【2025年最新】SEO対策費は補助金の対象？ホームページ作成で申請できる経費とは

企業のWeb戦略において、集客の要となるSEO対策。そこで気になるのが、補助金の活用です。
本記事では、「2025年最新情報」として、SEO対策にも活用できる補助金の紹介をはじめ、ホームページ制作に使える補助金とその対象となる経費についてわかりやすく解説していきます。ぜひ参考にしてください。  

ホームページを検索結果ページの上位に表示させるためには、適切なSEO対策はもっとも有効な手段です。しかし、効果的なSEO対策を行うには専門的な知識が必要となり、外部のSEO対策会社に業務を依頼する場合は月に数十万円もの費用がかかることも珍しくはありません。そうした背景から、「SEO対策費用を補助金・助成金でまかないたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

2025年4月現在、SEO対策費は「小規模事業者持続化補助金」で申請が可能です。「効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策」という位置づけで経費の申請が認められています。以下で詳しく見ていきましょう！

小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が運営する補助金で、小規模事業者等を対象に販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、さまざまありますが、SEO対策は、その中の「ウェブサイト関連費」に該当します。また、SEO対策費用のほかにも、販路開拓等に伴うWebサイトやEC サイト等の開発・構築・更新・改修・運用の費用も対象です。

補助金が採択された場合、Webサイト関連費としては、通常枠で補助額の上限が50万円（補助率4分の1）、インボイス特例の要件を満たしている場合は、更に50万円上乗せした金額を受給することが可能です。また、 賃金引上げ特例対象事業者は、150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円上乗せした金額を受け取ることができます。

2025年4月現在は、第17回公募が開始しています。スケジュールは以下の通りです。

出典：中小企業庁「小規模事業支援」

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第 17 回公募 公募要領

補助金は、国が提供する補助金のほかにも、地方自治体が管轄するものも多数あります。ただし、条件は地方自治体によって様々です。また、地方自治体の補助金を検索できる検索サイトがあるので探すの難しい場合は活用しましょう。自社が申請できる補助金・助成金をはじめ、金融（融資・信用保証等）、税制（還付、控除、優遇等）、認定、専門家派遣などの情報を得られます。以下で詳細について説明します。

中小企業庁が提供する補助金・助成金検索サイト「ミラサポplus」。中小企業・小規模事業者を対象としたさまざまな支援措置の情報を検索できます。支援制度だけでなく実際の活用事例なども掲載されており、電子申請までをサポートしてくれるのもポイント。また、「事業・業種転換等したい」「サービスの質を向上したい」など具体的なケース別のタグもあり、自社が求めている支援が分かりやすく便利です。

ほかにもSEO対策に活用できる補助金があります。

事業性構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援するための補助金です。

ホームぺージ制作やSEO対策のみでは申請ができませんが、新市場への進出や事業・業種転換等に伴う事業計画の一部としては申請が可能です。

事業再構築補助金に関しては、2025年4月現在は応募を締め切っているため、活用したい場合は次回の募集開始を待ちましょう。

参考：株式会社パソナ「事業再構築補助金」

IT導入補助金とは、経済産業省が管理する補助金制度で、クラウドツールや業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助しています。申請枠は、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型）（電子取引類型）が用意されています。
外部に委託するSEO対策費などは対象外となるため注意が必要です。条件を満たせば分析ツールやライティングツールなども対象となるためSEO対策にも活用できるでしょう。

出典：TOPPAN株式会社「IT導入補助金」

SEO対策補助金を検討されている方の中には、ホームぺージの大々的なリニューアルや新たなホームページの制作を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ホームページ制作に活用が可能な補助金には、「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」があり、いずれも中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象です。なお、IT導入補助金に関しては、2024年以降はホームページ外注費は対象外となっており、 ITツールの導入にのみ利用が可能です。

更に詳しく各補助金について知りたいという方は、こちらの記事もぜひあわせてチェックしてください。

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金ともに、受給できる場合には「補助交付通知決定書」が送付されます。この通知を受ける前にホームページ制作会社と契約を締結した場合は、補助金の対象外となってしまうため注意が必要です。

特に理解しておきたいのが「採択通知書」と「補助金交付決定通知書」は異なるということ。補助金の採択が決定するとまずは「採択通知書」が送られてきますが、これを「補助金交付決定通知」だと勘違いしてホームページ制作会社へ依頼してしまうと補助金の対象とならず、全額を負担することになってしまいます。交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ホームページ制作会社との契約を行うのは、「補助金交付決定通知書」の受領後にしましょう。

また、小規模事業者持続化補助金の場合は、居住地によって新制作が商工会議所と商工会に分かれます。それぞれ申請書類の書式が異なり、不備があった場合には審査の通過が困難となるため、こちらも必ず確認してください。

さらに、補助金は後払いであるという点も注意したいポイントです。つまり自己負担は必ず発生するので、補助金を活用する場合であっても、ホームページ制作にかかる全額を用意しておく必要があります。

補助金や助成金を活用してホームページ制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。ホームページ制作会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

小規模事業者持続化補助金のここ数年の採択率は、40～60%程度とされています。つまり、補助金を申請したとしても採択される確率は決して高いとは言えないのです。  

そのため、申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。補助金を使ったSEO対策を考えている方はご相談ください。

最後はSEO対策に補助金・助成金を利用するにあたって採択率（審査合格率）を上げるためのポイントをご紹介します。

まず何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、商工会議所または商工会を経由して提出することを忘れないように注意してください。

採択率向上の鍵は、加点審査項目を意識した申請書作成です。地域の活性化、賃上げ、創業・第二創業、事業承継、被災地支援など、公募要領で示された加点項目に該当する場合、その取り組み内容を具体的に、かつ審査員に伝わるよう明確に記述しましょう。
数値目標や実施体制、期待される効果などを盛り込み、客観的な根拠を示すことが重要です。単に該当するだけでなく、事業計画全体との関連性や実現可能性を示すことで、加点の獲得につながります。

SEO対策の費用相場をご紹介します。

より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターのご利用をおすすめします

SEO対策に活用できる補助金と、ホームページ制作にぴったりの補助金をご紹介しました。補助金・助成金は国や自治体が積極活用を促しているものなので、支給条件を満たしている場合はしっかりと活用して、事業の発展に役立てるとよいでしょう。

しかし、補助金・助成金の申請時には提出しなければならない資料も多く、不備があった場合には不採択となる可能性も。より確実に補助金・助成金を受給するためには、社会保険労務士や行政書士、ベンダー企業などに申請代行を依頼するのがおすすめです。

「補助金を申請したいけれど、どうすればいいのかわからない」「補助金の申請に強い会社が知りたい」という方は、お気軽にお問い合わせください。「アイミツ」は、みなさまからのご相談に【無料】で対応しています。