行政書士に補助金申請をするメリット、流れを解説【2024年最新版】

補助金を獲得することで事業を推進できた企業も多くあります。もし自社に当てはまる補助金事業があれば、積極的に申請してみるとよいでしょう。本記事では、補助金とは何かについて詳しく説明すると共に、おすすめの補助金や行政書士に依頼するメリットを紹介します。

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補助金とは、国や地方公共団体が企業や団体にお金を支給する制度です。原則返済不要で、企業の事業推進や環境整備などに利用できます。国や地方公共団体が補助金を支給するのは、その分野において大きな推進を図りたい場合がほとんどです。例えば「ITの普及を主要政策と、ITを積極的に取り入れる企業に対して補助金を支給する」などです。

補助金を受け取るには一定の条件を満たす必要があるものの、事業推進に大きく役立つため、条件が合う補助金があれば積極的に応募してみるとよいでしょう。

補助金とよく似た言葉に「助成金」があります。助成金も原則返済不要のお金で、国や地方公共団体から企業に対して支給されます。補助金と助成金の違いとしては、予算限度と採択率を覚えておくとよいでしょう。

補助金には予算限度があります。例えば、募集開始時に大量の申請があり、当初の予算をすべて支給してしまった場合には、たとえ申請期限内であっても打ち切りになります。一方で助成金は募集期限内であればいつでも申請可能で、条件を満たせばお金を支給してもらえます。

また、助成金は条件を満たした場合にほぼ100％支給してもらえるのに対し、補助金は申請したあと厳しい審査を受け、合格した企業のみがお金を受け取れます。

補助金の申請は以下の流れで行います。

①公募
担当機関のホームページやパンフレットなどで補助金の詳細が公開されます。まずは内容を熟読し、自社が当てはまるかどうかを検討してください。

②申請
条件に当てはまるようであれば、申請の準備を行います。募集要項に従って、申請書や必要書類を準備します。準備ができたら申し込み方法に従って申請しましょう。

③審査
担当機関が審査を行います。通常1～2ヵ月程度かかります。書類審査だけで完了する場合もあれば、追加の面談などが要求される場合もあります。

④採択決定
審査を通過した場合、採択決定通知が届きます。

⑤交付決定
申請内容が再度精査されたあと、交付決定、つまり契約完了となります。

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補助金の申請は企業だけでも行えますが、行政書士に依頼することでさまざまなメリットが得られます。

補助金申請に関する経験や知識のある行政書士に申請代行を依頼すれば、採択率の向上が期待できます。補助金は申請書によって審査が行われるため、補助金申請の経験豊富な行政書士であれば審査を通過しやすい書類作成を熟知。結果として採択されやすい書類が作成でき、補助金獲得の可能性が大幅に向上します。

補助金の申請を任せることで、企業の業務を削減できます。補助金は担当部署によって異なる書式である場合が多く、普段利用しない書式の書類に記入したり、必要書類を揃えたりする必要があります。この作業だけでも企業にとっては大きな負担でしょう。申請業務を行政書士に依頼することで業務負担を軽減でき、通常の業務に集中できます。

ここからは、行政書士に申請代行を依頼できる主な助成金を紹介します。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対して支給される補助金です。全国中小企業団体中央会が管理・運営しています。

主に中小企業や小規模事業者が申請でき、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するための仕組みづくりに活用できます。複数年にあたって募集が行われており、2022年8月時点で計11回の公募が行われています。今後も継続される可能性が高い補助金のため、チェックしておくとよいでしょう。

全国中小企業団体中央会　ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html）

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者や要件を満たす特定非営利活動法人が販路開拓等の取組に使う経費の一部を補助するものです。地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としており、日本商工会議所が管理・運営しています。

具体的には、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入）等に対応するための取り組みの費用として利用できます。ものづくり補助金よりも小規模な事業者が申請しやすい補助金です。2022年8月時点で過去8回の公募が行われていることから、今後も続く可能性が高い補助金といえます。

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金サイト（https://jizokukahojokin.info/）

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて事業に痛手を受けた企業が申請できる補助金で、中小企業庁が管理・運営しています。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために行う中小企業等の事業再構築を支援してくれます。

2021年に初回の公募が行われたあと、2022年8月時点で計7回の公募が行われています。将来の継続実施については未定のため、申請を希望する企業はすぐに準備を開始し、申請を行うとよいでしょう。

中小企業庁　事業再構築補助金サイト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。

※第八回一般型の採択結果

参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000044897.html

※第3回～6回の平均値

参考URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。補助金の利用を考えている方はご相談ください。

本記事では、補助金とは何かについて詳しく説明すると共に、企業が申請できるおすすめの補助金について紹介しました。補助金は申請すれば必ずしも採択されるものではないため、採択率を上げたければ、補助金に精通した行政書士に依頼するのがおすすめ。

アイミツではあなたの困りごとをヒアリングしたあと、ぴったり合った行政書士を複数ご紹介。もし行政書士選びでお困りでしたら、アイミツまでお気軽にお問い合わせください。

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