SEO対策に使える補助金や助成金【2026年7月最新版】補助金額や申請方法を解説

本記事では、SEO対策に使える補助金や助成金について解説します。

国の補助金制度の中には、SEO対策やWeb集客の取り組みに関連して活用できるものが存在します。SEO対策に活用できる代表的な制度としては「小規模事業者持続化補助金」をはじめ、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧：ものづくり補助金、旧：中小企業新事業進出補助金）」「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」などがあり、加えて各自治体が独自に実施する補助金や助成金も検討対象になります。

これらの制度は主に中小企業者・小規模事業者・個人事業主を対象としており、補助金の種類や特例の適用条件によっては、200万円以上の補助を受けられるケースもあります。一方で、SEO対策は成果が出るまでに時間を要し、外注費やコンテンツ制作費が継続的に発生するため、投資判断に悩む企業も少なくありません。

そこで今回は、SEO対策にどの補助金がどのような条件で使えるのかを整理し、2026年7月15日に調査した情報に基づいてご紹介。
あわせて、申請時に注意すべきポイントや採択率を高めるための考え方まで解説します。補助金を活用しながら、現実的にSEO対策を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

SEO対策費は補助金を申請できますが、単体で対象となる制度は限られており、実質的に活用しやすいのは小規模事業者持続化補助金です。 そのほかの補助金は、新事業進出やIT導入など、特定の事業目的や条件を満たす場合に限ってSEO対策費が補助対象となります。

そもそも、ホームページを検索結果ページの上位に表示させるためには、適切なSEO対策が欠かせません。一方で、効果的なSEO対策には専門的な知識が求められ、外部のSEO対策会社に業務を依頼する場合、月に数十万円の費用がかかるケースも少なくありません。

こうした背景から、「SEO対策費用を補助金や助成金でまかないたい」と考える企業も多いでしょう。次章では、SEO対策に活用できる補助金の具体的な制度や条件について、詳しく解説していきます。

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が所管し各事務局が申請窓口を担う補助金で、小規模事業者等を対象に販路開拓や業務効率化への取り組みにかかる経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、さまざまありますが、SEO対策は、その中の「ウェブサイト関連費」に該当します。また、SEO対策費用のほかにも、販路開拓等に伴ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用費用も対象です。

    出典：中小企業庁「小規模事業支援」  

補助金が採択された場合、ウェブサイト関連費としては、通常枠で補助額の上限が30万円、インボイス特例の要件を満たしている場合は、さらに50万円上乗せした金額を受給することが可能です。また、 賃金引上げ特例対象事業者は、150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円上乗せした金額を受け取ることができます。
またウェブサイト関連費は、単独での申請は不可能なため、広報費や新商品開発費など複数の経費と申請することをお忘れなく。

第20回公募の申請受付開始は2026年11月5日（木）から、応募締切は2026年12月15日（火）17:00までです。

    出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金のスケジュール」  

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（2026年6月新設。中小企業新事業進出補助金・ものづくり補助金の後継制度）は「SEO対策のみ」を目的とした申請はできません。ただし、既存事業とは異なる新市場への進出や革新的な新サービス開発に該当する取り組みの一部であれば、SEO対策費（広告宣伝・販売促進費など）が補助対象となる可能性があります。

いずれの枠でも、SEO対策は新規事業の集客、販路開拓を目的とした付随施策として、事業計画の中で合理的に説明できる場合に限り対象となります。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

第1回公募は、公募開始2026年6月29日（月）、申請受付開始2026年8月31日（月）、応募締切2026年9月30日（水）18:00（厳守）です。

  出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募スケジュール」  

デジタル化・AI導入補助金では、SEO対策の外注費を目的とした申請はできません。 ただし、業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入であれば、SEO施策の一部として活用できる場合があります。
SEO対策で活用する場合は、分析ツールやCMSなどITツール導入を主目的とした申請が前提となります。いずれの枠でも、補助対象となるのは事前登録されたITツールの導入費用に限られ、SEOコンサルティングや施策代行などの外注費は対象外です。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 「デジタル化・AI導入補助金2026」

2026年3月30日（月）から交付申請が開始されており、第4次の締め切りは2026年8月25日（火）17:00までです。

  出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金のスケジュール」

SEO対策には、国の補助金だけでなく、地方自治体が独自に実施する補助金や助成金を活用できる場合があります。 自治体の補助金は、Web集客やデジタル化支援を目的としたものが多く、ホームページ制作やWeb広告、デジタルマーケティング施策の一環としてSEO対策が対象に含まれるケースもあります。

国の補助金と比べると補助額は5万〜30万円程度と小規模なものが中心ですが、その分申請要件が比較的シンプルで、競争率が低い点が特徴です。 自治体ごとに対象経費や条件が大きく異なるため、自社の所在地や事業内容に合った制度を探すことが重要になります。

地方自治体の補助金や助成金を探す際に活用したいのが「ミラサポplus」です。ミラサポplusは中小企業庁が提供する補助金、助成金の検索サイトで、国の制度だけでなく、自治体独自の支援制度も横断的に検索できます。

「販路開拓」「デジタル化」「業種転換」などのテーマ別に検索できるため、SEO対策やWeb集客に関連する補助金を効率よく見つけることが可能です。 最新の募集状況や支援内容を確認しながら、自社で活用できる制度を検討しましょう。

ミラサポplus公式サイト：https://mirasapo-plus.go.jp/

SEO対策を進めるうえで、ホームページ制作や改修が必要になるケースも多いため、本章では制作費に使える補助金についても補足します。

ホームページ制作にも使える可能性がある補助金や助成金には、「小規模事業者持続化補助金」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」、そして各自治体が提供する補助金や助成金などがあります。ただし、「ホームページ制作のみ」で申請できる補助金は限られている点には注意が必要です。

多くの補助金では、販路開拓や事業再構築、付加価値向上といった別の主目的が設定されており、その取り組みの一部としてホームページ制作費が補助対象となる仕組みになっています。 そのため、単にサイトを作る、リニューアルするだけではなく、「集客強化」「売上拡大」「新規事業展開」など、事業目的との関係性を明確にした計画が求められます。

SEO対策を検討している企業がホームページ制作を行う場合も同様で、検索流入の増加をどのように事業成果につなげるのかを整理することが重要です。 ここからは、ホームページ制作費が条件付きで補助対象となる代表的な補助金や助成金について、具体的に解説していきます。

なお、新規事業の立ち上げを伴う場合には、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、Webサイト構築や広告宣伝費の一部としてホームページ制作費が補助対象となる可能性もあります。ただし、ホームページ制作のみを目的とした申請はできず、活用できるケースは限定的なため、本記事では詳細な解説は行っていません。
※参考　独立行政法人 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」  

⇩さらに詳しくホームページ制作に使える補助金について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

ホームページ制作に補助金を活用する際は、交付決定前に契約、発注を行わないことが最重要の注意点です。 補助金では、申請が認められるとまず「採択通知書」が届きますが、これは補助金の支給を確約するものではありません。正式に補助対象として認められるのは、「補助金交付決定通知書」を受領した後です。

交付決定前に制作会社と契約、支払いを行った場合、その費用は補助対象外となります。また、補助金は原則後払いのため、制作費を一時的に立て替える資金計画も必要です。制度要件を正しく理解し、申請実績のある制作会社や専門家と連携して進めましょう。

補助金や助成金を活用してホームページ制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。ホームページ制作会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

補助金は申請すれば必ず採択されるものではなく、採択率は決して高くありません。 補助金の種類や公募回によって差はありますが、例えば小規模事業者持続化補助金の過去数年の採択率は、40〜60％程度で一定数は不採択となっているのです。特にホームページ制作やSEO対策は、事業の主目的としては弱く見られやすいため、事業計画の完成度や説得力が採択結果を大きく左右します。

最後はSEO対策に補助金、助成金を利用するにあたって採択率（審査合格率）を上げるためのポイントをご紹介します。

まず何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、申請は電子申請のみで行われるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。また、申請前に商工会または商工会議所から「事業支援計画書」の発行を受ける必要があるため、早めに相談・準備を進めましょう。

採択率向上の鍵は、加点審査項目を意識した申請書作成です。地域の活性化、賃上げ、創業・第二創業、事業承継、被災地支援など、公募要領で示された加点項目に該当する場合、その取り組み内容を具体的に、かつ審査員に伝わるよう明確に記述しましょう。
数値目標や実施体制、期待される効果などを盛り込み、客観的な根拠を示すことが重要です。単に該当するだけでなく、事業計画全体との関連性や実現可能性を示すことで、加点の獲得につながります。

SEO対策の費用は、依頼する施策内容や対応範囲によって大きく異なります。代表的なSEOコンサルティングは月額10万〜50万円程度、大規模案件では50万円以上になるケースもあります。サービス別の費用相場は以下の通りです。

なかでも、SEOコンサルティングとコンテンツSEOは、多くの企業が導入する主要な施策です。費用対効果を左右する重要な領域であるため、あらかじめ特徴を把握しておくことが重要です。
ここでは、それぞれの費用相場と特徴を簡潔に解説します。

SEOコンサルティングとは、企業や組織のWebサイトを検索エンジンで上位表示させるための専門的なアドバイスや支援を提供するサービスです。中小企業向けでは月額10万～50万円、大規模案件では月額50万～100万円以上と幅があります。金額によってコンサルティングのみ、分析・戦略策定から実装までと、対応できる範囲が異なることも多いので、自社の状況に合わせて判断しましょう。具体的なサービス内容は以下の通りです。サービス検討の参考にしてください。

コンテンツSEOは、検索エンジン最適化（SEO）の一環として、質の高いコンテンツを制作・発信することに焦点を当てた施策です。費用相場は、平均的に1記事3万～8万円程度、専門性の高い記事は10万円以上になるケースもあります。コンテンツSEOでは、有益な情報を提供し、検索エンジンから高評価を得ることが重要です。コンテンツの質や専門性・権威性を重視し、ユーザーの検索意図に合致したコンテンツを作成することで、オーガニックトラフィックの増加を図ります。成功するためには、キーワード選定や競合分析、定期的なコンテンツの見直しが不可欠です。

また、内部SEOや外部SEOの詳しい費用相場については以下の記事にて解説しています。ぜひご覧ください。

SEO対策に活用できる補助金と、ホームページ制作にぴったりの補助金をご紹介しました。補助金や助成金は国や自治体が積極活用を促しているものなので、支給条件を満たしている場合はしっかりと活用して、事業の発展に役立てるとよいでしょう。

しかし、補助金や助成金の申請時には提出しなければならない資料も多く、不備があった場合には不採択となる可能性も。より確実に補助金や助成金を受給するためには、プロに相談したり申請代行を依頼するのがおすすめです。

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