の取引データを調査。より実態に即した風評被害対策の費用相場を解説します。実際の取引事例もご紹介するので、適正料金を確かめるためにぜひご活用ください。  

⇩誹謗中傷対策でおすすめな風評被害対策会社を知りたい方は以下の記事もご覧ください。

風評被害は、インターネット上の事実無根の書き込みや悪意ある口コミが拡散することで、企業の社会的評価や信頼が低下するため対策が必要です。

風評被害対策は、SNS運営会社や掲示板管理者への削除申請は自社でも試みられますが、法的根拠や技術的な知識がないために却下されたり、問題解決に至らないケースがほとんど。検索エンジンに表示されるネガティブ情報の継続的なSEO対策や、悪質な投稿への法的対応には、専門的なノウハウが不可欠です。そのため、被害を最小限に抑え、確実に解決するためにも、専門の対策会社や弁護士に早期に依頼するのがよいでしょう。

風評被害対策の依頼先として、風評被害対策の専門会社が挙げられます。 主にSEO対策会社やWebコンサルティング会社が専門サービスとして提供していることが多く、Webマーケティングと技術に基づいた継続的な対策が期待できるでしょう。
具体的には、検索時のネガティブな関連ワードの表示を防ぐサジェスト対策、検索結果から悪い記事などを出現し辛くする逆SEO対策、そしてWebやSNS上のリスク情報を早期に発見する監視サービスなど、技術的な解決策を提供してくれます。企業のブランドイメージを回復し、将来的なリスクを予防したい場合に、非常に有効な依頼先です。

風評被害対策として弁護士に依頼する強みは、法的手段により問題の根本的な解決を目指せることです。プロバイダ責任制限法などに基づき、悪質な書き込みの削除請求、投稿者の特定を目的とした発信者情報開示請求、さらには損害賠償請求といった手続きをすべて法律家として代行できます。緊急性が高く、人権侵害や名誉毀損など深刻な被害に直面している場合や、投稿者を特定し責任を追及したい場合に、最も確実かつ迅速な解決が期待できるでしょう。  

風評被害対策の費用相場は、多くの企業が活用するサジェスト対策が月額5万～10万円程度、逆SEO対策で月額5万円～30万円程度です。2020年1月～2025年8月の当社PRONIアイミツでの発注実績を確認したところ、約70％がサジェスト対策と逆SEO対策でした。弁護士に依頼するハードルの高さや費用を鑑みて、最も取り組みやすい対策方法と言えるのではないでしょうか。
その他の対策方法の費用相場も以下の表にまとめたので、ぜひ参考にしてください。

風評被害対策は方法によって専門分野が異なるため、依頼先が専門の対策会社か弁護士と異なります。法律に関わる方法は弁護士にしか依頼できないので理解しておきましょう。依頼先によっては、Webに強い会社が弁護士と連携していたり、弁護士事務所がネットに強いスタッフを抱えることによって、それぞれの領域を越えて対応してくれる場合もあります。

以下からは、それぞれの風評被害対策ごとに手法や費用相場について解説していきます。ぜひ参考にしてください。

サジェスト対策の一般的な費用相場は、月額5万〜10万円程度です。対策するキーワードの難易度や数、およびGoogleとYahoo!どちらの検索エンジンを対象とするかによって変動します。

サジェスト対策とは、検索窓に自社名などを入力した際に自動表示されるネガティブな関連ワード（例：「〇〇社 ブラック」「〇〇 評判悪い」など）を非表示にする対策です。ネガティブなサジェストワードは、企業の印象を決定づけ、ユーザーの離脱を招く深刻な風評被害です。サジェスト対策の手法は、ポジティブな検索行動を促すことで、検索エンジンの予測表示ロジックを技術的にコントロールし、ネガティブワードの表示を回避。多くの場合、効果を維持するために月額契約でサービスが提供されます。  

ここからは、当社PRONIアイミツの2020年1月～2025年8月におけるサジェスト対策の取引事例を実際の見積もり内容と共にご紹介します。

クリニックを運営しており、クリニック名で検索するとネガティブなサジェストワードが表示されるため対策を行った際の料金は、42万6,800円（税込）でした。サジェスト対策にはある程度期間が必要なため、12ヵ月の対策費用となっています。

実際の見積事例をもとにしたシミュレーターで、風評被害対策費用を簡単に試算できます。 下のボタンから、条件を入力して目安金額を確認してください。

逆SEO対策の費用相場は、月額5万円〜30万円程度で、対策内容によって幅が広いのが特徴です。逆SEO対策は、自社にとって不利益な情報（悪質なブログ記事や批判サイトなど）が検索結果の上位に表示されている場合に、その順位を意図的に押し下げ、2ページ目以降に追いやるための手法です。

具体的な方法としては、自社で用意したポジティブな情報サイトやオウンドメディアを作成／強化し、ネガティブな記事よりも上位に表示されるようにSEO施策を施します。これにより、ユーザーの目に触れる機会を大幅に減らすことが可能。ネガティブ記事の数や強さによって対策の難易度が大きく変わるため費用に幅が出ます。また、検索エンジンの評価を操作するため、効果が出るまでには数ヵ月〜半年といった一定の期間が必要となる点に注意が必要です。  

ここからは、当社PRONIアイミツの2020年1月～2025年8月における逆SEO対策の取引事例を実際の見積もり内容と共にご紹介します。

団体役員の事実無根の情報が投稿されており、Web記事を新たに投稿することで表示順位を押し下げる逆SEO対策を行った際の料金は、3万3,000円（税込）でした。逆SEO対策に記事を3案作成したのみの金額のため、比較的手頃な金額となっています。しっかりと運用し逆SEOの効果を高める場合には、別途運用費用が発生するでしょう。

実際の見積事例をもとにしたシミュレーターで、風評被害対策費用を簡単に試算できます。 下のボタンから、条件を入力して目安金額を確認してください。

サイト監視の費用相場は、月額1万〜30万円と監視体制によって大きく幅があります。サイト監視対策は、各種SNSや掲示板、口コミ情報などの風評被害を早期に発見し、拡散する前に対応するために最も重要です。

サイト監視には主に2つの手法があります。1つはAIツールや自動システムを活用した「自動監視」で、費用は月額1万〜5万円程度と安価ですが、検出精度に限界があります。もう1つは、人の目と専門知識を持つスタッフがWeb全体をチェックする「有人監視」で、費用は月額10万〜30万円程度と高額ですが、精度が高く、ニュアンスまで汲み取ったリスク判断が可能です。いずれも、被害が拡大し高額な対策費用が発生するのを未然に防ぐ、保険的な役割を果たします。

SNS／サイトに掲載された誹謗中傷や虚偽情報の削除依頼の費用相場は、1件あたり5万〜20万円程度です。依頼費用には、主に着手金や成功報酬が含まれますが、担当する弁護士や事務所によって異なります。また、複雑な案件やサイトによっては、50万円以上かかることもあるので把握しておきましょう。

誹謗中傷などの情報削除は、掲示板やSNS、口コミサイトなどに投稿された悪質な書き込みについて、サイト管理者やプロバイダに対し削除を要求するものです。削除申請自体は自社でも可能ですが、法的な根拠を示すことができなければ、ほとんどの場合却下されます。より迅速かつ確実に削除を実現するためには、投稿の違法性や権利侵害を立証し、法律に基づいた手続きを行える弁護士に依頼することが不可欠となるでしょう。緊急性が高く、被害の拡大を抑えたい場合に最も適した対策です。  

悪質な誹謗中傷や虚偽情報に対し、投稿者の特定や金銭的な責任追及を目指す場合、弁護士による法的措置が必要です。この措置は「発信者情報開示請求」と「損害賠償請求」に分かれ、それぞれ独立した費用が発生します。特に匿名性の高いネット上でのトラブルでは、この法的手段が根本的な解決に繋がるでしょう。

発信者情報開示請求の費用相場は、着手金や成功報酬金を含めて1件あたり5万〜20万円程度です。主な費用は、悪質な投稿者を特定するために、サイト管理者やプロバイダ（通信事業者）に対し、IPアドレスや氏名／住所などの情報開示を求める法的手続きを弁護士に依頼する場合の費用です。開示手続きは、通常、コンテンツ管理者への請求とアクセスプロバイダへの請求という二段階のプロセスを経て行われるため、実際にかかる総額はその分増えることが多いです。
また、発信者情報開示は、裁判を伴わない任意開示や裁判による開示命令などでも費用が変わってきます。詳しい費用は必ず弁護士に問い合わせて確認しましょう。

損害賠償請求の費用相場は、着手金と成功報酬を合わせて15万〜50万円程度です。これは、発信者情報開示請求によって特定した投稿者に対し、誹謗中傷などによって被った損害の賠償を弁護士に依頼する際の費用です。請求する損害額や、裁判にならずに交渉で解決するかどうかによって費用は大きく変動します。特に、賠償金（慰謝料など）を獲得できた場合には、獲得額に対する割合で成功報酬が発生するのが一般的です。損害賠償請求は、風評被害の内容や損害によって変動するので、費用相場はあくまでも参考費用と認識してください。

ここからは、当社PRONIアイミツのパートナー企業が、実際に対応した風評被害対策の具体事例を費用感と共にご紹介します。ぜひ参考にしてください。

Googleサジェスト対策を実施していたがなかなか効果が出ず、風評被害対策会社の切り替えを行った事例で、費用は10万円程度です。対策会社を変更することで、サジェスト対策を成功させることができました。

ネガティブ情報が掲載されていたサイトをできるだけ上位に表示させないための逆SEO対策の事例で、費用は31万～50万円程度です。クライアントの情報を発信するサイトを新規で作成することで、ネガティブなサイトの検索上位表示を防止することに成功しました。

テレビCMを含めた大型プロモーション時に、インターネット上の反響や炎上を確認するためのサイト監視を実施した際の事例で、費用は51万～100万円です。監視および炎上時の弁護士対応体制を整えたことにより、プロモーションを安心して進めることができました。

風評被害対策は、種類や深刻度によって高額な費用が発生する可能性があります。特に中小企業や個人事業主にとって、費用をかけたものの思った成果を達成できないのは大きなリスクです。ここでは、無駄な出費を減らし、費用対効果を高めるための具体的なポイントを解説します。適切な対策で、賢く早期解決を目指しましょう。

風評被害対策の費用を抑えるための最大のポイントは、早期の対応に尽きます。ネガティブな情報がネット上に広がり、複数の媒体（掲示板、SNS、口コミサイトなど）に拡散するほど、対処すべき投稿数や対応範囲が増え、対策費用は雪だるま式に増加していきます。
例えば、初期段階で監視ツールを導入し、月額数万円のコストで火種を潰せれば、深刻化して逆SEOや複数の削除請求が必要になった場合の高額な費用を削減できます。被害が軽微な段階での対策は、最も費用対効果の高い「予防投資」と考えましょう。

風評被害が発生した際、悪質な投稿が削除されてしまう前に、証拠や情報を自社で確保しておくことは、費用削減に直結します。弁護士や対策会社に依頼した場合、これらの証拠収集や保全にかかる調査費用（数万円〜数十万円）が発生することがあるためです。事前に準備しておけば、その分のコストを削減し、対策をスムーズに進められます。
具体的には、投稿のURL、投稿日時、内容が確認できるスクリーンショットを欠かさず記録／保存しておきましょう。特にSNSや掲示板では情報が消えるのが早いため、発見次第すぐに証拠を保全することが重要です。この情報があれば、弁護士による法的手続きも迅速に進みます。  

費用を抑えるために、比較的簡単な手続きはまず自社で対応することを検討しましょう。例えば、GoogleビジネスプロフィールやGoogleマップの悪質な口コミ（虚偽の情報、スパム、不適切なコンテンツなど）については、Googleのポリシーに違反していると判断できる場合、管理画面やヘルプセンターから自身で削除申請や報告を行うことが可能です。※
また、SNSや一部の掲示板の運営元に、ガイドライン違反として削除申請を送ることも自社で試みられます。これらの自社対応により、対策会社や弁護士に依頼する費用を削減できます。ただし、自社対応で削除が認められるのは明確なポリシー違反に限られ、法的な判断が必要な削除は困難です。あくまでも初期対応として行い、解決が難しい場合は速やかに専門家へ相談しましょう。  

※参考：Google 「ビジネス プロフィール上の不適切なクチコミを報告する」https://support.google.com/business/answer/4596773?hl=ja&co=GENIE.Platform%3DDesktop

風評被害対策を依頼する際は、必ず複数の対策会社や弁護士事務所のサービスを比較検討しましょう。費用相場からかけ離れた「安すぎる会社」は、十分な対策技術を持たなかったり、非弁行為（弁護士資格がないのに法律業務を行うこと）に抵触するリスクがあります。逆に「高すぎる会社」は、サービス内容に見合わない費用を請求している可能性があります。
各社の提示する費用、サービス内容（サジェスト、逆SEO、監視など）、そして過去の実績や評判を照らし合わせることで、費用と効果が本当に見合っているかを正確に判断できます。特に継続的な費用が発生するサービスでは、料金体系が明確か、追加費用の条件はどうかをしっかり確認し、最も信頼できて費用対効果の高い依頼先を見極めることが、最終的なコスト削減に繋がるでしょう。  

ここからは、風評被害対策でおすすめの会社をご紹介します。どの会社に依頼すればいいかわからないといったお悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

風評被害対策は、費用対効果を高めるためにも、依頼先選びが成功の鍵となります。しかし、対策会社や弁護士事務所は数多くあり、どこに依頼すれば良いか迷う方も多いでしょう。ここでは、風評被害対策の会社を選ぶ際に失敗しないためのポイントを解説します。

対策会社を選ぶ際は、まず自社の被害内容に対応できる得意分野を持っているかを最優先で確認しましょう。例えば、サジェストワードの非表示が目的なのに逆SEOに強い会社を選んでも、費用対効果は低くなります。各社は「削除に強い」「監視や炎上対策に特化」「逆SEOに実績多数」など、強みが異なります。
また、依頼の決め手となるのが過去の導入／解決実績です。特に、自社と同業種や同規模の企業の成功事例があるかを確認することで、技術力と信頼性を判断できます。実績が豊富で具体的な事例を公開している会社は、ノウハウが蓄積されており、安心して任せられる可能性が高いでしょう。  

風評被害は時間との勝負です。悪評は一度拡散すると被害が指数関数的に拡大するため、依頼から対策開始までの迅速な対応力は、会社選びの極めて重要なポイントです。初動が遅れると、その分、削除や逆SEOにかかる費用が跳ね上がってしまいます。
風評被害対策会社に、24時間365日の監視体制があるか、リスク発見時の報告や連絡体制が明確かを確認しましょう。また、対策後のサポート体制も重要です。単に削除するだけでなく、再発防止や、万が一再投稿があった場合のアフターフォローが費用に含まれているかを確認してください。担当者との連絡の取りやすさや、相談時の対応の丁寧さも、信頼できるパートナーかを見極める判断材料となります。  

風評被害対策会社を選ぶ際は、料金体系が明確で透明性が高いことが非常に重要です。初期費用、月額の固定費用、そして特に注意が必要な「成功報酬」の発生条件が、契約前に明確に提示されているかを確認しましょう。成果の定義が曖昧な場合、費用をかけたにもかかわらず十分な効果が得られないリスクがあるため、「サジェスト非表示が確認できた時点」など、具体的な成功ラインを確認すべきです。
また、提示された費用が、期待される効果（被害の阻止、ブランド回復など）に見合うか、費用対効果を冷静に判断しましょう。安価でも効果がなければ無駄な出費になりますし、高額でも問題が根本解決し、将来的な被害が防げるなら長期的に見て安い投資です。複数の見積もりを比較し、最も納得できる料金体系の会社を選びましょう。  

風評被害対策において、「数日以内に必ず削除できる」「すぐにネガティブワードを消せる」など、誇大な結果を謳っている会社には注意が必要です。サジェスト対策や逆SEO対策は、検索エンジンの仕組み上、効果が出るまでに数週間から数ヵ月かかるのが一般的だからです。
また、弁護士資格を持たない対策会社が「削除できる」と言い切る場合は、特に透明性に欠けます。法的な削除手続きは弁護士にしか行えない（非弁行為の禁止）ため、安易に即時削除を保証する会社は、違法な手段を用いるか、または依頼後に高額な追加費用を請求するリスクがあります。対策のプロセスや期間を明確に説明し、リスクを正直に伝える誠実な会社を選びましょう。  

今回は、風評被害対策の費用を各手法ごとに解説すると共に、当社PRONIアイミツで実際に発注のあった風評被害対策の発注事例もご紹介しました。風評被害対策は専門的な知識が必要なため自社で対応するのは大変困難です。迅速かつ確実に対策を行うには、専門の対策会社や弁護士に相談するのがベストと言えるでしょう。風評被害対策でおすすめの会社をご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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