外国人を雇用するには｜外国人を雇用するメリットや募集に使える機関も紹介【2024年最新版】

外国人雇用を検討しているため、ルールや流れについて詳しく知っておきたいという方は多いのではないでしょうか。また、優秀な外国人を採用するポイントを知りたいという方も多いでしょう。そこで今回は、外国人を雇用するに当たって注意しなければならないルールや採用までのステップ、より優秀な外国人を雇用するためにおさえておきたいポイント、外国人を雇用するメリットなどをまとめて紹介します。
外国人雇用を拡大するべきか否か迷っているという方や、なかなか優れた人材の雇用につながらず悩んでいるという方も、ぜひ参考になさってください。

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外国人雇用を行う上でのルールやポイントなどを紹介していく前に、多くの企業が外国人雇用を進めている背景を確認しておきましょう。
外国人雇用が進んでいる理由の1つとしてあげられるのが、日本政府による外国人留学生への支援が充実しているから。日本に留学するにとどまらずそのまま就職してもらえるように、外国人雇用むけのマッチングシステム、留学生に特化した合同会社説明会、外国人留学生向けインターンシップなどが、政府によってサポートされています。
また、日本国内における少子高齢化によって人材不足が深刻化しており、不足した分を外国人雇用によって補おうという動きも。企業によっては、グローバル展開を視野に入れ、外国人雇用に注力しているパターンもあるようです。

外国人を雇用する際、日本人と同様のルールで雇用手続きを進められるわけではありません。外国人雇用に関するいくつかのルールが厚生労働省によって定められているため、注意が必要です。
もしも不法就労と判断されてしまえば、外国人本人だけでなく雇用主の罪も問われることとなり、「不法就労助長罪」の処罰が下されることも。厚生労働省によって定められているルールをきちんと把握してから外国人雇用の準備を進めましょう。
以下では、
・就労可能な外国人を雇用する
・外国人でも対応できる職場環境の整理・改善
この2つのポイントにまとめて外国人雇用に関するルールを説明していきます。

外国人を雇用する上でのルールとしてはじめにあげられるのが、就労可能な外国人を雇用するということです。外国人雇用の場合、出入国管理及び難民認定法（通称：入管法）によって在留資格の内容が定められており、その外国人本人の在留資格と自社の業務内容・職種などが合っているのかどうかを確認しなければなりません。もしも在留資格がマッチしていない・基準を満たしていないという場合には就労が認められないので注意しましょう。
在留資格の内容だけでなく、期間や在留期限、資格外の活動許可があるかどうかなども確認して不法就労を防がなければなりません。守らなければ、3年以下の懲役あるいは300万円以下の罰金、場合によってはどちらも科されることもあるため、身分確認・在留資格確認は確実に行ってください。

外国人雇用を行う際には、外国人にも対応することのできるよう職場環境の整理・改善を行うことも忘れてはなりません。
「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（通称「外国人指針」）」として厚生労働省によって定められているので、その指針にならって雇用管理環境の改善や離職の際の再就職援助などを努めるよう注意しましょう。「外国人指針」では、外国人雇用の際の募集・採用の最適化についてや、適切な労働環境・条件や安全衛生の確保、各種保険の適用や福利厚生についてなどを具体的に定められているので、対応漏れがないよう必ずチェックしてください。

外国人雇用を進める際には、さまざまなルールが存在することがわかりました。そこで気になるのが、外国人雇用を行う際にはどのような流れで進むのかといったポイントです。外国人雇用をスムーズに進めるためにも、あらかじめ全体の流れを把握しておく必要があります。
以下では、
1.雇用の目的を明確にする
2.人材の募集
3.在留資格の確認
4.雇用契約を結ぶ
この4つのステップに沿って外国人雇用の流れを説明していくので、ぜひ参考になさってください。

外国人雇用に関する手続きを始める前に、まずは外国人雇用の目的について明確にしておくことが非常に重要です。外国人雇用に限った話ではありませんが、雇用の目的について曖昧なままで採用活動を行ってしまうと、会社側・応募者側でのミスマッチが起こってしまう、そもそもなかなか応募が集まらない、後々になってさまざまな不備が生じるなど、多くのトラブルに発展してしまうリスクが上がります。まずは大前提として雇用の目的を明確に整理し、採用計画についてもあらかじめ入念に練っておくことによって、予想しているよりも優れたパフォーマンスを得られる場合も少なくありません。事前準備はしっかりと行っておきましょう。
また、外国人では就労できない職種も多く、知らないままに手続きを進めてビザが受理されないということもあるので、その点に関しても調査を行っておくと安心です。

自社で採用したい職種であっても就労ビザが下りるであろうと判断できた場合には、実際に人材の募集を進めていきましょう。人材募集を進める媒体・方法としては、自社ホームページや採用サイトにて特設ページを設ける、SNSを活用する、求人サイトに広告を出稿するなどさまざまな手段があげられますが、公的機関を活用してみるのもおすすめです。外国人雇用のサポートに特化した「外国人雇用サービスセンター」が東京・大阪・愛知・福岡の4県に設けられているので、安心できる公的機関のサービスを利用したいという場合には活用してみましょう。また、ハローワークでは「外国人雇用管理アドバイザー」に外国人雇用について相談することもできるため、あわせて活用してみることをおすすめします。

外国人を募集し、実際の採用手続きを進めていく中で、雇用契約を結ぶ前に在留資格について確認しなければなりません。先にも簡単に説明している通り、各々が持っている在留資格によって就労することのできる職種の範囲が定められているので、任せる予定の仕事内容や職種とマッチしていない場合は、在留資格変更許可申請の手続きを進めて在留資格を変更する必要があります。また、よくあるパターンとして留学生を新卒採用するパターンがあげられますが、その場合は留学ビザから就労可能な別のビザへと変更しなければなりません。日本で就職活動を行うための特定活動ビザを持っている場合も同様です。
全部で19種類ある就労ビザを獲得するためには、学歴に関してや職歴に関してのさまざまな条件が定められているため、これまでの経歴に関しても忘れずに確認しましょう。

採用が決定し内定となったら、雇用契約を結ぶこととなります。雇用契約書は就労ビザ申請に必須です。また、外国人労働者と入社後の労働条件について合意する上でも必要なためしっかりと行いましょう。
さらに、外国人雇用が発生した場合には、雇用状況について厚生労働大臣に届け出なければなりません。これを「外国人雇用状況報告」と呼び、ハローワークを通して届け出を行う必要があるため、対応もれのないよう注意してください。雇用契約のタイミングだけでなく、離職するタイミングでも届け出が義務付けられています。
加えて、雇用される外国人本人には「所属（契約）機関に関する届出」を行うことが義務付けられているので、手続きをサポートする、あるいは雇用主が代理で届け出るようにしましょう。

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外国人雇用のルールや大まかな流れがわかったところで、知っておきたいのがより優秀な外国人を雇用する方法ではないでしょうか。外国人雇用に限られたことではありませんが、新たな人材として採用するからには、心強い戦力となる優れた人材を獲得したいもの。しかし、ただ募集をかけるだけで優秀な人材が集まってくるわけではありません。
そこで以下からは、優れた外国人を採用するためのポイントとして「給与待遇を下げない」「企業が他言語に対応していることをアピールする」といった2つの点について解説していきます。

外国人雇用を進めるにあたって優れた人材を確保するためには、給与待遇を下げないことが非常に重要です。
外国人雇用を進める経営者の中には、「外国人であれば日本人を採用するよりも人件費を抑えられるのがメリットだ」と思っている人も多いかもしれません。しかし、優れた人材を確保したいのであれば、日本人と変わりなく給与待遇のレベルを下げないことが不可欠です。アメリカをはじめとする諸外国は外国人人材に対しより高額な給与を支払っているため、十分な金額を支払わない限り優れた人材が他の国に流出してしまいます。
外国人人材だからと言って安く雇おうとするのではなく、優れたスキルに対してきちんと対価を支払うようにしましょう。

外国人雇用を進めるに際に優れた人材を確保したいのであれば、まずは採用への応募数を増やさなければなりません。そのためには、外国人にとっても働きやすい会社であることをアピールすることが重要。そこでおさえておきたいのが日本語のみならず英語などの他言語にも対応できるということです。
日本で就職活動を行っている人は、ある程度の日本語を理解できる人が少なくありません。しかし、英語や中国語などといった日本語以外の言語にも対応できる職場だとわかれば、外国人に取っての応募ハードルをさらに下げることができます。優れているにもかかわらず、言語面に不安があり応募に至らないという層もターゲットとすることができるでしょう。

最後に、外国人雇用を進めることによってどのようなメリット・デメリットがあるのかも確認しておきましょう。まずはじめにメリットについて、「労働力が確保できる」「優秀な人材である可能性が高い」「海外で事業展開する際に戦力になる」という3つのポイントに分けて解説します。外国人雇用を進めようか否か迷っているという方は参考になさってください。

外国人雇用のメリットとしてはじめにあげられるのが、労働力を確保することができるというポイントです。
日本は少子高齢化社会であることから、労働力として採用できる人材数がどうしても減少変更にあり、どの業種・企業においても人手不足に悩まされています。とりわけ新卒採用における売り手市場がここ数年間で続いており、優れた人材を確保するためには多くの工夫や手間、労力を要するでしょう。しかし、日本人だけでなく外国人人材をも対象として採用活動を行う場合には、これまでよりもスムーズに労働力を確保することができるかもしれません。

外国人雇用のメリットとして2つ目にあげられるのが、外国人人材は優秀なスキルを持っている可能性も高いというポイントです。わざわざ日本語を習得して日本で就職活動を行っている外国人人材や、日本に留学し数年間にわたって学んできた外国人人材は、バイタリティも高くスキル面も優れている可能性が高いと考えられます。「今現在外国人雇用は行っていないが、日本人だけが対象だとなかなか優れた人材を確保できない」とお悩みの場合には、外国人雇用も視野に入れるのは1つの手段でしょう。

外国人雇用を進めるメリットとして3つ目にあげられるのが、海外で事業を展開していく際に戦力となるというポイントです。もしも今後グローバルにビジネスを展開していきたいと検討している場合には、現地の言葉や文化についての知識が豊富な人材やネイティブ人材がいるかどうかが非常に重要になります。外国人雇用を進めてグローバル人材を確保しておけば、新たな地でビジネスを展開していく上で、情報収集やマーケティング戦略の立案などさまざまな場面において心強い存在となるでしょう。

ここまで外国人雇用を進めるメリットについて解説してきましたが、一方でデメリットもゼロではありません。先にも述べてきた通り、外国人を雇用する際にはさまざまな手続きを踏まなければならず、多くの手間がかかってしまうのが1つ目のデメリットです。また、多言語に十分に対応できる環境であれば問題ないかもしれませんが、コミュニケーション面でトラブルが起こってしまう可能性も少なくないでしょう。文化の違いによる揉め事もあるかもしれません。しかし、優れた人材を確保できることは会社のパフォーマンスを向上させる非常に重要なポイントであるため、採用における手間などが多少発生しても、メリットの方が大きいのではないでしょうか。

今回は、外国人雇用を行う上でのルールや雇用までの流れ、外国人雇用のメリット・デメリットなどを解説してきました。
「外国人雇用にも力を入れたいが、採用活動に割いている時間がない……」とお悩みの場合には、人材紹介サービスを利用してみるのも1つの手です。もしも優れた外国人人材の確保や人材紹介会社探しでお悩みなら、ぜひアイミツにお問い合わせください。

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