風評被害対策の平均費用と料金相場｜早見表つき【2024年最新版】

風評被害対策は会社の危機管理として重要な項目の一つです。費用や対策内容は、ITサービス企業に依頼するのか弁護士事務所に依頼するのかによって大きく異なります。

この記事では、風評被害対策会社の料金表を確認し、「風評被害対策サービスの平均費用と料金相場」をわかりやすく解説します。風評被害対策にかかる費用の仕組みなど、風評被害対策会社選びの基礎となる知識も掲載していますので、ぜひ最後までご覧ください。

費目別の費用を見ていきましょう。

【webサイトやソーシャルメディアの監視】

ネット上の誹謗中傷・風評被害対策の最初のステップです。
ブログやネット掲示板、ソーシャルメディアの書き込みをモニタリングし、ネガティブなコメント、キーワードを洗い出します。

前述のように最近ではクローラー型のツールを使って無人で行うケースが多く、その場合の料金は月額1万円～5万円ほど。
一方、目視によってネットの監視する場合は人件費がかかり、月額5万円～15万円前後が相場になります。

たとえば、株式会社アークH.D（新潟県長岡市）が提供しているwebサイト監視ツール「風評チェッカーは、月額1万2,000円から利用できます。
また、会社によってはモニタリングの料金内で、できる範囲までの対策（特定のサジェストワード削除など）を請け負うところもあるようです。

「風評チェッカー」
http://xn--hcki8dj00a8548bn7ua.jp/

【サジェストワード対策】

GoogleやYahoo!の検索窓にキーワードを入れた際に表示される検索候補（＝サジェスト）から、「○○（社名） ブラック」、「○○（社名） 経営危機」といったネガティブなワードを削除します。
料金は検索エンジンの種類やキーワードの数、難易度によって決まり、おおむね月額3万円～10万円です。

具体的なやり方ついてはほとんどの会社が公開していませんが、専用プログラムによる対策を中心に、必要に応じて人海戦術で行うこともあるようです。

【逆SEO対策】

悪質なコメントや誹謗中傷が掲載されたページの検索順位を下げ、情報の露出・拡散を防ぎます。
対策するページの数と難易度によって料金は大きく変わりますが、一般的に月額5万円～30万円の範囲に収まることが多いようです。

具体的な方法は主に2つ。依頼主の事業内容や商品・サービスに沿ったページを複数作成し、そのページの検索順位を上げることで相対的にネガティブページを押し下げる方法と、ネガティブページへ人口リンクなどを貼り、検索エンジンにスパムだと認識させることで直接順位を下げる方法があります。

【コメントやスレッドの削除依頼】

誹謗中傷コメントが掲載されたwebサイトの管理者に対して、具体的なエビデンスを示したうえでコメントの削除を依頼し、応じない場合は裁判所に対して仮処分（削除命令）の申し立てを行います。
着手金＋成果報酬で1件あたり5万円～15万円が相場です。

【投稿者のIPアドレス開示請求】

削除依頼と同様に、弁護士の職権を使ってコメント投稿者のIPアドレスを開示させ、風評被害の再発を防ぎます。
費用は1件あたりおおむね5万円～15万円です。

1点押さえておきたいのは、削除依頼もIPアドレスの開示請求も、基本的には弁護士しか行えないということ。
たとえばサイトの管理者から法的根拠の提出を求められて、弁護士を介さずにそれに応じてしまったりすると、非弁行為（弁護士資格を持たずに法律事務を取り扱う行為＝違法）にあたる可能性があるので注意しましょう。

【コンサルティング】

webサイトの改善に向けたアドバイス、社員向けのセミナー開催などを通じて風評被害を事前に防ぎます。
なかには人材採用の段階からサポートしている弁護士事務所もあって、具体的なサービス内容・金額には幅がありますが、おおむね月額10万円～30万円の範囲に収まることが多いようです。

なお、コンサルティングについては、ITサービス企業やマーケティング会社でも得意としているところがあるので、それらを含めて検討してみるのもいいかもしれません。

実際にいくつかの風評被害対策会社に話を伺ってみてわかったのは、「1回で済むと思ったのに……」というケースが非常に多いということ。

たとえば問題のあるサジェストワードを削除できても何日か経つと再発することが多く、ほとんどの場合、6ヵ月～1年スパンで対策を続ける必要があります。
見積もりの際は月額費用だけにとらわれず、対策を行う期間をしっかり確認し、トータルでの料金に目を向けましょう。

また、弁護士に仮処分の申し立てなどを依頼すると、書類の郵送料や通信費といった実費がかかります。
金額としてはそれほど大きくはないものの、こちらも事前に確認しておくのがおすすめです。

続いてケース別の費用の相場についてご紹介します。

【ソーシャルメディアの書き込み削除】

FacebookやTwitterに書き込まれた事実無根の投稿や誹謗中傷コメントの削除を依頼します。

ほとんどのソーシャルメディアがサービスポリシーとして氏名や会社名を特定してのネガティブな投稿を禁止しているため、対策自体のハードルはそれほど高くありません。
たとえばFacebookの場合、「メニュー」から報告機能を使って運営サイドに審査を依頼でき、審査の結果、不適切な投稿と判断されれば削除されます。

もちろんケースによってはより専門的な対策が必要になることもありますが、上記のフローなら平均的な費用は7,000円ほど。
手間を惜しまなければ自分で対応することも可能です。

【Yahoo!のサジェストワード対策】

Yahoo!のサジェストワード（虫眼鏡）は毎日更新されるため、削除までにかかる時間が1～2週間程度と比較的短く、その分各社とも料金を安めに設定しています。月額5万円前後が相場です。

【Googleのサジェストワード対策】

一方、Googleのサジェストワードは月2～3回と更新頻度が低く、さらにパーソナライズ化されているため、Yahoo!と比べると削除まで時間がかかる傾向があります。
その分料金もやや高く設定されていて、月額7万円前後が相場です。

【ブログ系サイトの逆SEO対策】

「主な費用費目と相場」でご紹介した方法で、対象ページの検索順位を低下させます。

退職した社員からのネガティブなコメント、個人に向けた誹謗中傷など、さまざまなケースがあり、ページ数や難易度によっても料金は変わってきますが、たとえば数十件の投稿があるブログを検索2ページ目以降まで押し下げる場合、20万円前後が平均的な相場になります。

【5ちゃんねるの書き込み削除】

任意の削除を依頼しても運営者側が応じることはほとんどなく、匿名で大量の書き込みがされているため、ほとんどのケースで弁護士を通じての仮処分申し立てやIPアドレスの開示請求が必要になります。
1件あたり20万円前後が平均的な相場です。

【損害賠償請求】

とりわけ悪質な案件や再発の可能性が高い場合は、弁護士を通じて投稿者のIPアドレスを割り出したうえで、損害賠償を請求することができます。

費用はケースバイケースですが、交渉（示談）の場合は、トータル30万円前後（着手金15万円＋成功報酬15万円（※和解額の16％））、訴訟を起こす場合はトータル55万円前後（着手金25万円＋成功報酬30万円（判決許容額の16％））が一般的な相場です。

ここからは実際にあった取引事例をご紹介します。

実際にあった取引事例をご紹介しました。あなたの想定する風評被害対策がいくらでできるのか気になりましたらお気軽にお問い合わせください。

風評被害対策を委託する際の主な選択肢は2つ。

1つは検索エンジンの仕組みを利用して対策を行うITサービス企業、もう1つは弁護士事務所です。
どちらを選ぶかによって対策の内容と費用が変わってきます。

ITサービス企業が行うのは、主にサイトの監視（モニタリング）、サジェストワード対策、逆SEO対策、など。主にキーワードの数やページ数、難易度によって料金が決まります。

モニタリングについてはクローラー（web上を回遊し、文章や画像を取得するプログラム）の導入が進んでいて、最近ではかなりの低価格でサービスを提供する会社も増えてきました。

一方の弁護士事務所は、裁判所への仮処分申し立て、損害賠償請求といった法的手段を前提とした対策と、風評被害を事前に防ぐコンサルティングが中心になります。
法的手段をとる場合は着手金＋成果報酬がかかるのが一般的です。

ここまでご紹介してきたように、弁護士に対策を依頼すると着手金に成果報酬、手続きの実費が加わるため、費用の総額が高くなる傾向があります。

一方、風評被害対策を行っているITサービス企業のなかには「緊急」「スポット」「予防」といった目的別に、監視サービスやサジェストワード対策がセットになった低価格のプランを提供しているところも増えてきました。

1つは依頼の前にできる限りの準備をしておくこと。

「なんだかよくわからないけど…、最近うちの会社の評判が悪いみたい…」というのと「Googleで社名検索すると1ページ目にネガティブな情報が多い。特にブログが多い」というのとでは、対策する側の手間も大きく違ってきます。
まずは自分でwebサイトやソーシャルメディアをひと通りチェックし、集められるだけの情報を集めておきましょう。

また、最初からあえて弁護士事務所に依頼するのも方法の1つ。
IPアドレスの開示などによって投稿者が特定できれば再発を防げるので、中長期的に見ればコストが抑えられるケースもあるようです。

実際の料金表を公開している2つの風評被害対策会社と弁護士事務所を見つけました。
参考までご紹介します。

風評被害対策を依頼するうえで、のちのち後悔しないためのポイントを3つにまとめてみました。

サジェストワード対策などの具体的な方法はほとんど公開されてない一方、ソーシャルメディアの削除申請や逆SEOなど、風評被害対策には目に見えるアプローチも数多くあります。

報酬をもらう以上、具体的な方法を説明しないのは業者側の怠慢で、実際に風評被害対策会社の方に話を伺ってみても、「説明しない」「何をしているのかわからない…」という理由で乗り換えてくるクライアントが多いとのこと。

契約を結ぶ前に「何に対して、どんな方法で、いつまで対策を行うのか」きちんと確認しましょう。それに対して納得できる回答が得られない場合は、他の会社を検討するのが得策です。

ネットでの誹謗中傷や風評被害は初動の早さが肝心。
時間が経つほどネガティブな情報が拡散し、収束させるためには手間もコストもかかってしまいます。
一度試しに料金やサービス内容を問い合わせてみて、どれくらいスピーディーに回答できるか試してみましょう。
専任の窓口担当者がオフィスに常駐していて、緊急時もすぐに連絡がとれる会社がおすすめです。

「主な費用項目と相場」でご紹介したように、ブログ記事やネット掲示板の書き込みを最終的に削除までもっていけるのは弁護士のみ。
弁護士がいないにもかかわらず、「すぐに削除します」などとうたっている会社は、非弁行為への知見がなく、対策の質も疑わしいので避けた方がいいでしょう。

3つ目を除くと、上記のポイントはいずれもwebサイトの情報からは判断しにくので、できれば担当者と顔をあわせて直接確認しましょう。
今回ご紹介した情報をぜひみなさまの業者選びにお役立てください。