看板製作に活用できる補助金！「持続化補助金」「事業再構築補助金」とは【2024年最新版】

一度設置すれば、ランニングコストを抑えながらも長きにわたって集客や案内などの役割を果たす看板は、業種・業態を問わずさまざまな事業者に活用されています。そんな看板製作に活用できる補助金があるのはご存知でしょうか？本記事では、看板製作で使用できる補助金を紹介するとともに、申請方法や注意点などを詳しく解説します。看板製作に補助金を活用したい方は、ぜひ参考にしてください。

記事更新時点（2023年5月）で看板製作に活用できる補助金は2つあります。
1つ目は、ポストコロナ・ウィズコロナに対応し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした「事業再構築補助金」です。こちらは最後に概要をお伝えします。　

そして、看板製作に活用できる補助金として有名なのが、「小規模事業者持続化補助金」です。中小企業庁監督のもと、が日本商工会議所・全国商工会連合会が管理しており、小規模事業者の販路開拓や生産性向上支援を目的としています。小規模事業者持続化補助金はさまざまな目的に利用できますが、看板製作にかかる経費も申請対象の1つ。条件を満たす小規模事業者の会社や個人事業主が利用できます。 

ここからは、小規模事業者持続化補助金（通称持続化補助金）の概要や対象者、対象事業などについて解説します。

持続化補助金は中小企業庁が行っている補助金制度で、申請後の審査を通過すると補助金が支給されます。中小企業やベンチャー企業、個人事業主といった小規模事業者の継続的な事業発展のサポートを目的としています。 対象となるのは一定の条件を満たした小規模事業者で、営利企業や個人事業主のほか、特定非営利活動法人（NPO法人）も申請可能です。

「通常枠」に加え、「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の枠から1つを選択します。申請に必要な書類の作成時には商工会議所・商工会連合会のアドバイスが受けられるので、相談しながら書類作成を進めましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、商工会議所の管轄内で事業を行っている法人や個人事業主、要件を満たしたNPO法人で、条件を満たしていれば申請が可能です。

＜対象の業種と人数＞
1.商業・サービス業　従業員数5名以下
2.宿泊業・娯楽業　従業員20名以下
3.製造業　従業員20名以下
4.その他の業種（運送業、建設業など）従業員20名以下
※従業員数は常時雇用の人数  

上記に加え、以下の①から③すべての要件を満たす必要があります。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
③ 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと　

小規模事業者持続化補助金は幅広い事業者が申請できる制度ですが、例外もあるので注意が必要です。

対象外となるのは主に以下の職種・業種・法人となります。

・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷収入のみの個人農業者、林業・水産業者
・一般社団法人、公益社団法人
・医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人

これらのほかに、補助金の申請時に未開業の創業予定者や、任意団体なども対象外となっています。

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業は、経営計画に基づく販路開拓などを目的とした取り組みや、あわせて行われる業務効率化・生産性向上を目的とした取り組みです。

「販路開拓を目的とした取り組み」に該当するのは、看板製作や販促チラシの作成・送付、ECサイト構築、展示会への出展など。「業務効率化（生産性向上）のための取り組み」には、各種ソフトウェアの導入や、作業動線の改善や整理スペース確保のための店舗改装などが該当します。

すでに国が行う別の補助金の採択・交付を受けている事業は、小規模事業者持続化補助金の対象であっても申請することができません。射幸心をそそるおそれのある事業や、公序良俗を害するおそれのある事業、開始から1年以内に売り上げの向上につながらないと判断された事業も対象外となります。

看板製作・設置に伴う費用は「広報費」に該当します。しかし、諸条件を満たしたとしても、すべての経費が対象となるわけではありません。補助金の対象とされているのは、以下のすべての要件を満たした経費です。

・事業の遂行に必要だと明確に特定できる
・交付決定日以降に発生し、対象期間内に支払いが完了している経費
・領収書などの証拠資料によって支払い金額が確認できる経費

注意したいのは、申請時に提出する「事業計画書」に経費を記載する必要がある点と、実際に何に経費を使用したのかを記した「実績報告書」の提出が必須であるという点です。対象となる経費であっても、事業計画書に記載のないものは補助の対象にはなりません。また、採択されていても実績報告書を提出しなければ、補助金の支給は受けられないので提出期限を必ず守るようにしましょう。

さらに、経費の支払いは銀行振込が原則となっているため、こちらも注意が必要です。たとえば、クレジットカードで決済した場合には、実際の購入日ではなくクレジットカード会社の引き落とし日が支払日となります。

  補助額と補助率は、類型（枠）によって異なります。

・「通常枠」の補助上限は50万円（補助率は3分の2）
・「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の補助上限は200万円（補助率は3分の2）
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ  

続いて、小規模事業者持続化補助金を申請する際の流れを詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金を申請する場合は、法人・個人事業主いずれも以下の書類が必要です。

・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
・経営計画書兼補助事業計画書
・補助事業計画書
・事業支援計画書
・補助金交付申請書
・宣誓・同意書

上記に加え、法人の場合は直近1期分の貸借対照表・損益計算書と株主名簿、個人事業主は直近の確定申告書または開業届を提出します。※詳細は公式サイトにてご確認ください。

なお、各種書類はサイトからダウンロードが可能。事業支援計画書等については、地域の商工会議所などに作成・交付を依頼します。

申請書類の作成が完了したら地域の商工会議所や商工会へ持参し、書類に不備がないかを相談員に確認してもらいます。通常は書類の形式に関する確認・助言が中心ですが、なかには中小企業診断士の相談員が書類の内容に関するアドバイスを行っているケースもあるようです。

小規模事業者持続化補助金は創業融資やほかの補助金とは異なり、自身の力だけで完結することはできません。提出する書類には商工会議所・商工会の押印が必要となるので、注意が必要です。

なお、押印は持参したその日にもらえるとは限らないので、余裕をもって提出しましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な申請書は日本商工会議所・商工会連合会のホームページからダウンロードできますが、事業支援計画書は地域の商工会議所や商工会連合会による作成・交付が必要です。

事業支援計画書は小規模事業者持続化補助金の申請者に対して、商工会議所・商工会がどのような支援を行っていくかを記載したものとなるため、申請者による作成は不可能。そのため、申請者は事前に商工会議所・商工会へ相談へ訪れる必要があるのです。

申請に必要な書類がすべて揃ったら、書類を郵送または電子申請します。

小規模事業者持続化補助金の審査はすべて書類で行われ、面接による審査はありません。また、すべての申請者に必ず支給されるものではなく、審査の結果不採択になることも。なお、平成31年度から令和元年度の採択率が86.2〜93.4%であったのに対して、令和2年度では51.6%にとどまる回もあるなど、採択率は低下傾向のようです。

小規模事業者持続化補助金は、経済産業省が運営する「Jグランツ」システムによる電子申請が原則です。なお、Jグランツの利用には、事前に「Ｇビズ」のIDを取得する必要があります。IDの取得には2～3週間ほどかかかるので、締め切りから逆算して余裕を持って作業を進めるようにしましょう。

【最新スケジュール】
・第12回受付締め切り：2023年6月1日
・第13回受付締め切り：2023年9月7日

最後に、小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点について解説していきます。

小規模事業者持続化補助金に限らず、補助金・助成金は原則後払いとなっているため、採択を受けても手元に資金がなければ事業の進行が困難です。その場合は補助金も支給されないので、小規模事業者持続化補助金を申請する際には、必ず事業経費を用意しておきましょう。

金融機関のなかには、公的補助金を受けるまでの「つなぎ融資」を行っている金融機関もあります。資金が足りない場合は、そうした金融機関への相談も1つの手段です。

小規模事業者持続化補助金の審査を通過し、採択が決定すると事務局から「採択通知書」が郵送されますが、この時点で看板製作の発注をしてしまうとその経費は補助対象外となってしまいます。

補助金を受給するには「採択通知書」ではなく、その後に届く「補助金交付決定通知書」の受領後に発注しなければなりません。

事業に使用した経費を補助金として受給するには、申請書類に記載した内容でなければなりません。しかし、なかには「申請内容を変更したい」という要望が生まれることもあるでしょう。

補助金の使い道や配分の変更を希望する場合は「変更承認申請書」を事務局へ提出し、承認を受ける必要があります。承認を受けずに補助金の使い道・配分を変更すると、対象経費として認められないので注意が必要です。

前述のとおり、補助金を受給するためには対象事業の終了後には実績報告書や支出内容のわかる書類などの提出が必須。期日までに書類を提出できなければ、補助金の交付決定を受けていたとしても受給することはできません。とくに支出証拠書類は、なくさないように厳重に保管しましょう。

実績報告書を提出しても、事務局に「要件を満たしている」と認められなかった場合には、「補助金交付決定通知書」に記載された金額が支払われないこともあります。

また、支出内容に補助金対象外の経費が計上されていることがわかった場合は、対象外の経費を除いての算出が求められるので、その際は速やかに対象しましょう。さらに、補助事業で収益が生じた事業者には、収益分を尺位引いた金額が支払われることもあるようです。

※出典　「小規模事業者持続化補助金（一般型）」https://r3.jizokukahojokin.info/index.html

それではつづけて、看板製作に活用できる「事業再構築補助金」について解説していきます。

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。第10回公募からは、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を乗り切るための支援となっています。

対象経費の「広告宣伝・販売販促費」に該当すれば、看板製作やホームページ、チラシ作成などに利用できます。通常枠に加え、回復・再生応援枠など新たな支援類額が追加されました。支援類型によって、補助率・補助金額などが異なります。

  第10回の場合は①②いずれの条件も満たすことが条件となっています。

① 経済産業省が示す「事業構築指針（https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
 ② 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。または従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。 

【補助額】
通常枠の中小企業者等、中堅企業者等の場合従業員数　
0人以下：100万円～2,000万円
21人～50人：100万円～4,000万円
51人～100人：100万円～5,000万円
100人以上：100万円～7,000万円
※そのほか枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円です。

【補助率】
通常枠中小企業等：2分の1　中堅企業等：3分の1

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費  

第10回応募締切：2023年6月30日　18：00

電子システム　※要GビズＩＤプライムアカウント

公式サイトにて詳細を確認のうえ、該当する場合にはぜひ看板製作に活用しましょう！
出典：事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/　  

ここからは、実際に補助金申請が採択された看板製作の事例の一部をご紹介していきます。ぜひ、補助金申請の参考にしてください。

 ※参考：⼩規模事業者持続化 補助⾦ 採択事例集 https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/pdf/h29casestudy.pdf

関連する費用事例です。様々な企業の実績をベースに費用事例として紹介しておりますのでぜひご覧ください。

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。

※第10回一般型の採択結果
参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000035922.html

※第8回公募結果より
参考URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。

補助金を使った看板製作を考えている方はお気軽にご相談ください。

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国が提供する補助金のほかにも、地方自治体が管轄するものも多数あります。探すのが難しい場合には便利な検索サイトを活用しましょう。自社が申請できる補助金・助成金をはじめ、金融（融資・信用保証等）、税制（還付、控除、優遇等）、認定、専門家派遣などの情報を得られます。以下で詳細について説明します。

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また、「事業・業種転換等したい」「サービスの質を向上したい」など具体的なケース別のタグもあり、自社が求めている支援が分かりやすく便利です。

今回は、看板製作に活用ができる補助金をご紹介しましたが、補助金はこの他にも色々な分野に活用ができます。補助金の種類によって交付の金額や採択率が異なるため、さまざまな視点から検討し、最適な補助金を選択するようにしましょう。
以下の記事では、ホームページ制作やSEO対策で活用できる補助金、動画制作で活用できる補助金などをご紹介しています。ぜひ合わせてチェックしてみてください。

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