コンサルティング契約とは？契約書の記載内容や注意点を解説【2024年最新版】

業績の向上させるためにコンサルティングサービスを利用したいものの、コンサルティング契約のことがよく分からないとお悩みではないでしょうか。中には、具体的な内容を把握していないため、動き出せずにいる人も多いでしょう。
そこでこの記事では、営業・バックオフィス・情報システムなど、さまざまな分野の法人向けサービスを比較検討できる「アイミツ」が、コンサルティング契約とは何なのか、詳しく解説！また、コンサルティング契約書に記載する内容や、アドバイザリー契約との違い、収入印紙にかかわる情報といった注意点も紹介します。

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コンサルティング契約とは、コンサルティングサービスを提供する専門家と取り交わす契約のことです。例えば、次のような特定の知識・経験を活かしたサポートを受ける際に契約します。
・助言
・相談
・分析
・指導
契約を取り交わしておけば「業務に対応してもらえない」「契約後に追加料金を請求される」といったトラブルを避けられるのがポイントです。受発注者間を安全につなぐ契約なので、多くの企業がコンサルティング契約を結んでいます。

コンサルティング契約と似たような言葉で「アドバイザリー契約」というものがあります。一見違う契約内容だと感じますが、この2つにはほとんど違いがありません。
アドバイザリーという言葉には「助言」という意味がありますが、コンサルティング契約でも同じ作業を実施します。また、コンサルティング契約は前述した「助言」「相談」「分析」「指導」など、複数の業務をまとめて行う契約だと捉えられがちですが、一部の業務だけ対応する場合もあるので、広い意味で大きな違いはないと理解しておきましょう。

コンサルティング契約は、性質の違いから「準委任契約」「請負契約」の2つに分類できます。それぞれの特徴を説明しているので、どちらの契約が必要なのか確認しておきましょう。

準委任契約とは、受託者（コンサルタント）が業務を遂行したときに報酬を支払う契約です。例えば、次のような条件によって費用が決定します。
・時間
・日割り
・回数
「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。」※
引用：民法 第六百五十六条 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

準委任契約は、作業ボリュームがそのまま契約金額となります。何か業務を実施することが目的の契約であるため、助言・相談・指導などが対象業務です。

請負契約とは、受託者（コンサルタント）が成果物を納品したときに報酬を支払う契約です。途中経過や作業内容を問わず、納品してもらうことが契約の条件となります。

「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」※
引用：民法 第六百三十二条 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

請負契約は、成果ができあがることが前提であるため、レポート作成・リサーチ整理といった分析が対象業務です。

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コンサルティング契約を取り交わす際には、コンサルティング契約書を作成しなければなりません。ここでは契約書に記載する内容を詳しくご紹介します。

まずは、コンサルティング業務の内容と範囲を定めましょう。例えば、どういった業務をコンサルタントに実施してもらうのか、項目ごとに記載するのがポイントです。具体的な作業内容・範囲をまとめておけば、契約後に「これは契約になかった」「ここまでは対応しない」と言い合いになるトラブルを回避できます。また、契約前に作業内容・範囲を確認できるのが特徴です。

続いて報酬額・支払い方法を定めましょう。報酬は、受発注者ともに重要なポイントです。お互いの意見を出し合い、納得のいく報酬額に調整してください。また、コンサルティング契約書に記載する支払い方法には、次の種類があります。
・タイムチャージ方式（時間報酬）
・定額方式（月額、年額報酬）
・プロジェクト方式（成果報酬）
それぞれ支払いを行うタイミングが異なります。契約する業務内容にあわせて最適な支払い方法を設定してください。

コンサルティング契約書では、契約期間を定めることも大切です。どれくらいの期間サポートを受けるのか決めておけば、前述した「報酬額」を決める参考になります。また、業務スケジュールを立てやすくなるのがポイントです。委託する業務内容によって契約期間が変化するため、コンサルタントと打ち合わせしながら、適切な契約期間を設定しましょう。

もしものトラブルを考慮し、契約解除の条件を定めておきましょう。例えば、次のような場合には、契約解除が必要になります。
・受発注者どちらかの破産・支払い不能
・情報の悪用
・情報漏洩
契約解除は簡単に実施できるものではありません。ただし、信頼や信用を失うようなトラブルに発展する場合には、契約を解除して問題を解決する必要があります。

契約書には、責任の所在・範囲を定めておきましょう。委託したにもかかわらず成果を生み出せなかった場合の「責任の所在」を具体化するために、次の項目をまとめておくのがおすすめです。
・返金
・支払いを行う業務達成率
どういった状態になれば責任を取らせる必要があるのかまとめておけば、委託で成果を生み出せない場合の保険をかけられます。

これからコンサルティング契約書を作成する予定があるのなら、こちらで紹介する3つのポイントに注意してください。

コンサルティングサービスは、知識や経験といった目に見えないサービスを提供しています。そのため事前に、どういった業務を相談でき、どういった成果を生み出せるのか、具体的なメリットを確認しておくのがおすすめです。もしサービス内容を理解せずに利用してしまうと、受発注者の認識に齟齬が生まれるかもしれません。業績向上につながる成果を生み出すためにも、必ずメリットを確認しておきましょう。

請負契約を取り交わす場合、一般的に収入印紙税がかかります。一方、準委任契約は税金がかからない「非課税文書」とされているため、収入印紙が不要です。ただし、例外として次の条件に当てはまる場合には準委任契約であっても収入印紙税がかかります。
・無体財産権の譲渡に関する契約（システム開発の委託など）
・売買の委託に関する契約（販売店契約など）
しかし、コンサルティング契約とは関連性のない条件なので「準委任契約＝収入印紙不要」と理解しておきましょう。

コンサルティング契約を取り交わす際には、インターネット上でダウンロードできるコンサルティング契約書の雛形が役立ちます。ただし、雛形はあくまで契約書の「基本」です。中には契約内容と関係のない項目が記載されているので、契約ごとに内容の修正が必要だと覚えておきましょう。また、雛形を流用するだけだと、必要な条件を網羅できない場合もあります。契約書を作成する際には、雛形を参考に企業オリジナルの契約書にカスタマイズしておくのがおすすめです。

つづいては、コンサルティングにかかる費用相場をご紹介します。コンサルティング費用は、依頼内容や契約形態などによって大きく変わります。契約形態別の費用目安は以下の通りです。

コンサルティングの費用相場を契約形態別にご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

コンサルティングサービスを利用する際には、コンサルティング契約書を取り交わし、受発注者間でスムーズに業務を委託・進行することが大切です。しかし、契約を取り交わすよりも前に、コンサルティング業者を見つけられないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。もしもコンサルティングの依頼先にお悩みの場合には、ぜひアイミツにお問い合わせください。ご要望をヒアリングしたのち、おすすめの会社を複数ご提案いたします。

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