顧問とは？相談役・参与との違いや取締役との関係、配置するメリット・デメリットを紹介【2024年最新版】

顧問を雇うことで、専門的な立場からのアドバイスをもらえたり、顧問の持つ人脈を最大限に活かせたりします。一方で、顧問は通常の雇用形態とは異なるため、問題が発生しやすいのも事実でしょう。
そこでこの記事では、営業・バックオフィスなど、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、顧問を配置するメリット・デメリットをご紹介。混同しやすい相談役や参与、取締役との違いも詳しく解説していきます。

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顧問とは、特定の分野において高い専門性や経験を持ち、組織の依頼を受けて具体的なアドバイスをする人々です。一般企業のみならず、政府機関、非営利組織など、さまざまな組織が顧問を依頼しています。顧問の役目は、経営者の悩みをヒアリングして専門的な知見から解決したり、人脈を生かして組織同士を結び付けたりすること。組織は顧問の助言を受けることで、より質の高い経営モデルを実現でき、問題解決により業績を伸ばすことができます。顧問は主に「内部顧問」と「外部顧問」に分かれるので、以下で詳しく確認しましょう。

内部顧問は、企業と関係性が強い人物が顧問に就くことです。例えば、取締役を務めていた人物が退任後、顧問として企業をサポートする場合などが内部顧問にあたります。企業の状況をよく理解しているため現実味のある助言が期待できるほか、従業員のことも知っているため人材活用に関しても助言できるなどといった特徴があります。

外部顧問は、企業とは直接関係ない人物が顧問に就くこと。例えば、弁護士や税理士、経営コンサルタント、公認会計士、行政書士などといった外部の専門家に依頼するのが外部顧問です。外部顧問には、特定分野における専門的な立場から助言してもらいます。例えば、経営戦略立案におけるアドバイスや、業務効率化に関する助言などが得られるでしょう。

顧問と似た言葉に相談役と参与がありますが、それぞれで意味が異なるため注意しましょう。相談役も組織に対して助言を行うポジションですが、顧問よりも影響力が強いのが特徴です。元社長や元会長などが相談役に就任し、会社経営等の重要な戦略に対して助言を行います。また、企業に何か問題が生じた際には、相談役が解決に向けた対応を行うこともあるでしょう。
参与は、企業において重要な役割を担う人材を指す言葉です。会社の執行役員や部長などをまとめて参与と呼びます。以前部長を務めていた人材が部長職を降りる際に参与の職位を与え、部長と同程度の権限で働いてもらうこともあります。

取締役が顧問になる場合には、以下の2つのケースがあります。
・取締役のまま顧問を兼任するケース
・取締役を退任後に顧問となるケース

取締役と顧問を兼任するケースです。この場合、会社法上では取締役として登記されるため、「役員」の位置づけとなります。取締役と顧問の両方の面から企業に関わることになるため、貢献度も大きくなるでしょう。よくある例としては、代表取締役を退き取締役となったが、同時に顧問として就任するパターンなどがあります。

取締役を退任後に顧問として企業に残るケースもあります。この場合、取締役としては登記されないため、会社法上は「役員」とはなりません。そのため、委任契約や準委任契約として契約を結ぶのが一般的です。大きな貢献をした人物に今後も会社に関わってもらう方法としても利用されます。

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役員とは、会社の経営方針や運営状況を決定・判断したり、業務を監視したりする役割です。会社法には、取締役、会計参与、監査役という3つの役職を役員として設けなければならないことが示されています。そのため、顧問が役員となれば会社との関わりがより大きくなると言えるでしょう。
しかし基本的には、顧問と役員は別の概念で、役員の顧問もいれば、役員でない顧問もいます。顧問はあくまでも助言的な立場で関わるのに対し、役員は経営の責任を負うという点についても違いがあるため注意してください。

企業が顧問を雇うメリットは以下の通りです。
・専門的・客観的な意見が得られる
・顧問の人脈を最大限に活用できる

顧問を依頼することで、専門的・客観的な意見が得られます。顧問は特定の専門的分野もしくは経営において優れた知識や経験を持つ人材がつくため、顧問からのアドバイスは企業にとって重要かつ専門的であることがほとんど。また、顧問は他の企業の実態にも精通しているため、自社だけでは見えてこない課題や客観的な分析・評価などが可能となります。

顧問はさまざまな人脈を持っていることが多く、顧問のコネクションをきっかけに仕事受注が決まることもあるでしょう。また、競合の情報を顧問経由で集めることも可能です。顧問の持つ豊富な人脈を最大限に生かすことで、企業にとってよりよい経営が可能になったり、危機回避につながったりします。

一方で、顧問を依頼する場合には以下のようなデメリットも生じます。
・簡単には解約できない
・適切な人材が見つかりにくい

顧問を一度依頼した場合、簡単には解約できません。顧問を依頼している間は、当然ながら報酬も生じます。会社によっては、顧問がほとんど関わってくれないにも関わらず、報酬だけを支払い続けているというパターンも。そのため、顧問を依頼する際には、企業に適切に関わってくれる人物かどうかをよく吟味しましょう。

専門的な知識や経験を持ち、さらに自社のために助言をしてくれる優れた顧問は簡単には見つかりません。中には自社の状況を確認せず、専門的な知見のみを共有し、現場を混乱させてしまう顧問もいます。顧問を雇うメリットは大きい一方で、優れた顧問を見つけるのはなかなか難しいでしょう。

顧問の雇用は従業員の雇用とは異なる手続き等が必要となるため、実施前によく確認しましょう。また、顧問の雇用は複雑化しやすいため、困りごとがある場合には早めに専門家に相談するようにしてください。もし顧問の雇用ですでに問題を抱えている場合には、すぐにでも経営コンサルティングに相談するとよいでしょう。

つづいては、コンサルティングにかかる費用相場をご紹介します。コンサルティング費用は、依頼内容や契約形態などによって大きく変わります。契約形態別の費用目安は以下の通りです。

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本記事では、顧問と取締役、相談役、参与などの違いを説明するとともに、顧問を雇うメリットやデメリット、注意点などを紹介しました。顧問は経営に関して専門的なアドバイスをくれるため、企業にとって大きな価値があります。しかしながら、優れた顧問を探すには簡単ではありません。もしも経営などでお悩みの場合には、コンサルティング会社への依頼も検討してみましょう。コンサルティング会社をお探しの際には、ぜひアイミツにお問い合わせください。

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