【2024年最新】SEO対策費は補助金の対象？ホームページ作成で申請できる経費とは

「ホームページの集客を増やしたい」という場合には、適切なSEO対策が必要不可欠です。しかし、SEO対策は専門知識が必要なため社内で行うには難しく、外注するとなると費用が発生するため、必要性を理解しながらも踏み出せないという方も多いのではないでしょうか。

SEO対策は、効果や作業内容が不明瞭だという理由から、補助金の対象だったものの対象外に変更となっていました。しかし、2023年4月時点で再びSEO対策も対象となった補助金があります。

本記事では、SEO対策にも活用できる補助金の紹介をはじめ、ホームページ制作に使える補助金とその対象となる経費についてわかりやすく解説していきます。ぜひ参考にしてください。

ホームページ制作で申請できる補助金・助成金は、「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「地方自治体の補助金・助成金」の4つに大別されます。

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁と日本商工会議所が運営する補助金制度です。対象は、商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業・その他の小規模事業者で、要件を満たしていれば申請できます。
出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/　

IT導入補助金は経済産業省による補助金制度で、ホームページ制作や業務効率化に役立つツール、ソフトウェアなどの導入にも活用が可能です。
出典：IT導入補助金2022　https://www.it-hojo.jp/　

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
出典：事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/　

地方自治体の補助金や助成金制度の中にも、ホームページ制作に活用できるものがあります。例えば、東京都港区では、創業２年未満の区内中小企業や商工団体等が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助する「ホームページ作成支援事業補助金」があります。
出典：「ホームページ作成支援事業補助金」https://minato-sansin.com/homepage/

補助金や助成金の内容や対象経費は変化するものです。現在は対象外の経費であっても将来的には対象となる可能性もあるので、より賢く活用するためにも、補助金・助成金に関する情報は定期的に確認するようにしましょう。

なお、ホームページ制作で活用できる補助金・助成金についてはこちらの記事でも詳しく解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。  

ホームページを検索結果ページの上位に表示させるためには、適切なSEO対策はもっとも有効な手段です。しかし、効果的なSEO対策を行うには専門的な知識が必要となり、外部のSEO対策会社に業務を依頼する場合は月に数十万円もの費用がかかることも珍しくはありません。そうした背景から、「SEO対策費用を補助金・助成金でまかないたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

2023年4月時点では、「小規模事業者持続化補助金」であれば「効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO対策」も経費として認められています。以下で詳しく見ていきましょう！

ホームページ制作が対象となる補助金・助成金の中でも、中小企業や個人事業主が申請しやすいのが中小企業庁監督のもと、日本商工会議所・商工会が管理する「小規模事業者持続化補助金」です。

各商工会議所の管轄内で事業を行う小規模事業者と要件を満たしたNPO法人。
小規模事業者の定義は業種によって異なり、
商業・サービス業は従業員数5名以下
宿泊業・娯楽業は20名以下
製造業・その他は20名以下
であることが条件です。
※医療法人や学校法人、社会福祉法人などは対象外

通常枠の補助額は50万円まで、補助率は経費の最大3分の2です。賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の補助上限は200万円（補助率は3分の2）、インボイス枠は、補助上限100万円（補助率は3分の2）です。※ただしSEO対策に関する費用を計上するウェブサイト関連費の上限は補助金交付申請額の4分の1

なお、この事業は、「小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会または商工会議所の支援を直接受けながら取り組む」必要があります。  

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、以下の通りです。

ホームページ制作、SEO対策に関する費用は③の「ウェブサイト関連費」に該当します。※上限は補助金交付申請額の4分の1、ウェブサイト関連費のみの申請は不可

小規模事業者持続化補助金の対象外となる経費の一例を紹介します。

＜ウェブサイト関連費＞
・商品、サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）
・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
・補助事業期間内に公開に至らなかった動画

2024年から開始された第15回の申込は3月14日に募集が終了しております。次の募集は未定ですが、、例年では追加募集は行うケースが多く、検討している方は小規模事業者持続化補助金の公式サイトを確認しましょう。

事業支援計画書発行の受付締め切りがそれぞれ1週間前に設定されているため、スケジュールに余裕を持った申請がおすすめです。

補助金や助成金を使ってSEO対策やホームページ制作をしたい場合には、申請実績のある企業を選ぶとより安心です。今すぐ自社に合った企業を「無料」で紹介してほしい方は、お気軽に「アイミツ」へお問い合わせください。

国が提供する補助金のほかにも、地方自治体が管轄するものも多数あります。ただし、条件は地方自治体によって様々なので公式サイトで確認をしましょう。また、地方自治体の補助金を検索できる検索サイトがあるので探すの難しい場合は活用しましょう。自社が申請できる補助金・助成金をはじめ、金融（融資・信用保証等）、税制（還付、控除、優遇等）、認定、専門家派遣などの情報を得られます。以下で詳細について説明します。

中小企業庁が提供する補助金・助成金検索サイト「ミラサポplus」。中小企業・小規模事業者を対象としたさまざまな支援措置の情報を検索できます。支援制度だけでなく実際の活用事例なども掲載されており、電子申請までをサポートしてくれるのもポイント。また、「事業・業種転換等したい」「サービスの質を向上したい」など具体的なケース別のタグもあり、自社が求めている支援が分かりやすく便利です。

ほかにもSEO対策に活用できる補助金があります。

事業性構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援するための補助金です。

対象条件は、 中小企業の要件を満たしていること、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を作成、認定経営革新等支援機関を受けていること、 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させることが条件になります。
また、対象経費には広告・宣伝費が含まれているため、ホームページの集客施策にあたるSEO対策は条件を満たしています。2024年4月以降の公募スケジュールは未定となっています。公募が再開する場合は公式サイトで告知されるので検討している方は定期的にチェックしましょう。

参考：事業再構築補助金（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）

IT導入補助金は、経済産業省の管理のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協会が運営しています。中小企業や小規模事業者を対象に、経営課題や需要にあったITツールを導入することで、業務効率化・売り上げの向上を目的としています。

2024年から支援枠の仕組みが変更になり「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携 IT 導入枠」の5つになります。対象経費は、ソフトウェアやクラウド利用費、導入関連費、パソコンやタブレットなどのハードウェア購入費が補助対象。ただし、補助をうけるにはIT導入補助金に登録されている必要があります。

また、IT導入補助金はツール導入のための補助金です。外部に委託するSEO対策費などは対象外となるため注意が必要です。条件を満たせば分析ツールやライティングツールなども対象となるためSEO対策にも活用できるでしょう
参考：IT導入補助金2024（https://it-shien.smrj.go.jp/）

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金ともに、受給できる場合には「補助交付通知決定書」が送付されます。この通知を受ける前にホームページ制作会社と契約を締結した場合は、補助金の対象外となってしまうため注意が必要です。

特に理解しておきたいのが「採択通知書」と「補助金交付決定通知書」は異なるということ。補助金の採択が決定するとまずは「採択通知書」が送られてきますが、これを「補助金交付決定通知」だと勘違いしてホームページ制作会社へ依頼してしまうと補助金の対象とならず、全額を負担することになってしまいます。交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ホームページ制作会社との契約を行うのは、「補助金交付決定通知書」の受領後にしましょう。

また、小規模事業者持続化補助金の場合は、居住地によって新制作が商工会議所と商工会に分かれます。それぞれ申請書類の書式が異なり、不備があった場合には審査の通過が困難となるため、こちらも必ず確認してください。

さらに、補助金は後払いであるという点も注意したいポイントです。つまり自己負担は必ず発生するので、補助金を活用する場合であっても、ホームページ制作にかかる全額を用意しておく必要があります。

補助金や助成金を活用してホームページ制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。ホームページ制作会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。
※こちらは2023年まで実施された支援枠での採択率になります。

※交付決定日：2023年5月31日
参考URL：https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

※第10回一般型の採択結果
参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000035922.html

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。また、2024年から支援枠に変更がある補助金もあり、情報を細かくチェックする必要もあります。そのため、申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。補助金を使ったSEO対策を考えている方はご相談ください。

最後はホームページ制作に補助金・助成金を利用するにあたって採択率（審査合格率）を上げるためのポイントをご紹介します。

まず何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、商工会議所または商工会を経由して提出することを忘れないように注意してください。

ホームページの制作において利用されることの多い小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の採択率はいずれも平均85％を超えています。決して低い数字ではありませんが、より確実に給付を得るためにはひと工夫する必要があるでしょう。具体的には、経営計画書や事業計画書に自社の製品やサービスの強み、顧客層・市場動向の分析、制作するホームページの具体的な運用体制・目標といった情報を適切に盛り込むことです。

SEO対策の費用相場をご紹介します。

より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターのご利用をおすすめします

SEO対策に活用できる補助金と、ホームページ制作にぴったりの補助金をご紹介しました。補助金・助成金は国や自治体が積極活用を促しているものなので、支給条件を満たしている場合はしっかりと活用して、事業の発展に役立てるとよいでしょう。

しかし、補助金・助成金の申請時には提出しなければならない資料も多く、不備があった場合には不採択となる可能性も。より確実に補助金・助成金を受給するためには、社会保険労務士や行政書士、ベンダー企業などに申請代行を依頼するのがおすすめです。

「補助金を申請したいけれど、どうすればいいのかわからない」「補助金の申請に強い会社が知りたい」という方は、お気軽にお問い合わせください。「アイミツ」は、みなさまからのご相談に【無料】で対応しています。