税理士と社会保険労務士が在籍するおすすめ事務所5選【2024年最新版】

税理士と社会保険労務士が在籍する事務所への外注は、企業にとってメリットの多い手段です。本記事では、税理士と社会保険労務士の違いを解説した上で、おすすめのダブルライセンス事務所をご紹介します。

専門分野や業務内容に明確な違いがある税理士と社会保険労務士。まずは双方の役割を理解し、どのような業務が依頼できるのかを事務所選びの前に把握しておきましょう。

税理士は、個人や企業の税務に携わる専門家です。依頼者が得た利益を基に税金を算出し、申告書の作成や申請を行います。また、経営計画の支援や資金繰りのサポートなども可能です。
対して社会保険労務士の専門分野は社会保険や労務など。ともに国家資格を有する点に変わりはありませんが、税理士は税務署への申告や節税対策、融資などお金に関する専門家であり、社会保険労務士は労務管理や就業規則制定などを行う人事の専門家です。

税務署へ提出する書類の作成や確定申告の代理申請、記帳代行、税務相談などが税理士の主な業務です。さらに経営計画のアドバイスや資金調達のフォローが可能な税理士事務所もあります。
一方の社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づいた申請書の作成や代理提出、社会保険や助成金の相談対応など手掛けています。
税理士は税務や会計の面から経営をサポートし、社会保険労務士は保険や労働環境、福祉の面から社員をサポートする点が双方の違いです。

企業が抱える課題は、お金と人事の両面から見直すことで効率的な改善が見込めます。そのため、税務と社会保険業務の関係性は密接しているといえるでしょう。しかし、法律では社会保険労務士以外が社会保険業務を手掛けることが禁じられており、税理士が社会保険業務に関する代行申請や事務作業を行うことはできません。
ダブルライセンス事務所であれば、税務士と社会保険労務士がそれぞれの視点から企業をサポート可能です。経営コンサルティングや節税、会計指導ができる税理士と、保険加入や助成金の提案、給与管理のプロである社会保険労務士により、的確な経営計画の提案が受けられます。税務と社会保険業務を異なる事務所に依頼するのと比べると、2つの資格でトータルに支援してもらえる点がダブルライセンス事務所の特徴です。

ここからは、税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所が持つメリットを3つに分けてご紹介します。コストの削減や自社に適した助成金の提案など、ダブルライセンス事務所はメリットが豊富です。

税務と社会保険業務を別々の事務所に依頼する場合、事務所探しから初回の相談、外注先の決定までに多くの時間を費やします。依頼後も税理士事務所と社会保険労務士事務所それぞれに連絡を取る必要があるため、時間や手間を要するでしょう。
一方、ダブルライセンス事務所へ依頼した場合、やり取りは1ヵ所で済み、時間の削減が可能です。複数の事務所と契約するより費用も抑えられるため、コスト面でも大きなメリットがあります。

ダブルライセンス事務所への依頼により、相談窓口が一本化される点もメリットです。たとえば税務と社会保険業務を別の事務所に外注している場合、社会保険労務士が計算した給与を税理士は把握できません。そのため、決算や年末調整時にデータを税理士に預ける必要があります。
ダブルライセンス事務所であれば、企業が税理士と社会保険労務士の間に入る必要はありません。事務所内でやり取りをしてもらえるため、スピーディーな対応が可能です。

2つの資格保有者の視点から、自社に適したアドバイスを受けられる点もダブルライセンス事務所の強みです。
税理士は税務の専門家であり、社会保険業務に関する知識は社会保険労務士ほど持っていません。また、助成金の情報にも精通していないケースがほとんどです。ダブルライセンス事務所では、税理士の知識と社会保険労務士が持つ豊富な情報とを照らし合わせることで、適切な助成金の提案も可能です。結果的に、税理士顧問料を助成金で相殺できるケースもあります。

「自社にあった税理士事務所が見つからない」「税理士事務所選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある税理士事務所からあなたの要望にあった事務所をピックアップして無料でご紹介いたします。

ここからは、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスを有する格安の税理士事務所をご紹介します。コストを抑えて税務・労務をサポートしてほしい方はぜひチェックしてみましょう。

続いては、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスを有する、実績が豊富な税理士事務所をご紹介します。税務・労務双方の支援実績がある事務所であれば、ワンストップで安心のサービス提供が期待できます。

税理士事務所に依頼する際に注意したいポイントを2つ紹介します。

・幅広い分野で実績があるか
基本的な税務のほか開業時の指定申請代行、資金調達など、幅広い分野で実績がある税理士事務所を選ぶと安心して依頼できます。会計ソフトの導入など、業務の合理化・効率化を図れるサービスを利用できるかどうかもチェックするポイントのひとつです。

・コンサルティングに強いか
経営の改善を考えている場合には、コンサルティングを手がけている事務所を利用するのもおすすめです。コストパフォーマンスを意識した上で、経営環境全般の改善に役立つ提案をしてくれる事務所を選べるといいでしょう。税理士のほかに社会保険労務士などが在籍している、または専門家と業務提携をしているなど、サポート体制が整ったコンサルティングが充実している会社を選びましょう。  

税理士の主な業務と、業務別の費用相場をご紹介します。

・記帳代行
日々の領収証や請求書をもとに経費や支出のデータを会計ソフトへ入力する業務で、のちのちの決算や税金の申告のベースとなる業務。記帳代行の料金は一般的にクライアントの売り上げ高や従業員の数によって変動し、一般的な価格帯は月額5,000円～3万円です。

・顧問契約
毎月の決算書類（総勘定元帳や試算表）の作成と、決算内容の説明などに加えて税務相談や経営に関するアドバイス、コンサルティングなどの費用が含まれます。平均費用は月額7万7,500円。顧問料金は料金は税理士のスキルや知識に加え、クライアントの年間売上高によって大きく変わってきます。

・申告代行
1年分の記帳と書類作成をまとめて依頼するサービスです。費用も最も安めですが、サービスは最低限のものになります。年額7.5万円〜最大25万円ほどで依頼できるケースが多いようです。

「依頼前に税理士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

税理士と社会保険労務士の違い、そしてダブルライセンス事務所のメリットについて説明してきました。税理士と社労士のダブルライセンス事務所であれば、税務と人事・労務のサポートをまとめて受けることができます。
「自社に合う事務所がわからない」「事務所選びに時間が割けない」という方もいらっしゃるかもしれません。アイミツではご要望を伺った上で、条件に合う税理士事務所を無料で複数ご紹介可能です。税理士事務所選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。