コンサルティング外注の成功のコツ・失敗例【2024年最新版】

コンサルティングは、自社の今後や経営方針を大きく左右する存在です。しかしコンサルティング会社と一口に言っても得意とする分野や実力はそれっぞれ。受けたアドバイスが効果的に働くこともあれば、期待通りの効果が得られずミスマッチになることもあるでしょう。せっかく依頼するコンサルティングを成功に導くためにも、今回はコンサルティングを外注する際の成功のコツを紹介していきます。

まずは、コンサルティングを成功させるためのコツを紹介していきます。依頼から目的達成までのポイントをおさえておけば、コンサルティング会社との打ち合わせや意思決定の際に役立します。ぜひ参考にしてください。

通常、コンサルティングの本契約を結ぶ前に、簡易的なヒアリングや提案を受けることができます。しかし、まず自社内で課題だと感じる部分の洗い出しできていなければ、もらう提案も漠然としたものになってしまうでしょう。本契約の前にコンサルティング会社の実力をはかるためにも、依頼後に想定以上のコストがかかったという失敗を防ぐためにも、事前に自社の課題や、コンサルティングを通して達成したい目標を出しておくことが大切です。
もちろん、本契約後には、自社で洗い出した課題に加え、より真因に踏み込んだ課題だしを行ってもらうことができます。また、課題解決に対する具体的な施策も立ててもらえるため、社内での洗い出しはざっくりとしたものでも問題ありません。

自社が解決したい課題や目指す理想像と、コンサルティング会社の相性が合っているのかを確認します。コンサルタントにも得意分野があり、大企業だけをターゲットにしているコンサルティング会社もあれば、中小企業やベンチャー企業をターゲットにしているコンサルティング会社もあることを理解しておくことが大切です。また、営業や新規開拓に強みがあるコンサルタント、税務や会計など企業財務に強いコンサルタントなど、分野ごとの違いもあるため理解して相性を確認していきましょう。

コンサルティング会社に依頼したあとの流れとスケジュール感を事前に理解しておきましょう。必要なタイミングまでに適切なアドバイスが得られるか、実行・改善までにどれくらいの工数がかかるのか、定期的に確認しておくことが大切です。当然ながら、時間がかかればかかるほど、機会損失は増えていきます。焦る必要はありませんが、ある程度スピード感も意識しながら動いてくれるコンサルタントの方が、短期的な課題解決にもつながるでしょう。

ここでは、コンサルタントを得意分野ごと・業務ごとに分けて取り組み内容を解説します。選定時に注意すべきポイントにも触れていきますので、まずは自社の経営課題と照らし合わせてみましょう。コンサルタントに依頼する内容を検討する際に、ぜひお役立てください。

ファイナンシャル系コンサルタントは、会社の資金調達や会計分野に特化したコンサルティング会社です。事業再生系コンサルタントと呼ばれることもあり、業績不振や資金繰り悪化を解消し、事業を再度軌道に乗せるサポートをしてくれます。場合によっては、M&Aや銀行との交渉に着手するシーンもあり、確実かつ戦略的な対外交渉ができるスキルと、会計分野に限定しない幅広いアドバイスをできることが必須です。会計系の資格や資金調達戦略の実績があるか確認しておけば、安心材料のひとつになるでしょう。

人材コンサルタントは、社内人事に特化したコンサルティングです。手掛ける内容の幅が広く、新卒採用・中途採用などの新規人材獲得から、既存社員の人員配置や昇進・昇格、従業員満足度向上に関する戦略立案、社内教育・人材育成・後継者育成などさまざまな分野を任せられます。労務システムや人事評価システムの構築であれば、社会保険労務士など専門士業系のコンサルティング会社を頼るのがよいでしょう。一方で、採用関係であればリクルーター経験の長いコンサルタントを頼り、自社の魅力を的確にアピールすることがおすすめです。

財務コンサルタントとは、財務戦略に特化したコンサルティング会社です。財務報告書の作成など実務的なコンサルティングから、M&Aに関するアドバイスを手掛けるコンサルタントもおり、中にはファイナンシャル系コンサルタントの役割を担うケースも少なくありません。監査法人から派生したコンサルタントも多く、株式公開支援業務なども担ってくれます。自社の健全経営や透明化に課題を感じている方は、相談してみる価値があるでしょう。なお、財務コンサルタントを依頼する場合は、多くの場合、財務部門のトップや経営層とのやり取りになります。一般社員が担当する場合は、担当者自身も知識のある人材を配置するのが安心です。

経営コンサルタントは、その名の通り経営方針や成長戦略立案をサポートしてくれるコンサルティング会社です。経営全般に関わることが多く、経営の方針はもちろん、人事・業務・財務・IT・広報・マーケティングなど幅広い視点を持ってアドバイスしてくれることも多くなっています。場合によっては分野ごとに特化したコンサルタントを複数名紹介してくれる会社もあるため、コンサルタントとの相性よりもコンサルティング会社そのものとの相性を重視して選定するのがよいでしょう。

戦略コンサルタントは、経営戦略・業務戦略・人事戦略・財務戦略などの立案をサポートしてくれるコンサルタントです。一見すると経営コンサルタントと似ていますが、戦略を実行に移し、効果測定するところまでサポートしてくれることが強みだと言えるでしょう。戦略の仮説立てや情報収集・情報分析まで幅広く手掛けているため、過去の実績を重視して選定するのがおすすめです。ほかのコンサルタントと比較すると料金が高額になることも多いため、事前のコスト比較は欠かさないようにしましょう。

ITコンサルタントは、IT技術やシステムを駆使して経営課題解決をサポートしてくれるコンサルティング会社です。店舗ごとの売り上げ・原価計算マーケティング解析などができるERPシステムの構築や、営業情報と紐づけたCRM（顧客管理）システムの構築など、コンサルティングの方法は多岐に渡ります。実際のソフトウェア選定・オンボーディング・自社用のツールやアプリケーション開発も視野に入れ、システム会社との連携が取れるコンサルタントを選定するとよいでしょう。

労務コンサルタントとは、社員の管理や社内規定に関するサポートしてくれるコンサルタントです。働き方改革が注目されるに伴い、テレワーク導入やバーチャルオフィス導入について相談する会社も増えています。前述した人事コンサルタントにおける、労務部門特化型のコンサルタントだとイメージするのがよいでしょう。同じく社会保険労務士を多く有している場合や、労働基準監督署との交渉や労務裁判に強い専門コンサルタントを頼るのが定石です。法律に違反しない範囲で自社のオリジナリティを作れるよう、対策していきましょう。

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ここからは、コンサルティング依頼の失敗例を紹介していきます。どのようなミスマッチが多いのか知っておけば、自社がコンサルタントに外注するときや依頼ステップに進めるときに参考になるでしょう。

よく聞く失敗例として、コンサルタントに外注する理由や目的があいまいであったことが挙げられます。多くの場合、自社のどのような課題を解決したいのかが明確になっていないことが原因です。コンサルタントはヒアリングした内容をもとに課題を解決のための企画・立案をするため、あいまいな課題を相談すると認識の違う結果になる場合も。実行・実装してから「思ったような効果が得られていない」と気づくことも多いでしょう。まずはコンサルタント利用の目的を明確にして、ゴールを設定してから相談するのがよいでしょう。

すぐに1年以上の長期契約を結んでしまい、ミスマッチやギャップが起きたときに方向転換しづらくなる失敗事例も考えられます。あらかじめ具体的な戦略があり、スケジュールを計算した結果1年以上の長期プロジェクトになるのであれば問題ありませんが、まずは数ヵ月単位で効果を確認し、スモールステップで改善を目指すのがおすすめします。また、効果測定の結果次第は早めに次の手を打ったり施策の内容を変えたりするなど、柔軟性のある行動が理想です。

実現不可能な提案を受け入れてしまい、実際にはコストがかかっただけで失敗してしまったという事例も存在します。コンサルティング会社の選定基準に不安がある場合こそ、複数社に相談してみるのが安心です。同じ課題に対してもコンサルティング会社によって解決策もかかる費用も異なるという事は多々あることです。安い方がいい、斬新なアイディアこそいいというわけでもないため、複数社を比較し、実現の可能性の高い戦略が立てられるコンサルティング会社を選ぶようにしましょう。

コンサルティングを外注するときに気をつけるべきことは、コンサルタントから定期的に提案される企画や施策が、具体的かつ実現可能であるかをチェックするという点です。もし、提案に納得ができない場合は何度でも他の提案をもらいましょう。担当者が信用できないと感じた場合は、他の担当者に変更を依頼するのも一つの手です。また、可能であれば経営層だけでなく管理職層にも会議に参加してもらい、複数の部署から意見を集めるなど、会社の総意として判断できる環境を作るのが理想です。

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コンサルティングは自社だけでは生み出せない効果的な施策を打ち出してくれる頼れるサービスである一方、自社とマッチしない場合、費用が無駄になってしまう場合もあります。企画を進めているうちに理想像からかけ離れてしまう失敗事例もあるため、まずは選定のポイントを抑えておくことが大切だと言えるでしょう。アイミツでは、複数のコンサルタントを同時に比較することが可能です。1社だけでなく複数社を比較・検討しながら、より自社に合った相性のいいコンサルタント探しを進めていきましょう。