建設コンサルタントとは？選び方やおすすめ会社6選を紹介【2026年最新版】

業界特化のコンサルティング会社は、常に最新のソリューションへの情報収集を怠らないため、頼りになるパートナーとなるもの。近年はDX需要の高まりから、建設コンサルタントへの問い合わせも増加傾向にあるようです。
そこでこの記事では、営業・バックオフィスなど、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、建設業に強いコンサルタント会社のおすすめや、覚えておきたい会社の選び方について紹介します。

建設コンサルタントは、公共インフラの建設に伴う、事前調査や設計、施工管理などを行うためのコンサルタントです。公共インフラは特定の個人ではなく、社会全体で使用するための資本となるため、運用はもちろんのこと、その施工にあたっても透明性や公平性を確保することが求められています。そのため、インフラの建設作業そのものは専門の建設会社が行いますが、インフラの設計にあたっては建設会社とは別の組織が担うことが一般的。そこで活躍するのが、建設コンサルタントです。
建設コンサルタントはあくまで公平な立場に立ち、建設会社の利益だけでなく、国や国民が不要な損失や支出を被ることがないよう、設計や維持管理に携わる役割を果たしています。

建設コンサルタントは、公共インフラの建設に関する多くの業務に携わります。主な業務フローとしては、

1.事業の受注
2.プロジェクトの策定
3.建設計画の策定
4.環境調査
5.設計作業
6.施工管理
7.維持管理

という7つの工程に分かれます。
公共インフラが必要になった際、まず国や自治体が発注をかけるのは建設コンサルタントです。そこからプロジェクトの基本方針を固め、具体的な建設計画へと落とし込んでいきます。施工前には現地の環境調査を行い、工事やインフラそのものが現地の環境に与える影響や、工事の妥当性についての調査を行うのが決まりです。その後本格的なインフラ設計を進め、設計が固まったら建設会社に工事を発注。実際の工事・施工は建設会社が行い、建設コンサルタントは施工管理を担います。そして、竣工後はインフラの維持管理業務もコンサル業務の範疇です。

建設コンサルタントは、大まかに言うと
1.土木系
2.建築系
3.専門系
という3つの部門に分かれています。国土交通省の分類はより詳細で、ここからさらに21の部門に分けて紹介していますが、ここではわかりやすい3部門でそれぞれの違いを把握しておきましょう。

土木系のコンサルタントは、主に土木に携わる建設コンサルタントを指します。地面を掘り起こす必要のある上下水道の整備や、森林の開拓、道路整備といった業務を土木系の建設コンサルタントが担当する決まりです。インフラ整備を担当するのは、主に土木系コンサルタントと覚えておくと良いでしょう。そのため彼らの主なクライアントは、官公庁のような行政機関が大半を占めます。

建築系のコンサルタントは、建築物の設計や施工管理、施工に採用する技術の提案などを担当する建設コンサルタントです。例えば港やトンネルの建設、ダムの建設といった公共事業においては巨大建築が発生するので、建築系建設コンサルタントの活躍機会は非常に多くなります。また、民間のマンション建築や住居の大規模な補修工事などが必要の際も、建築系建設コンサルタントが登場する機会です。

専門系のコンサルタントとは、特殊性の高い建設プロジェクトに携わる建設コンサルタントの総称です。例えば発電所の施工計画に携わったり、その維持管理を任されたりなど、エネルギー関連のインフラ工事が発生する際に登場することが多い傾向にあります。建物そのものの設計だけでなく、周辺環境の調査や災害リスクを調べるなど、施設に関連する多くの業務を一手に引き受けるのが特徴です。

建設コンサルタントが果たす役割は大きく、どんな会社を選ぶかによって、プロジェクトのクオリティやその後社会に与える影響というものは決して小さくありません。基本的に建設コンサルタントが携わる事業は大金が動くものばかりというのもありますが、その地域住民、あるいは日本全体にとっての生活や仕事のあり方を一変させる可能性があるからです。そのため、建設コンサルタント選びにおいては各企業の質の違いを丁寧に見分ける必要があるでしょう。一般に建設コンサルタント選びにおいては、

1.プロポーザル方式
2.総合評価落札方式

という2つの選択方式のどちらかを採用することとなっています。それぞれの方式の違いについて、以下で解説します。

プロポーザル方式は、業務委託の候補者の中から最も優れた提案者を選び、発注先を決めるという方法です。コンペ方式と異なるのは、コンペの場合は良い「提案」に対して発注をかけますが、プロポーザル方式の場合は良い「提案者」に対して発注をかけます。提案の際の提案書の中身の良さはもちろんですが、提案者の実績や経験なども評価の対象となるため、客観的で透明性の高い建設コンサルタント選びにつながるのが特徴です。
一方注意点としては、プロポーザル方式はどうしても提案者の実績を評価軸に組み込む必要があるので、実績のない会社がこの方式で選定されることは難しいでしょう。また、提案の内容についてはコンペ方式ほど重きを置かないので、提案内容が他より優れた部分がなくとも実績重視で会社が選ばれることもあります。

総合評価落札方式とは、入札価格と提案内容を加味して最終的な発注先を決める方式です。一般的な入札方式は、提示した金額が最も安かった事業者が落札というルールがありますが、総合評価落札方式においては、この限りではありません。入札金額はもちろん評価の対象ですが、それに加えて技術的に優れているかどうか、質の高いインフラ整備に貢献できそうかなどを評価軸に加え、最終的な落札企業を決定します。
総合評価落札方式のメリットは、コストパフォーマンスの高い企業を選定できるだけでなく、相応の技術力も求めることで品質向上につながる点です。プロポーザル方式同様、候補企業の実績や提案者のスキルも評価に加え、総合的な判断を下せる選定方法と言えます。

自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数あるコンサルティング会社からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

続いて、業界経験が豊富で頼れる実績を持った建設コンサルタント会社を紹介します。建設プロジェクトを遂行する上で、非常に重視されるのが委託先の実績や経験です。これまでに多くの事業を手掛けてきたコンサルタント会社であれば、安心して事業を任せることができるでしょう。

ここでは、特定の領域に特化した強みを発揮できる建設コンサルタント会社を紹介します。特定領域における実績の豊富な建設コンサルタントであれば、専門性の高いプロジェクトであっても安心して任せることが可能です。現在のニーズに最適なコンサルタント会社があるかどうか、一度確認しておくことをおすすめします。

コンサルティング会社を選ぶポイントを2つご紹介します。

・コンサルティング分野
一口にコンサルティング会社と言っても、戦略コンサルティングや業務改善コンサルティング、ITコンサルティングなど、その業務内容は多岐にわたります。自社の抱える課題に沿ったサービスを提供してくれる会社を選びましょう。

・コンサルタントは信頼できるか
同じ会社でも、コンサルタントの質や得手不得手は人によって異なります。実務や現場を知っているか、わかりやすい言葉で話してくれるか、知識やノウハウを持っているかなど、信頼できるコンサルタントを見分けるポイントを頭に入れておくといいでしょう。

さまざまな特徴を持つコンサルティング会社が増えており、前述したポイントだけでは会社を決められない場合もあるでしょう。会社選びでお悩みの際は、ぜひアイミツへご相談ください。

コンサルティングの費用相場は、契約形態によって金額レンジが大きく異なります。 顧問契約（アドバイザリー契約）では月額20万〜50万円、スポット契約（時間契約）では1時間あたり5,000円〜10万円程度で設定されるケースが多く見られます。成果報酬型契約では売上の5〜20％、または成果額の10〜30％前後、プロジェクト型契約では月額30万〜100万円程度が費用相場です。

こうした費用差が生じるのは、コンサルティングの内容や体制によって、見積もりの前提条件が大きく変わるためです。

※上記の費用相場は、当社PRONIアイミツの取引データおよび各種公開情報をもとにした目安です。

顧問契約（アドバイザリー契約）の費用相場は、定例ミーティングや経営アドバイスを前提に月額20万〜50万円程度です。経営コンサルティングで多く活用され、役員会や経営会議への参加、経営判断に対する助言などを通じて、中長期的な視点で経営全体を支援します。多くの場合、毎月一定額を支払う定額報酬型で、継続的な関与を前提に1年を超える長期契約が結ばれるケースもあります。経営課題を継続的に相談できる体制を整えたい企業に向いた契約形態です。

スポット契約（時間契約）の費用相場は、1時間あたり5,000円程度から、コンサルタントのスキルや専門性によっては10万円前後まで幅があります。時間単位でコンサルティングを依頼する契約形態で、特定の課題や短期間の相談に対応するケースが中心です。実働時間に応じて後から精算する方法のほか、あらかじめ稼働時間を決めて依頼する場合もあります。継続契約までは必要ないものの、専門的な助言をピンポイントで受けたい企業に向いています。

成果報酬型契約の費用相場は、売上の5〜20％、または成果額の10〜30％前後を報酬として設定するケースが多く見られます。コンサルティングによって得られた成果に応じて報酬が決まる契約形態で、売上増加や新規顧客獲得など、成果指標を事前に定めて契約します。完全成功報酬となるケースは少なく、多くの場合は最低限の固定費に成果報酬を組み合わせた形です。成果が数値で測定でき、費用対効果を重視したい企業に向いています。

プロジェクト型契約の費用相場は、月換算で30万〜100万円程度です。特定のソフトウェア導入など限定的な支援であれば10万〜30万円程度、戦略立案から導入、定着支援まで含める場合は50万〜100万円前後になるケースが見られます。主にITコンサルティングで採用され、期間やゴールを定めてプロジェクト単位で支援を受けるのが特徴です。プロジェクト終了と同時に契約も終了するため、明確な目的に対して集中的に支援を受けたい企業に向いています。

▼より詳しいコンサル費用について知りたい方は以下の記事もご覧ください。

この記事では、建設コンサルタントの役割や選定の方法、実績豊富な建設コンサルタント会社について紹介しました。一大事業を扱う建設コンサルタント会社選びは、社会的影響や実際に動く金額が大きいことから、丁寧に実行しなければならないプロジェクトです。アイミツでは、そんな建設コンサルタント会社選びをあなたのニーズに合わせて無料でサポートいたします。建設コンサルタント選びでお悩みの際には、ぜひお気軽に「アイミツ」へご相談ください。