コンサルティングの費用と料金相場【2024年最新版】

コンサルティングは、規模・内容・契約期間によってコストが大幅に変わります。この記事では、コンサルティングにかかる費用や料金相場を紹介していきます。自社の予算内で高い成果を得るためにも、コンサルティングの比較・検討時にお役立てください。

まずは、コンサルティングにかかる費用の算出方法を紹介していきます。かかる費用の算出方法を知っておけばどの項目に費用がかかりそうか計算する目安になるため、事前の予算立てにも役立ちます。

第一に、依頼する時間と期間が挙げられます。自社に関与してもらう時間と期間が長くなければ長くなるほど、コストも大きくなるでしょう。同じ経営課題でも、アドバイスや戦略立てだけしてもらう場合と、施策の実行・効果測定・アフターフォロー・次回以降の戦略立てまでトータルで依頼する場合とでは、コストが大きく変わります。自社がどこまで内製化できるかも判断しながら、依頼するフェーズを選択していくことがポイントです。

第二に、コンサルティングの単価が挙げられます。コンサルタントのスキルレベルが高い場合や、コンサルティングファーム自体のブランドが強固な場合、依頼コストは高くなります。一方で、新進気鋭の若手コンサルタントや実績がまだ浅いコンサルタントであれば、比較的コストを抑えやすくなるでしょう。ただし、コストだけを重視することはおすすめしません。あくまでもパフォーマンスも重視しながらコストがより安いところを選び、期待通りの効果を得られるよう対策していきましょう。

上記で説明した依頼時間やコンサルティング単価以外にかかる費用としては、システム開発費用・導入費用等が挙げられます。総合コンサルタントやITコンサルタントにコンサルティングを依頼する場合、会社の課題解決のためにシステムの導入が必要となる場合があります。その他のコンサルティングにおいても、昨今のペーパーレス化や働き方改革の促進に合わせ、何らかのシステム導入が最善策と判断されるケースがあるでしょう。

ここでは、コンサルティング費用の相場を紹介していきます。コンサルティング費用は、契約スタイルや特化している分野により異なります。それぞれ細分化しながら紹介しますので、自社の利用目的と照らし合わせながら参考にしてみてください。

顧問契約の費用相場は、月1～2回の訪問・アドバイスで月額20～50万円程度です。顧問契約は「アドバイザリー契約」と呼ばれることもあり、特に経営コンサルティングに多く活用されています。役員会・経営会議・株主総会など会社の行く末を左右する会議に出席する機会も多く、中・長期的な観点で経営をサポートします。そのため、毎月決まった報酬を受け取る定額報酬型であることが一般的です。1年を超える長期契約を締結することも可能です。

時間契約・スポットコンサルの費用相場は、1時間あたりの下限が5,000円程度で、上限はなく、コンサルタントのスキルレベルによっては10万円程度になる場合もあります。時間契約・スポットコンサルは、その名の通り時間単位でコンサルティングを行う手法です。作業に当たった時間単位で計算されるため、時給払いのようなイメージをすると分かりやすいでしょう。実際には、実働時間を後で算出して請求するケースもあれば、事前に100時間と決めて作業を依頼するケースもあります。

成果報酬は、コンサルタントのアドバイスにより得られた成果に対し、一定のマージンを支払う手法です。そのため、費用相場は依頼内容により大きく異なり、「売上の〇％分」「新規登録顧客の人数×〇万円」など、事前に設定して契約します。成果が得られなかったからといって完全にコストがゼロになることはほとんどんなく、大体どのコンサルタントも最低のフィー（手数料）だけは徴収することが多いようです。とはいえ、成功度や達成度合いによって報酬が決定するため、コストパフォーマンスには期待が持てます。

プロジェクト型契約は、プロジェクト単位でコンサルタントと契約する手法です。費用の相場は、プロジェクトの規模により異なります。特定のソフトウェアを導入するだけであれば月換算10～30万円程度、戦略立てから導入支援まで手掛ける場合は月換算50～100万円程度になることが一般的です。主にITコンサルタントで導入されていることの多い手法で、プロジェクトへの参画が終了すると、契約も終了します。効率的に業務を進めるため複数のコンサルタントがチームを組むこともあります。

職種特化型コンサルティングの費用相場は、月3～10万円程度です。職種特化型コンサルティングは、経理・総務・人事・財務・法務などのバックオフィスや、営業・広報・マーケティングなど、仕事領域を限定したコンサルティングです。社会保険労務士・公認会計士・税理士など士業が多く参画するほか、成果を上げ続けてきた営業マン、キャリアアドバイザー、銀行による貸付審査部門出身の人も多くなっています。報酬スタイルはコンサルタントによって大きく異なるため、事前に料金システムを問い合わせておくとよいでしょう。

業種特化型コンサルティングは、特定の業種のみをターゲットとして活動しているコンサルティングです。業種特化型コンサルティングの費用相場は、業種ごとに異なります。飲食業であれば30～40％、製造業であれば10～40％程度が成功報酬として課されます。たとえば、住宅業界・不動産業・保険業界・飲食業界・学習塾業界・広告業界など、職種ではなく業種で限定していることが特徴だと言えるでしょう。その業界出身のコンサルタントが多く、業界人同士のコネクションを持っていることも少なくありません。

関連する費用事例です。様々な企業の実績をベースに費用事例として紹介しておりますのでぜひご覧ください。

ここからは、コンサルティング費用の内訳をより細かく解説していきます。「小規模コンサルティング会社」「大規模コンサルティング会社」「独立系コンサルティング会社」の3つに分けてピックアップしますので、検討しているコンサルティング会社に合わせてチェックしてみましょう。

大手コンサルティング会社は、日本全国へのオフィス展開やグローバル展開、コンサルタントの保有数が多いことも特徴です。課題によっては社内の複数コンサルタントが参画し、それぞれの得意分野を持ち寄って解決にあたるケースもあります。プロジェクト型契約の場合、相場は年間1億円程度になる場合もあります。また、アドバイザリー契約の場合は月額100万円以上が相場です。時間契約・スポットコンサルはそもそも請け負っていないことが多いですが、対応している場合は1時間10万円以上は見積もっておく必要があるでしょう。

小規模コンサルティング会社は、ほとんどの場合参画するコンサルタントは1名のみであることが一般的です。中にはフリーランスのコンサルタントもおり、自身の経験や知識に偏重する形式でコンサルティングが進行していきます。その分、同じコンサルタントに長く参画してもらえるメリットがあり、相性がよければ抜群の効果を発揮します。プロジェクト型契約の場合、相場は年間120～400万円程度です。アドバイザリー契約の場合は月額3～5万円、時間契約・スポットコンサルの場合は1時間1万5,000円～3万円程度が相場の目安です。また、業務の難易度によって変動することもあるため、事前に相談するのがよいでしょう。

独立系コンサルティング会社は、中小企業のサポートを中心に行っており国内で独立しているコンサルティング会社です。日本の商習慣に詳しいことが多く、特に業種に特化しているコンサルタントであれば、業界で当たり前となっている暗黙の了解や業界内での評判に関する情報も多数仕入れています。プロジェクト型契約の場合、費用相場は年間180～550万円程度です。アドバイザリー契約の場合は月額20～30万円程、時間契約・スポットコンサルの場合は1時間3万円～5万円程度です。コンサルティング会社によって得意分野が異なる可能性があるため、自社の業種や課題に合ったコンサルティング会社を選定しましょう。

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ここからは、業界別のコンサルティング費用を解説していきます。専門性が高い業界であれば費用も高額になりやすいものですが、利用の方法によっては費用を抑える事も可能です。まずは相場を知り、比較に役立てていきましょう。

ファイナンシャルコンサルティングの場合、月30～60万円程度が費用相場です。会計分野に関する内容など専門知識を使うことが多く、資格職が重宝されやすい業界であるからこそ、相場は高めに設定されていると考えられます。担当するコンサルタントによっては、プラスで10～15万円程度かかる場合もあります。自社に足りない部分が何かを明確にし、スポット的に依頼することでコスト負担を軽減していくのがおすすめです。

人材コンサルティングの場合、月10～50万円程度が一般的な費用相場です。たとえば、新規人材採用時の戦略設定や媒体決めだけであれば、コストを抑えられるでしょう。一方で、実際の面接・選考への同席や、懇親会・入社式・社内研修の企画・立案まで任せる場合は、50万円以上になるケースもあります。実務ベースでの仕事を依頼するとより高額になりやすいことを覚え、内製化できる部分は自社で対応していくことがポイントです。

財務コンサルティングの場合、月30～60万円程度が一般的な費用相場です。ファイナンシャル系コンサルティング同様、税理士など国家試験持ちのコンサルタントが重宝されやすいため、ベースが高めに設定されていることが多くなっています。また、業界特有の科目や決算期に対応できるコンサルタントであれば、プラスアルファの費用が発生することを理解しておきましょう。自社の財務が健全であれば社内外からの評価も高まりやすいため、未来への投資と捉えて依頼することをおすすめします。

経営コンサルタントの場合、月20～100万円程度と費用相場に幅があることが特徴です。役員会から株主総会まで幅広い会議出席が求められたり、経営方針決めだけでなく導入フローの構築まで手掛けたりする場合はコストが高くなるでしょう。一方で、役員や代表がビジネスパートナーとしてあらゆる出来事を話す相談役のようなポジションであれば、コストを抑えられます。中には経営方針が迷走しないよう、暴走防止を兼ねてコンサルタントを利用している会社も少なくありません。

戦略コンサルティングの場合、月30～60万円程度が一般的な費用相場です。どのような戦略をイメージしているかにもよりますが、コンサルタントが得意とする分野の戦略であれば、コストは平均の範囲内に収まるでしょう。一方で、「何か自社の課題か分からない」「どんな手があるか1からすべて提案してほしい」など、コンサルタントに頼りきる範囲が広いほど高額になることが特徴です。基本的には、顧問契約型もしくは成功報酬型での提案になるでしょう。

ITコンサルタントの場合、月40～60万円程度が一般的な費用相場です。ただし、開発会社やフリーランスエンジニアとの折衝まで依頼し、自社用のソフトウェア開発までサポートしてもらうのであれば料金相場は1.5～2倍程度に増加します。基本的には、プロジェクト型契約での提案が多くなっており、案件規模・参画人数・プロジェクト内容によって変動するため、気になる方は事前に複数のコンサルティング会社を比較してみましょう。

労務コンサルティングの場合、月4～10万円程度が一般的な費用相場です。ほかのコンサルタントより安いように感じられますが、あくまでも労務コンサルタントのみの費用感であると理解しておきましょう。ほとんどの場合、労務コンサルタントは社会保険労務士など士業系事務所が担当します。年金事務所・健康保険協会・労働基準監督署への諸手続き代行や、より専門性の高い労働裁判・労使交渉を担当することも多く、実務を含めて依頼する場合は2倍程度かかると試算しておきましょう。

ファイナンシャル系コンサルティングの場合、月10～20万円程度が一般的な費用相場です。会計事務所や税理士事務所がファイナンシャルコンサルタントとしての役割も担っているほか、ファイナンシャルプランナーや中小企業診断士が多数在籍しているコンサルティングファームなども代表的です。プロジェクト型契約や成功報酬型よりは顧問契約型になることが多く、中長期的な目線で自社の体質改善に貢献してくれるでしょう。

ここからは実際にあった取引事例をご紹介します。

実際にあった取引事例をご紹介しました。ご自身の想定するコンサルティングがいくらで依頼できるのか気になりましたらお気軽にお問い合わせください。

紹介したようにコンサルティング費用は、コンサルタントやコンサルティング会社により大きな価格差があります。価格差が生まれる要因には、「実績・経験」「人数・規模」「契約期間」が挙げられます。それぞれを詳しく確認していきましょう。

コンサルタントの実績・経験が非常に長けている場合、コンサルティング費用も大きくなります。市場で評判の高いコンサルティング会社や、人気が高く初回から早速指名されるようなコンサルタントの場合、違いが顕著に現れます。また、コンサルティングファーム自体の実績が高い場合も、料金システムのベースがあらかじめ高めに設定されている可能性があるでしょう。コストが高いことに懸念を示す会社も多いですが、その分情報収集能力や提案力に長けているため、短い参画時間でも確実な効果を出してくれる可能性があります。高ければ必ず実績があるとは限らないため十分な事前リサーチが欠かせませんが、ひとつの判断材料として活用してみるのもおすすめです。

プロジェクトに参画するコンサルタントの人数や規模が大きければ、その分コストも上がります。一方で、小規模プロジェクトでコンサルタントが関わる範囲が限定されている場合は少人数で対応できるため、その分コストを抑えやすくなるでしょう。特に、ITコンサルタントなどが多数参画してサポートする場合、システム開発やアプリケーション改修に着手することもあり、費用が高くなりがちです。コンサルティング費用が安くても、外部の開発会社やフリーランスエンジニアを使うことになれば、その分の委託費用もかかってくるため、事前に試算しておきましょう。あらかじめゴールを明確にした上で、課題を解決してくれるコンサルタントを選ぶことがコストを抑えるポイントです。

コンサルティング契約の期間が長いと、その分トータルコストが増加します。月額に変動はなくとも、長期的な目線で試算すると費用差が明らかになるでしょう。そのため、必要な期間をしっかり見極め、ピンポイントで依頼することが大切です。また、利用を始めていない段階で1年以上の長期契約をすることを避けるのが理想です。中には最初から1年以上の契約を勧めてくるコンサルティング会社や、長期契約すると月のコンサルタント費用に若干の割引が適用されるコンサルティング会社もありますが、焦ってよく比較せず契約することは避けましょう。最初はスモールステップで参画してもらい、正確な効果測定をした上で継続するのがおすすめの方法です。

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コンサルティング会社は、総合コンサルをはじめ、経営・戦略コンサル、ITコンサル、人材コンサルなどそれぞれ強みがあります。会社を選ぶ際には、課題解決につながる目的にあったコンサルティング会社に依頼するのがおすすめです。

その他にもおすすめのコンサルティング会社はたくさんあります。もっと詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

より詳しくコンサルティング費用を知りたい場合、事前にこちらの料金シミュレーターを使って費用を試算することが可能です。はじめてコンサルタントへの外注を検討している場合や、複数のコンサルティング会社を比較する際の費用感がひと目で確認できるでしょう。プロジェクトの規模・期間・コンサルタントの実績・経験などに応じて費用は変動しますが、目安のひとつとして利用してみるとよいでしょう。

コンサルティングの外注を検討している場合、費用相場に気をつけながら複数の会社を比較・検討していくことがポイントです。費用だけで依頼先を決めるのは避けるべきですが、より高いパフォーマンスや長期的なビジネスパートナーとして付き合っていくことを期待している場合、相場を理解した上で契約することが大切です。まずは自社がコンサルタントを活用する目的や最終的なゴールを明確にした上で、自社に合うコンサルタントをイメージしていきましょう。
PRONIアイミツではご要望を伺った上で、条件に合うコンサルティング会社を無料で複数社ご紹介可能です。会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。