ECサイト制作に活用できる補助金5選の特徴を比較！注意点も解説【2024年最新版】
ECサイトの運営をスタートするには、サイト制作・システム導入・環境構築など多くのコストが必要となります。ECビジネスを始めたいけれども、コスト負担に懸念がある方もいるのではないでしょうか。そこでおすすめとなるのが、補助金の活用です。当記事では、ECサイトに活用できる各種補助金・補助金の活用事例・補助金活用の注意点について解説していきます。
【関連ページ】
ECサイト構築にかかる費用・相場感や、あなたの目的別にホームページ制作会社をお探しいただけます。
ECサイト構築の費用相場
ECサイトに強いホームページ制作会社一覧
<比較表>ECサイト制作に使える補助金5つ
ECサイト制作に活用できる可能性のある補助金は、以下の表に掲載されている5種類。それぞれ対象・補助率・補助額に違いがあるため、まずは大まかに把握しておきましょう。
| 補助金名 | 概要 | 対象 | 補助率 | 補助金額 |
|---|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | ITツール導入等の経費を支援して事業者の生産性向上 | 個人事業主・小規模事業者・中小企業 | 1/2（通常枠の場合） | 最大450万円（条件による） |
| 事業再構築補助金 | コロナ過の影響を受けた事業者の事業再構築を支援 | 条件を満たす中小企業・中堅企業 | 1/2（申請枠によってことなる） | 100万円～1億円（規模による） |
| ものづくり補助金 | 商品・サービスの開発・生産プロセス改善を支援 | 一定の条件を満たす小規模事業者・中小企業 | 1/2（条件によってことなる） | 100万円～3,000万円（規模による） |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の生産性向上・持続的発展を支援 | 従業員数の条件を満たす小規模事業者 | 2/3 | 最大100万円 |
| 各自治体の補助金 | 個人事業主・小規模事業者・中小企業等を支援（各自治体の制度による） | 個人事業主・小規模事業者・中小企業（各自治体の制度による） | 1/2目安（各自治体の制度による） | 5万円～100万円目安（各自治体の制度による） |
以下に、各補助金の概要・特徴について詳しく解説していきます。
IT導入補助金はECサイト制作に関連するツールのみが対象
2023年まではIT導入補助金に「デジタル化基盤導入枠」があり、こちらがECサイト制作・構築が補助の対象になっていました。2024年から「デジタル化基盤導入枠」が廃止されためECサイト制作は対象外となりました。
一方、IT導入補助金の要件を満たしているツールに関しては補助の対象となります。例えば、ECサイト運営に必要な顧客管理システムや決済システムなどはIT導入補助金の対象となります。また、ECサイトに対するセキュリティソフトも対象となるため、ツール導入には活用することができます。
ECサイト制作に使える「事業再構築補助金」
事業再構築補助金とは、新分野展開・事業業種転換・事業再編といった事業再構築への取組に意欲的な中小企業等を支援する補助金です。コロナ禍により厳しい状況に置かれた事業者の挑戦をサポートすることを目的としています。
補助金の申請にあたっては、事業再構築による経済社会への適応をはじめとした諸条件を満たす必要がありますが、補助金額・補助率が優遇されているため、大きな注目を集めている人気の制度となります。補助金の支給対象も、システム構築費・外注費・専門家経費など非常に幅広いことが特徴。DX・デジタル活用に対する取組は採択されやすい傾向にあるため、ECサイト制作の補助金として非常におすすめです。
対象となる条件
2023年に募集していた11次募集時の場合は、①②いずれも該当する必要があります。
-
- 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。
2024年度の募集はまだ実施されていないため、上記の要件が適用されるか未定ではありますが、対象条件は大きく変更されることは少ないため、似たような要件が設定されるでしょう。
対象事業者
対象となる事業者は中小企業・中堅企業・個人事業主・ベンチャー企業などになります。また、業界によって対象条件もい違います。以下に対象となる条件を業界ごとにまとめています。
- 【事業再構築補助金の対象となる中小企業者】
-
- 製造業、建設業、運輸業 資本金：3億円 従業員数：300人
- 卸売業 資本金：１億円 従業員数：100人
- サービス業 資本金：5,000万円 従業員数：100人 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
- 小売業 資本金：5,000万円 従業員数：50人
- ゴム製品製造業 資本金：3億円 従業員数：900人 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
- ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金：3億円 従業員数：300人
- 旅館業 資本金：5,000万円 従業員数：200人
- その他の業種（上記以外） 資本金：3億円 従業員数：300人
申請手順
事業再構築補助金の申請方法は以下になります。
-
- 事前確認（公募要項や対象条件など申請の条件を満たしているか確認）
- 必要書類の準備（事業計画書や対象経費の説明理由書など必要な書類を準備）
- 電子申請（原則、電子申請のみで受付）
また、採択された場合は「補助金交付候補者」として選定されます。選定後には交付を受けるための「交付申請」を行う必要があります。交付申請においても、申請書類の準備や交付規定の確認が必要となります。
申請スケジュール
2024年4月時点では新規の公募はありませんが、事業再構築補助金に関しては、2024年も継続して実施する予定となっています。公募開始される場合は公式サイトで情報が発信されるため、検討する場合は確認をしましょう。
補助額・補助率
「通常枠」の補助金額は、中小企業者等、中堅企業等ともに以下になります。
- 【通常枠】補助額
-
- 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
- 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
- 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
- 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
- 【通常枠】補助率
-
- 中小企業等：2分の1（大幅な賃金を上げる場合は2分の3）
- 中堅企業等：3分の1（ 大幅な賃金を上げる場合は1分の2）
そのほか枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円（グリーン成長枠・中堅企業等）です。
ECサイト制作に使える「ものづくり補助金」
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、新商品・新サービスの開発に必要となる費用を支援するための補助金です。名称からは製造業を対象とした補助金のような印象を受けますが、システム構築費・外注費・専門家経費などさまざまな用途で利用することが可能。2024年から、生産性をプロセスの効率化を目的とした、設備・システム投資を支援する「省力化枠（オーダーメイド）」生産性を高めるサービス開発の支援を目的とした「製品・サービス高付加価値枠（通常類型）（成長分野進出類型）」海外市場への開拓を目的とした「グローバル枠」が新設されています。2024年4月時点では新設枠のみ募集ですでに申込が終了しております。ECサイト制作においては、製品・サービス高付加価値枠の通常類型とグローバル枠が該当します。
対象となる条件
ものづくり補助金の対象となる場合は補助対象の経費と要件を満たす国内企業となります。
- 【対象となる要件】
-
- 付加価値額：年平均成長率＋3％以上増加
- 給与支給総額：年平均成長率＋1.5％以上
- 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上
- 【ものづくり補助金の対象経費】
-
- 機械装置、システム構築費（単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必須）
- 技術導入費（補助対象経費総額（税抜き）の3分の1が上限）
- 専門家経費（補助対象経費総額（税抜き）の2分の1が上限）
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費7.外注費（補助対象経費総額（税抜き）の2分の1が上限）
- 外注費（補助対象経費総額（税抜き）の2分の1が上限
- 知的財産権等関連経費（補助対象経費総額（税抜き）の3分の1が上限）
- 【補助対象事業者】
-
- 中小企業者（組合関連以外）
- 中小企業者（組合・法人関連）
- 特定事業者の一部
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人
必要なもの
ものづくり補助金で共通で必要なものは以下になります。
- 【必要なもの】
-
- GビズID（電子申請を行う上で必須）
- 事業者情報（法人番号、代表者氏名、本社所在地、株主等一覧など）
- 経費明細事業計画名
- 概要事業計画書（3～5年の事業計画期間内で補助事業で開発した製品・サービスの売上高の合計額が全体の10％以上となる具体的な内容と根拠を記載）
- 事業計画書算出根拠
- 決算書等
- 従業員数の確認書類
- 賃金引上げ計画の誓約書 （大幅賃金上げ特例に申請する場合は大幅な賃金上げの計画書も必須）
-
労働者名簿
- 従業員数の確認書類
申請する枠や要件によって必要な書類が異なるの注意しましょう。例えば、大幅賃上げ特例に申請する場合は大幅な賃金上げ計画書が必要になります。また、事業計画書においても申請要件にを満たす内容を記載する昼用があります。
ECサイト制作に使える「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が業績を伸ばすための販路開拓・生産性向上といった取り組みを行う費用の一部を支援するための補助金です。通常枠と特別枠が設けられていますが、ECサイトに適用できるのは通常枠となります。
補助対象となる経費は、以下の条件を全て満たす経費です。
- 対象経費
-
- 使用目的が本事業の遂行に必要であると明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了する経費
- 証拠資料等で支払金額の確認が可能な経費
- ECサイト制作に適用可能な経費
-
- 商品販売の為のWebサイト作成や更新
- インターネット広告、バナー広告
- インターネットを介したDMの発送
- システム開発に係る経費
- SNSに係る経費
- 動画作成
ECサイト制作だけでなく運用に関する部分にも適用可能であるのが特徴です。
小規模事業者持続化補助金の対象者
小規模事業者持続化補助金の対象者は商工会議所の管轄地内で小規模事業者や個人事業主、一定の要件を満たしたNPO法人が該当。ただし、小規模事業者は業種によって要件がことなるので注意しましょい。
1.商業・サービス業＝従業員数5人以下
2.宿泊・娯楽業＝従業員数20人以下
3.製造業その他＝従業員数20人以下
※常時使用する従業員数
小規模事業者持続化補助金の補助額・補助率
小規模事業者の補助額は枠によってことなります。
・「通常枠」の補助上限は50万円（補助率は3分の2）
・「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の補助上限は200万円（補助率は3分の2）
※例外を除く・インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ。
「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数あるホームページ制作会社からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。
ECサイト制作に使える！各自治体の補助金
ECサイト制作には、全国の各自治体が提供している補助金を活用できる可能性もあります。例えば、以下のような補助金があります。
※下記の補助金は2023年までの情報です。補助金によってはすでに終了しているものがあります。
・宮城県｜中小企業等デジタル化緊急支援事業：50万円・2/3
・東京都中央区｜ECサイト活用補助金：上限6万円・1/1
・東京都足立区｜ホームページ作成・更新補助金:上限10万円・1/2
・神奈川県平塚市｜中小企業等デジタル化支援補助金・上限100万円・1/2
・愛知県瀬戸市｜瀬戸市コロナ克服販路拡大ECサイト活用補助金：上限10万円・1/2
どのような補助金が提供されているかは自治体により異なりますが、ECサイト制作に適用可能なものも多くあるため、各自治体の補助金情報をチェックしてみることをおすすめします。
ECサイト制作に補助金を活用する際の注意点
ECサイト制作はさまざまな補助金の対象となっていますが、補助金を活用する際には以下のような注意点があります。
条件の審査が厳しい
原則返済不要なのと、補助金によっては大きな補助額が受給されるため、利用条件や審査が厳しいです。そのため、書類に不備にあったり、事業計画に不透明な部分が多いと不採択につながります。また、採択後にも事業実績報告が義務付けられており、成果未達成や申請時の差異がある場合は補助金の返還を求められる可能性があるため、条件やルールは把握し申請を進めましょう。
書類作成に時間がかかる
必要な書類が多く準備に時間がかかります。特に事業再構築補助金やものづくり補助金など事業計画書が必要となり、事業達成する根拠や経費が該当する理由などを記載する必要があります。また、書類に不備があると、当然ながら、不採択につながります。そのため、書類作成や準備にかかる時間を想定して申請を進めるのをおすすめします。
受給のタイミングが決められている
受給のタイミングは決められており、補助金によって異なりますが、多くは補助金の対象事業が終了し実績報告を行ったタイミングで受給されることが多いです。また、実績報告の時に成果未達成だと、返還を求められる場合があるため、注意が必要。補助金を活用する場合は受給のタイミングを考慮した資金運用も重要になります。
このように、利用のハードルは意外に高く、容易に資金を調達できるわけではない点に留意しておく必要があります。
【まとめ】ECサイト制作で迷ったらアイミツへ
ECサイト制作においては、当記事でご紹介した通りさまざまな補助金を適用できる可能性があります。各補助金には条件が設けられているため必ず利用できるとは限りませんが、ECサイト開設にあたっての費用負担を軽減することができるため、積極的に検討してみることをおすすめします。ホームページ制作業者のなかには、補助金を活用した制作に積極的な業者もあり、ECサイト制作と補助金の両方を相談することも可能。アイミツでは、おすすめのホームページ制作業者とのマッチング支援を行っていますので、お気軽に相談下さい。
【相談前にまずは会社一覧を見たいという方はこちら】
ECサイトに強いホームページ制作会社一覧
【費用感を知りたいという方はこちら】
ECサイト構築の費用相場
ホームページ制作会社探しで、こんなお悩みありませんか？
-
一括見積もりサイトだと
多数の会社から電話が･･･ -
相場がわからないから
見積もりを取っても不安･･･ -
どの企業が優れているのか
判断できない･･･
PRONIアイミツなら
発注先決定まで
最短翌日
- 専門コンシェルジュが
あなたの要件をヒアリング！ - 10万件の利用実績から
業界・相場情報をご提供！ - あなたの要件にマッチした
優良企業のみご紹介！
診断とヒアリングから
お探しします