人材紹介業とは｜ビジネスモデルから今後まで徹底解説【2024年最新版】

人材紹介会社には、さまざまなスキルを持った転職希望者が数多く登録されています。企業は人材紹介業を利用することで、膨大なデータベースのなかから候補者を厳選・推薦してもらうことが可能です。しかし人材派遣業や転職サイトと異なる点も多く、どの手段を利用して採用活動を行うか迷っている方もいるでしょう。

本記事では、「人材紹介業のサービス内容は？」「人材紹介会社を利用するメリット・デメリットが知りたい」という方に向けて、人材紹介業の基礎を解説します。人材紹介会社を選ぶポイントもご紹介するため、併せてチェックしてみましょう。

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人材紹介業とは、厚生労働大臣から許可を得た有料の職業紹介所を指します。仕事を探す登録者に向け、求人情報の提供や仕事の斡旋による転職のサポートを行います。同時に、豊富な登録者のなかから企業の条件に合う転職希望者を選定・推薦するなど、採用活動のバックアップが可能です。候補となった転職希望者は企業と面接を行い、採用が決まった場合は直接雇用を結びます。

採用候補者との仲介や面接後のサポートを一任できる点が魅力。人材紹介業は採用活動をスムーズに進行するための手段として活用でき、「求める人材が見つからない」「自社に適した人材を紹介してほしい」という企業にうってつけのサービスです。

転職希望者が人材紹介業を利用する場合、人材紹介会社への登録が必要です。登録後は人材紹介会社から自身の希望に近い企業を紹介され、面接に進みます。

一方企業が人材紹介業を利用する場合、事前に基本契約を結びます。その上で希望の条件を伝え、人材紹介会社に登録している転職希望者のなかから自社にマッチした人材を紹介してもらう仕組みです。このように人材紹介業では、人材を探す企業と転職希望者とを仲介し、双方が雇用契約を結ぶサポートをしています。

人材紹介業の利用により企業が受けられるサポートは、人材の選定だけではありません。面接の日程調整や求職者への合否連絡、給与の交渉など幅広い支援を受けられます。近年の人材紹介会社では、特定の業界に特化したタイプや新卒を専門に取り扱うケースも増えており、ニーズに沿った人材の確保がしやすい点が強み。不特定多数の求職者に向け発信する求人広告に比べ、求める人材とのマッチング率が高まります。

人材紹介業と人材派遣業の大きな違いは雇用契約です。人材紹介業は「企業と転職希望者の直接雇用契約」をサポートしています。そのため、人材紹介業を利用し雇用した人材への給与は、企業が直接支払います。

対して人材派遣業は「人材派遣会社と派遣スタッフ」の間で雇用契約が交わされる手法です。転職希望者は人材派遣業を手掛ける会社と契約を行い、派遣スタッフとして企業で働きます。この場合、労働者への給与支払いは人材派遣会社経由で行われます。

また、直接雇用の社員を選定する人材紹介業では、長期の就業を視野に入れた採用活動が基本です。労働時間や残業、休日などの規定も企業のルールにのっとります。対して、派遣社員はあくまでも人材派遣会社のスタッフです。企業との直接契約がなく、労働条件を企業の指示で変更することはできません。さらに派遣スタッフの労働期間は法律により上限が決まっているため、規定を超えた長期的な就業も不可能です。

人材紹介業と転職サイトの大きな違いは「転職希望者に対する転職サポートの有無」です。転職サイトにはさまざまな企業の求人情報が掲載されていますが、できることは情報の提供のみ。採用に至るまでのサポートは行っていないため、転職希望者はサイトに掲載された募集内容を確認し、自身の希望に近い求人であるかを精査した上で応募しなければいけません。

このとき、企業への連絡や面接の日程調整、選考結果の確認、条件の交渉など、必要なやり取りはすべて企業と転職希望者の間で行われます。企業は応募者が申告した内容を基に採用活動を進めるため、「面接の結果、想像していた人物像とは違っていた」という可能性も高いです。

一方人材紹介会社では、転職希望者のスキルを把握した上で企業の条件に沿った候補者を選定・紹介します。自社に適した人材を推薦してもらえるため、マッチングの確率が高く採用活動がスムーズに進行できます。

人材紹介業には「一般紹介・登録型」「サーチ型」「再就職支援型」の3種類が存在します。こちらで種類ごとに概要を解説します。

・一般紹介、登録型
人材紹介業の基本となる種類です。企業から求人の内容をヒアリングした人材紹介会社は、登録者の絞り込みを行い条件に会った候補者を紹介します。多岐にわたる転職希望者のなかから候補者を選びたい企業や、特定の分野に特化した人材を探している企業など幅広く活用可能です。

・サーチ型
企業が基本契約を結んでいる人材紹介会社の登録者だけでなく、他社のデータベースやSNSを活用して候補者を探す手法です。ヘッドハンティング・エグゼクティブサーチと表現されることもあり、専門的な資格を保有する働き手や幹部候補など、スキルの高い人材のスカウトに利用するケースが一般的。依頼時にリテーナーと呼ばれる着手金が必要な場合があります。

・再就職支援型
企業からリストラされた人材の再就職をサポートするタイプです。アウトプレースメント型とも表現されており、仕事の紹介だけでなく精神面のケアやキャリアカウンセリングも手掛けます。人員削減を実施する企業が費用を負担し利用するため、退職者を雇用する企業は採用活動の費用軽減が可能です。

人材紹介会社には「総合型」と「専門型」の2種類の分野が存在します。総合型とは職種の制限がない人材紹介会社のこと。登録者が多い点が特徴で、さまざまなスキルを持つ人材が紹介できます。

専門型は、一定範囲の職種や業界に特化した人材が登録する人材紹介会社です。職種の範囲は人材紹介会社によりさまざま。総合型と比較し登録者は少ない傾向ですが、企業が求める特定のスキルを持った人材のデータを多数保有しているため、職種を絞った採用活動におすすめです。

また、人材紹介会社には「分業型」「一気通貫型」という業務スタイルもあります。分業型とは、企業側と求職者側を異なるエージェントがサポートするスタイルのこと。企業を支援するエージェントは、求める人材の条件を確認した上で求人の準備や人材紹介を行います。

対して求職者の対応を行うエージェントは、履歴書の記入方法や企業の紹介などをサポート。エージェント同士で情報共有を行いながら、業務を進行するスタイルです。一気貫通型の場合、企業と求職者を同一のエージェントが担当します。担当者が1人であるため、求職者の紹介から入社までをワンストップでサポート可能。双方の希望や条件の理解度が高く、スピーディーな対応ができます。

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企業が人材紹介会社を利用するメリットには、大きく分けて以下の4つが挙げられます。

・初期投資が不要
・業務の負担軽減
・安心の専任担当者制
・非公開案件にも対応

人材紹介業を活用することで、採用にかかる初期費用や業務の負担軽減が可能です。手厚いサポート体制で企業の希望条件に沿った人材の紹介が期待できるなど、受けられるサービスもさまざま。ここからは、人材紹介会社を利用した際の豊富なメリットを詳しく解説します。

人材紹介会社を利用する場合、発生する費用は成功報酬のみのケースが一般的です。成果報酬が発生するタイミングは、自社に合った人材の入社が決定した段階。人材紹介会社から紹介された転職希望者が入社しなかった際は費用が発生しないため、予算面のリスクを避けられます。

また、初期にかかる求人広告費用が不要という特徴も。自社で採用活動を行う場合、求人広告の出稿にコストがかかります。採用が決まらず長期的に広告を出稿する場合、負担は増すばかりです。一方、人材紹介会社を利用すれば求人票の作成は人材紹介会社に一任できます。企業は求める条件を伝えるだけで求人票ができ上がり、初期費用を抑えられる点がメリットです。

採用活動を行う場合、求人の作成や出稿、応募者の対応、面接、合否通知など多くの手間と時間が必要です。そのため、採用業務が通常業務の進行を妨げる可能性もあります。特に中小企業の場合、採用担当が専任でないケースもあるでしょう。採用業務以外の仕事を兼務する担当者にとって、新たな人材探しは大きな負担になり得ます。

一方、人材紹介会社であれば自社の条件にマッチした候補者の紹介を待つだけです。候補者は人材紹介会社が持つデータベースのなかから厳選されるため、マッチング率も高く採用業務の効率化が図れます。専門性の高い業種や職種の場合も、特定のスキルを持つ人材を迅速に見つけることが可能。キャリアを積んだ即戦力の入社が期待できます。

人材紹介会社の特徴でもご紹介したとおり、人材紹介会社では「分業型」「一気通貫型」の2種類のスタイルを採用しています。どちらの場合も企業ごとに専任担当が割り当てられ、手厚いサポートを受けることが可能です。そのため、企業側は候補者との面接や選考作業に集中できる点もメリット。

専任担当は、求人票の作成や自社に適した人材の紹介、候補者との日程調整、条件交渉などさまざまな面で企業をサポートしてくれます。さらに面接進行中の採用候補者には、企業の魅力を伝え入社を後押しするフォローも可能。求人票の文面だけでは伝えられないアピールポイントを発信してもらえるため、中小企業でも幅広い転職希望者の入社が期待できます。

重要ポジションに配属する予定の人材を探す際、求人情報を非公開にしたいケースもあるでしょう。たとえばマネジメントや新サービス開始に伴う増員など、求人を公開したくない理由はさまざまです。そんなとき、人材紹介会社では非公開で採用活動を進めることができます。

非公開で採用活動を行う場合は、専任担当者との綿密なコミュニケーションを意識しましょう。非公開求人は、企業が求める条件に当てはまる人材にのみ情報が流れます。そのため、専任担当者が企業の希望を正確に理解していなければ、期待どおりの候補者は現れません。自社の魅力と求める人材像を明確に伝えることが、非公開で採用活動を行う際のポイントです。

人材紹介会社を利用するデメリットは主に以下の2点です。

・採用にかかる費用が高くなるケースがある
・採用に関するノウハウが蓄積されない

初期費用を削減し低リスクでの採用活動が可能な人材紹介業は、サポート内容も豊富でメリットの多い手段と言えます。しかし外注を検討している企業は、デメリットも理解しておかなければいけません。人材紹介会社を利用するデメリットを、こちらで詳しく解説します。

人材の採用が決まった場合、企業は人材紹介会社へ成功報酬を支払う必要があります。成功報酬の金額は、入社する人材の年収の3～3.5割が一般的。たとえば採用者の年収が500万円のケースでは、150万～175万円程度の成功報酬が必要です。そのため、支払う年収が上がれば上がるほど成功報酬の額も割高になる点に注意しましょう。

ただし、人材紹介会社では難しい条件の求人にもミスマッチの少ない候補者を厳選できるため、効率的な採用活動が可能です。専門分野に特化した人材やハイスキルの幹部候補者など、求人広告では応募が集まりにくいケースにもスムーズに対応でき、採用担当者の負担が軽減されます。

人材紹介会社は、人材募集や希望条件のヒアリング、転職希望者との仲介など、企業の採用活動をトータルでサポートしてくれます。そのため、人材紹介会社の利用により自社に採用のノウハウが蓄積されにくい点はデメリットと言えます。

採用のノウハウを自社に蓄積したい場合は、人材紹介業の利用と並行して「自社でも採用活動を行う」「内定者の傾向を分析する」などの工夫が必要です。また、専任担当とのコミュニケーションを頻繁にとり、採用のポイントをチェックしておくことも大切。採用が成功した要因や失敗の原因を把握するなど、ノウハウを構築しましょう。将来的に採用活動を自社中心にしたいと考える企業は、人材紹介会社に任せきりにしないことが重要です。

ここからは、人材紹介業を利用する場合の流れをご紹介します。

1.基本契約
最初のステップは企業と人材紹介会社との契約締結です。規定や成功報酬の割合など詳細を調整します。

2.求人票作成
求人票を作成するのは人材紹介会社です。内容は企業とすり合わせを行いながらが決定します。求職者は人材紹介会社に経歴やスキルを登録し、求人紹介に備えている状態です。このとき、人材紹介会社から転職に関するアドバイスを受けることもできます。

3.候補者の選考
人材紹介会社が企業の条件にマッチする人材を選考し、候補者へ連絡を取ります。候補者は企業の雰囲気や社内環境などの情報も踏まえた上で、応募を決定することが可能です。

4.面接
人材紹介会社から企業へ、候補者の経歴や推薦理由などを提出します。企業は候補者の情報を確認し、問題なければ面接を実施します。質問事項や自社のアピールポイントは事前に明確化しておきましょう。

5.双方の意思確認
面接後、企業・求職者の双方の同意により採用が決定します。求職者への内定連絡は人材紹介会社が行う業務です。

5.入社～支払い
人材紹介会社が企業と求職者の仲介役を担いながら入社日の調整を行います。その後、契約時に定めた割合の手数料を、企業が人材紹介会社に支払い手続きは完了です。

人材紹介会社を選ぶ際は、上記でご紹介した「一般紹介・登録型」「サーチ型」「再就職支援型」の特徴を踏まえた上での検討をおすすめします。ハイスキルの人材を探している場合はサーチ型、幅広い人材から候補者を選びたい場合は一般紹介・登録型など、条件により選択すべき人材紹介会社の種類は異なります。

また、分野や業務スタイルを意識することも大切です。たとえば専門的なスキルを要する人材を求めている場合、その分野に特化した人材が登録されている会社を利用しなければいけません。人材紹介会社のデータベースに求めるスキルを持つ転職希望者が少ない場合、候補者の選定に時間を要したり、いつまでも候補者が現れなかったりする可能性もあるでしょう。そのため、自社の採用条件に会った人材が登録されている人材紹介会社かを確認して選ぶ必要があります。

併せて、人材紹介会社の担当者が自社の人事を担う人物としてふさわしいかの見極めも重要です。自社の業界に対する知識が豊富な担当者や、特定の職種に精通している担当者であれば、候補者の選定も安心して任せられます。さらに、会社としてコンプライアンス教育が徹底されているか・人材紹介の実績がどの程度あるかなども検討材料にするのがおすすめです。

人材紹介の費用の大半を占めるのは、紹介手数料です。入社が決まった時点で人材紹介会社に支払います。相場は理論年収の30～50％ほど。スカウトやヘッドハンティングだと、あらかじめ着手金を支払う場合もあります。

「依頼前に人材紹介の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

本記事では、人材紹介業のメリット・デメリット、派遣会社や転職サイトとの相違点などをご紹介しました。人材紹介会社の利用は初期費用やリスクを抑えて採用活動が行える手段です。一方で、種類や分野、スタイルはそれぞれ異なり、自社に適した会社選定に時間を要する場合もあります。

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