経常利益とは？計算方法や分析のポイントをわかりやすく解説！【2024年最新版】

会社の財務事情を把握する上で、不可欠な情報となるのが経常利益です。しかし、売上高や売上総利益のような概念と混同し、正しく理解できていないという人も少なくありません。
そこでこの記事では、営業・バックオフィスなど、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、経常利益とは何かをわかりやすく解説しながら、売上や純利益、営業利益との違いに触れつつ、具体的な計算方法を使った求めた方を解説します。

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経常利益は、事業を通じて得た利益のことを指します。本業を通じて獲得した収益はもちろん、本業以外で稼いだ収益についても利益として換算し、そこから営業外費用を差し引いたものが経常利益です。経常利益を参考にすることで、その企業の実態について深い理解を得ることができます。というのも、経常利益には事業活動を経て稼ぐ力がどれくらいあるのかを推し量ることができるとともに、経常利益の動向を追いかけることで、その企業の成長力や景気を瞬時に判断できるからです。経常利益の動きを見れば、調子の良い企業なのか、そうでない企業なのかがわかります。
また、経常利益を参考にすれば、本業でどれくらい稼いでいるのか、それ以外でどれくらい稼いでいるのかという、利益バランスの把握にも役立てることが可能です。

経常利益とよく並んで登場するのが、営業利益という言葉です。営業利益は、本業によって稼いだ利益を差す言葉で、経常利益とは異なり本業に限定した数字であるため、経常利益よりも営業利益の方がその金額は小さくなる傾向にあります。営業利益を算出したい場合、まずは売上総利益を算出した上で、販売管理費を差し引いて求めましょう。営業利益を算出するに当たっては、仕入れ値だけでなく、販売にかかった諸費用なども差し引いて算出します。そのため、本業が本当に収益性のあるものなのかどうか、本業の景気はどうなのかなどを把握する上で役に立つ数字です。
経常利益の場合、その会社が本業で儲けているのか、それ以外の事業で儲けているのかということは気にしません。単純に会社の景気を知るための指標となる一方、営業利益は本業の調子を調べるための数字となります。どちらも利益を表す指標に違いはありませんが、そこから読み取れる情報に違いがあることは覚えておきましょう。

売上高とは、企業が商品やサービスを販売し、そこから得られた売上金を表す数値です。売上高は比較的シンプルな数字の1つであり、算出にあたって経費の差し引きなどは発生しません。単純に売り上げた額を「売上高」として表示し、その企業の販売力や景気を把握する上で役立てられます。
経常利益の場合、営業利益と営業外収益を足して、そこから営業外費用を差し引きます。会社のモノを売る力を売上高から読み取り、儲ける力を測るのに経常利益は役に立つでしょう。また、売上高や売上総利益ともよく併用されるケースが見られますが、売上総利益とは、端的に言えば粗利のことを指す言葉です。売上高から原価を引いた額を売上総利益と呼び、ここから販売管理費を差し引くことで、営業利益を算出できます。
原価を差し引いてどれくらいの収益が得られたのかを知りたい場合、売上高を算出してから原価を差し引くと良いでしょう。

純利益は、経常利益に加えてそのほかの特別利益も足した上で、法人税などの税金を差し引いた純粋な利益のことを指します。経常利益はあくまでどれくらいの収益を会社が稼いだのか、ということを純粋に見るための指標であり、実際に会社が手元に残したお金というのは別途算出しなければなりません。その指標となるのが純利益の概念で、税金も含めて会社が支払うべきお金を全て支払った状態で残った額を表す言葉です。最終利益や当期純利益といった言葉で表されることもあります。
純利益の指標は、主に投資家や株主が競合との収益性を比較する上で用いる数値です。というのも、株主に対する配当金はこの純利益から分配されることとなっているため、投資家たちは当事者意識を持ってこの数値を見る必要があります。単純に事業の業績を確認したい場合には、基本的には経常利益や売上総利益といった数字を見ておけば問題はありません。

経常利益の計算方法は、いたってシンプルです。用いる数値は、営業利益と営業外収益、そして営業外費用です。まず、営業利益と営業外収益を足して、そこから営業外費用を差し引くことで、経常利益を算出することができます。営業外収益にはさまざまな収益が含まれる数値で、利息や配当金を会社として受け取った場合、これは営業外収益としてカウントされる決まりです。また、営業外費用については本業における経費ではなく、本業以外で発生した支出を指します。利息の支払いなどは、この営業外費用に含まれることを覚えておきましょう。いずれにせよ、経常利益を算出する上では、営業利益と営業外収益、そして営業外費用の3つをあらかじめ算出しておかなければなりません。

経常利益を算出しておくと、さまざまな分析業務に応用することができるため、非常に便利です。具体的には、
・大局的な分析ができる「自社分析」
・収益率の上下を確認できる「複数年分析」
・業界での立ち位置を確認できる「他社との比較分析」
という3つの分析に使うことができるので、それぞれのアプローチについて紹介します。

自社分析は、いわゆる自社の業績の現状を見直すための分析を指す言葉です。営業利益にせよ、経常利益にせよ、自社の利益をより大きくするためには、売り上げを伸ばして収益を拡大するか、既存の費用を削減することが求められます。経常利益を算出することで、今年度の収益性を確認するとともに、現在の収益割合がどのようなものになっていて、どの事業に収益拡大の余地があるのかということを把握可能です。実績と実際の収益構造を確認して、どんなところを改善すればより大きな利益が得られるのかを掴みましょう。

複数年分析とは、今年度の収益だけでなく、昨年度の収益と比較して分析を行う手法を指します。営業利益や経常利益といった指標は、毎年右肩上がりで伸びていくことが理想ですが、必ずしもこのような軌跡を辿ってくれるとは限りません。昨年度の経常利益と比較して下がったのか上がったのか、あるいは想定よりも下がったのか、想定よりも上がったのかを確認してみましょう。重要なのは、経常利益が下がってしまった、あるいは想定よりも低い数字となってしまった場合に、どのような問題点があるのかを考えることが大切です。

他社との比較分析は、自社の経常利益を算出した上で、競合他社が公表している経常利益と比較することによって、簡単に行うことができます。経常利益は投資家などに向けて定期的に公表されているため、分析においても積極的に活用すべき指標です。競合他社の景気動向を確認するのはもちろん、収益構造を分析し、どのような事業で大きな業績をあげているのかを確認すれば、ビジネスチャンスに関するヒントを得られるかもしれません。あるいは自社独自の強みを把握して、それを伸ばしていこうという意思決定の指標にもなります。

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経常利益の算出そのものは、非常に簡単な計算で行えるため、特別なスキルは必要ありません。ただ、経常利益などの指標を使った分析を正しく行い、意思決定に役立てるためには、ある程度データサイエンスなどの知見やノウハウが求められます。そのため、自社にこのようなスキル持つ人材がいない場合、外部の経営コンサルタントに依頼するのも有効です。コンサルティング会社に依頼することで、自社で人材を育成するコストを削減できたり、客観的な視点から意見を得られたりするため、会社の利益につながるでしょう。

つづいては、コンサルティングにかかる費用相場をご紹介します。コンサルティング費用は、依頼内容や契約形態などによって大きく変わります。契約形態別の費用目安は以下の通りです。

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この記事では、経常利益の算出方法や、他の指標との役割の違い、そして分析に役立てる場合の可能性について解説しました。経常利益の算出は比較的簡単にできますが、この数値を上手く活かすためには相応のスキルが必要です。アイミツでは、おすすめのコンサルティング会社をあなたのニーズに合わせて紹介できるので、経営コンサルタント探しにお悩みの際にはお気軽にご相談ください。

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