看板製作で使える補助金【2026年7月最新版】補助金額や申請方法を解説

この記事では、2026年7月日時点の最新情報をもとに、看板製作に活用できる補助金についてわかりやすく解説します。

看板は一度設置すれば、ランニングコストを抑えつつ、長期間にわたり集客や案内の役割を担える有効な手段です。そのため、業種や業態を問わず多くの事業者に活用されています。こうした看板製作に補助金が利用できることをご存知でしょうか。

看板製作に活用できる補助金の種類に加え、申請方法や注意点についても詳しく紹介します。補助金の活用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

看板製作に活用できる代表的な補助金として、「小規模事業者持続化補助金」と「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧：ものづくり補助金、旧：中小企業新事業進出補助金）」が挙げられます。いずれも看板製作だけを目的として利用できる制度ではなく、販路開拓や新製品・新サービスの開発、新市場への進出など、補助事業の目的に必要な経費として認められることが条件です。

なお、補助金の制度内容や公募スケジュール、補助上限額・補助率は毎年度見直されるため、申請前には必ず最新の公募要領を確認することが重要です。

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。2026年も通常枠・創業型などの公募が予定されています。
ここからは、小規模事業者持続化補助金（通称持続化補助金）の概要や対象者、対象事業などについて解説します。

持続化補助金は中小企業庁が行っている補助金制度で、申請後の審査を通過すると補助金が支給されます。中小企業やベンチャー企業、個人事業主といった小規模事業者の継続的な事業発展のサポートを目的としています。 対象となるのは一定の条件を満たした小規模事業者で、営利企業や個人事業主のほか、特定非営利活動法人（NPO法人）も申請可能です。

小規模事業者持続化補助金には「通常枠」をはじめ、政策目的に応じた複数の特例が設けられています。申請に必要な書類の作成時には商工会議所・商工会連合会のアドバイスが受けられるので、相談しながら書類作成を進めましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、商工会地区・商工会議所地区で事業を行っている法人や個人事業主、要件を満たしたNPO法人で、条件を満たしていれば申請が可能です。

上記に加え、以下の①から⑧すべての要件を満たす必要があります。

①小規模事業者であること
②資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
③ 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
④商工会または商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
⑤過去に持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠・創業型）の採択を受けた事業者は、事業実施期間終了月の翌月から1年経過し、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式14）」の提出完了後、さらに1年経過していること
⑥小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと
⑦小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択を受けている事業者ではないこと
⑧日雇い労働者や短期雇用者（2か月以内）、季節雇用者（4か月以内）、試用期間中の従業員は含まれないこと

小規模事業者持続化補助金は幅広い事業者が申請できる制度ですが、例外もあるので注意が必要です。
対象外となるのは主に以下の職種・業種・法人となります。

これらのほかに、補助金の申請時に未開業の創業予定者や、任意団体なども対象外となっています。

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業は、経営計画に基づく販路開拓などを目的とした取り組みや、あわせて行われる業務効率化・生産性向上を目的とした取り組みです。

「販路開拓を目的とした取り組み」に該当するのは、看板製作や販促チラシの作成・送付、ECサイト構築、展示会への出展など。「業務効率化（生産性向上）のための取り組み」には、各種ソフトウェアの導入や、作業動線の改善や整理スペース確保のための店舗改装などが該当します。

国が実施するほかの補助金と同一の事業や経費を重複して申請することはできません。ただし、別の事業や明確に区分された経費であれば、他制度の利用実績があるだけで一律に申請不可となるわけではありません。
射幸心をそそるおそれのある事業や、公序良俗を害するおそれのある事業、開始から1年以内に売り上げの向上につながらないと判断された事業も対象外となります。

看板製作・設置に伴う費用は「広報費」に該当します。しかし、諸条件を満たしたとしても、すべての経費が対象となるわけではありません。補助金の対象とされているのは、以下のすべての要件を満たした経費です。

注意したいのは、申請時に提出する「事業計画書」に経費を記載する必要がある点と、実際に何に経費を使用したのかを記した「実績報告書」の提出が必須であるという点です。対象となる経費であっても、事業計画書に記載のないものは補助の対象にはなりません。また、採択されていても実績報告書を提出しなければ、補助金の支給は受けられないので提出期限を必ず守るようにしましょう。
さらに、経費の支払いは銀行振込が原則となっているため、こちらも注意が必要です。たとえば、クレジットカードで決済した場合には、実際の購入日ではなくクレジットカード会社の引き落とし日が支払日となります。

  補助額と補助率は、類型（枠）によって異なります。

続いて、小規模事業者持続化補助金を申請する際の流れを詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金を申請する場合は、法人・個人事業主いずれも以下の書類が必要です。

上記に加え、法人の場合は直近1期分の貸借対照表・損益計算書と株主名簿、個人事業主は直近の確定申告書または開業届を提出します。※詳細は公式サイトにてご確認ください。
なお、各種書類はサイトからダウンロードが可能。事業支援計画書等については、地域の商工会議所などに作成・交付を依頼します。

申請書類の作成が完了したら、事業所所在地を管轄する商工会議所または商工会へ相談しましょう。小規模事業者持続化補助金では、申請前に商工会議所・商工会による事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があります。
相談では、事業計画の内容や申請要件を満たしているかなどについて助言を受けられます。公募締切直前は窓口が混み合うこともあるため、余裕を持って相談することが大切です。

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な申請書は日本商工会議所・商工会連合会のホームページからダウンロードできますが、事業支援計画書は地域の商工会議所や商工会連合会による作成・交付が必要です。

事業支援計画書は小規模事業者持続化補助金の申請者に対して、商工会議所・商工会がどのような支援を行っていくかを記載したものとなるため、申請者による作成は不可能。そのため、申請者は事前に商工会議所・商工会へ相談する必要があるのです。

申請に必要な書類がすべて揃ったら、書類を電子申請システムにて提出します。（郵送不可）

小規模事業者持続化補助金の審査はすべて書類で行われ、面接による審査はありません。また、すべての申請者に必ず支給されるものではなく、審査の結果不採択になることも。なお、平成31年度から令和元年度の採択率が86.2〜93.4%であったのに対して、令和2年度では51.6%にとどまる回もあるなど、採択率は低下傾向のようです。

小規模事業者持続化補助金の申請は、専用の電子申請システムで行います。郵送による申請はできません。電子申請システムの利用には、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーが必要となるため、未取得の場合は早めに手続きを進めましょう。

第20回公募の申請受付開始は2026年11月5日（木）から、応募締切は2026年12月15日（火）17:00までです。

  出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金のスケジュール」

最後に、小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点について解説していきます。

小規模事業者持続化補助金に限らず、補助金・助成金は原則後払いとなっているため、採択を受けても手元に資金がなければ事業の進行が困難です。その場合は補助金も支給されないので、小規模事業者持続化補助金を申請する際には、必ず事業経費を用意しておきましょう。

金融機関のなかには、公的補助金を受けるまでの「つなぎ融資」を行っている金融機関もあります。資金が足りない場合は、そうした金融機関への相談も1つの手段です。

審査後、採択結果が通知されます。ただし、採択された時点では看板製作を発注できません。見積書等の確認を経て交付決定通知を受けた後に、発注・契約・支払いを行う必要があります。

補助金を受給するには「採択通知書」ではなく、その後に届く「補助金交付決定通知書」の受領後に発注しなければなりません。

事業に使用した経費を補助金として受給するには、申請書類に記載した内容でなければなりません。しかし、なかには「申請内容を変更したい」という要望が生まれることもあるでしょう。

補助金の使い道や配分の変更を希望する場合は「変更承認申請書」を事務局へ提出し、承認を受ける必要があります。承認を受けずに補助金の使い道・配分を変更すると、対象経費として認められないので注意が必要です。

前述のとおり、補助金を受給するためには対象事業の終了後には実績報告書や支出内容のわかる書類などの提出が必須。期日までに書類を提出できなければ、補助金の交付決定を受けていたとしても受給することはできません。とくに支出証拠書類は、なくさないように厳重に保管しましょう。

実績報告書を提出しても、事務局に「要件を満たしている」と認められなかった場合には、「補助金交付決定通知書」に記載された金額が支払われないこともあります。

また、支出内容に補助金対象外の経費が計上されていることがわかった場合は、対象外の経費を除いての算出が求められるので、その際は速やかに対応しましょう。さらに、補助事業で収益が生じた事業者には、収益分を差し引いた金額が支払われることもあるようです。

※出典　「小規模事業者持続化補助金（一般型）」

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年6月に新設された補助金制度です。これまでの「中小企業新事業進出補助金」および「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の後継的な位置づけで、革新的な新製品・新サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化に挑戦する中小企業等を支援します。目的に応じて「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠から選べる点が特徴です。

  補助上限額は申請枠と従業員規模に応じて設定されており、新事業進出枠・グローバル枠では従業員101人以上で最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、革新的新製品・サービス枠では最大2,500万円（同3,500万円）となっています。補助率は枠により中小企業者1/2〜2/3です。  

看板製作費は、補助事業の広告宣伝・販売促進に必要な費用として認められる可能性があります。ただし、看板単体の製作や既存店舗の通常の宣伝を目的とするものではなく、新製品・新サービスの事業化や新市場への進出に直接必要な経費であることが前提です。

  出典：「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」  

第1回公募は、公募開始2026年6月29日（月）、申請受付開始2026年8月31日（月）、応募締切2026年9月30日（水）18:00（厳守）です。

  出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募スケジュール」  

ここからは、実際に補助金申請が採択された看板製作の事例の一部をご紹介していきます。ぜひ、補助金申請の参考にしてください。

参考：⼩規模事業者持続化 補助⾦ 採択事例集

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。
※採択率は毎年変わるため、こちらのデータはあくまで参考程度に留めてください。

参考URL：第18回公募 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の採択結果

参考URL：第2回公募 補助金交付候補者の採択結果

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。PRONIアイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。

補助金を使った看板製作を考えている方はお気軽にご相談ください。

看板製作の費用は、小規模な簡易看板で5万円〜、店舗用の一般的な看板で20万円〜、大型・特殊看板では100万円以上が目安です。素材・サイズ・設置方法・電飾の有無によって大きく変動し、デザインから施工まで一括依頼する場合はさらに費用が上乗せされます。

以下では、看板をいくつかの種類に分けて費用相場を紹介します。

看板は設置後も一定の維持費が発生します。目安として、初期費用の5〜15％程度が年間コストとしてかかるケースが一般的です。主な内訳は以下の通りです。

また、屋外看板の場合は各自治体の「屋外広告物条例」に基づく申請や更新が必要になるケースがあります。これを見落とすと罰則や撤去対象になる可能性があるため、事前確認が不可欠です。

発注前に看板製作の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は以下の記事もチェックしてください。

国が提供する補助金のほかにも、地方自治体が管轄するものも多数あります。探すのが難しい場合には便利な検索サイトを活用しましょう。自社が申請できる補助金・助成金をはじめ、金融（融資・信用保証等）、税制（還付、控除、優遇等）、認定、専門家派遣などの情報を得られます。以下で詳細について説明します。

中小企業庁が提供する補助金・助成金検索サイト「ミラサポplus」。中小企業・小規模事業者を対象としたさまざまな支援措置の情報を検索できます。支援制度だけでなく採択事例なども掲載されており、電子申請までをサポートしてくれるのもポイント。

また、「事業・業種転換等したい」「サービスの質を向上したい」など具体的なケース別のタグもあり、自社が求めている支援が分かりやすく便利です。

今回は、看板製作に活用ができる補助金をご紹介しましたが、補助金はこの他にも色々な分野に活用ができます。補助金の種類によって交付の金額や採択率が異なるため、さまざまな視点から検討し、最適な補助金を選択するようにしましょう。
以下の記事では、ホームページ制作やSEO対策で活用できる補助金、動画制作で活用できる補助金などをご紹介しています。ぜひ合わせてチェックしてみてください。

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