【2026年最新版】帯広市のおすすめ税理士事務所5選

出典：ふたば税理士法人 http://futaba-tax.co.jp/

こんな人におすすめ ・予算が限られている方
・記帳代行を依頼したい帯広市の方
・決算申告書の作成を依頼したい方

北海道旭川市を拠点とするふたば税理士法人は、起業支援などを手がける税理士事務所です。札幌・留萌・東京など全国6拠点で60名以上のスタッフ（2025年3月現在）が税務顧問業務にあたっており、経済産業省認定の経営革新等支援機関にも指定されています。創業3年未満で年間売上5,000万円以下の法人・個人事業主を対象とした税務顧問サービスを提供しています。
なかでも強みとして挙げられるのが、リーズナブルなサポート料金です。個人事業主の場合は記帳代行と顧問料あわせて月額1万5000円、法人は月額2万5000円で依頼することができます。セットになっている決算申告もリーズナブルで、個人事業主は5万円、法人は9万円です。年3回の面談とメールおよび電話によるサポートが付帯されており、飲食店など日々の記帳が多い方や、基本的に電話・メールのやりとりのみでOKという方におすすめです。

出典：ひかり税理士法人　札幌事務所 https://www.hikari-tax.com/

こんな人におすすめ ・予算が限られている方
・帯広市周辺で会社設立したい方
・創業まもない方

ひかり税理士法人 札幌事務所（旧・西村俊二税理士事務所）は、事業承継サポートや会社設立支援などを手がける税理士法人です。全国8拠点展開の「ひかり税理士法人」に統合され、より幅広い体制でのサポートが可能になりました。
所長は元札幌国税局職員で、倶知安税務署長や室蘭税務署長を歴任した信山道広氏が務めており、国税出身ならではの視点を活かした税務調査対応に強みがあります。札幌エリアを中心に380件以上の個人事業主・法人と契約を結んでおり、創業支援を対象とした新規開業者向け顧問プランは月額2万7,500円から依頼が可能です（面談は3ヶ月に1回）。会社設立を考えている方、創業間もない方、税務調査対応に不安がある方に特におすすめの事務所です。

出典：松村淳一税理士事務所 https://matumurakaikei.com/

こんな人におすすめ ・起業したばかりの方
・会計ソフトの導入サポートをしてほしい方
・司法書士や弁護士など士業とのつながりを作りたい方

松村淳一税理士事務所（旧・栗田会計事務所）は、北海道帯広市西1条南1丁目9に所在する税理士事務所です。前身である栗田会計事務所の栗田敏雄所長の逝去に伴い、2024年1月26日に事業を引き継いで開所しました。所長税理士の松村淳一氏、副所長税理士の横山義治氏のもと、従業員46名（2024年4月現在）体制で、会計・月次監査・税務相談・節税対策・決算申告・会社設立・相続税対策・財産管理など、地域に根ざした幅広い税務サービスを、迅速・丁寧・顧客第一の姿勢で提供しています。
原則として毎月の巡回訪問による記帳指導に加え、医療法人向けの税務サポートにも対応しているほか、弁護士法人や司法書士事務所への取り次ぎサービスも用意されています。起業したばかりの方や個人事業主の方にとっては、日々の記帳が負担になることは少なくありません。適切なサポートを受けることで労力削減につながるでしょう。

出典：中井会計事務所 http://www.nakaikaikei.net/pc/

こんな人におすすめ ・提案力のある税理士事務所に依頼したい方
・帯広市内で実績豊富な税理士事務所をお探しの方
・手厚いサポートを求める方

中井会計事務所は北海道帯広市にある税理士事務所です。なかでも強みとして挙げられるのが、手厚いサポート力。「お客様を守るために積極的に攻める」を経営理念にかかげ、顧客の利益になる提案を積極的に行っています。事業者側では気づけない視点からの提案や、専門家ならではのアドバイスが受けられるのはうれしいポイントです。
税理士法第33条の2に定める書面添付を行っているほか、決算書の信頼性を証明するTKCの「記帳適時性証明書」を発行できるため、金融機関からの信頼向上にもつながります。原則として毎月1回訪問を行い記帳の指導をしているほか、会計ソフトの選定や操作方法まで丁寧にアドバイスしており、細かな部分まで任せられます。忙しい方には記帳代行もあるため、創業したばかりの方や飲食店・小売店の方にも重宝するはずです。

出典：税理士法人フロンティアパートナー http://frontierpartner.jp/

こんな人におすすめ ・税理士のみならず公認会計士とのつながりも欲しい方
・M&Aについて相談したい方
・帯広市内で実績豊富な税理士をお探しの方

税理士法人 FPC（フロンティアパートナーグループ）は、北海道帯広市で税務会計業務などを手がけています。公認会計士、税理士、社会保険労務士などの専門家から構成される企業グループであるため、ニーズに合わせた手厚いサポートを行える点が強みです。
公認会計士による監査が受けられるほか、企業再生支援、部門別の業績管理、M&A（仲介、アドバイザリー業務、買収先調査など）、事業承継、株式上場支援、内部統制の構築、不正調査など、サポート可能な分野は実に多岐にわたります。
会社の規模が大きくなってきたため財務諸表監査を導入したいという方や、ある程度大きくなってきた事業をM&Aにより売却したい方、業績の悪化した事業を立て直すアプローチとして適切な方法を指南してほしいという方などにおすすめです。