【人材派遣会社】営業・事務・アドバイザーなどの仕事内容をご紹介！【2024年最新版】

今回取り上げるテーマは人材派遣会社です。

営業スタッフを中心に、人材派遣会社で働く人たちはどういった役割を担い、どんな1日を過ごしているのでしょうか？

それらを紐解きながら、後半では人材派遣会社における平均年収や業界の動向も合わせて解説していきます。ぜひご一読ください。

人材派遣とは、人材派遣会社が労働者（派遣スタッフ）と雇用契約を結び、クライアント企業へ派遣する雇用形態です。

派遣スタッフはクライアント企業のルール・業務体制のもと仕事を行いますが、雇用主はあくまで人材派遣会社。給与や社会保険料の支払い義務、労働条件の改善要望に応える義務はすべて派遣会社側にあります。企業と労働者は直接契約を結びません。

一方のクライアント企業は、事前の契約にもとづいて人材派遣会社へ紹介料や手数料を支払います。スタッフの給与や経費を差し引いた金額が人材派遣会社の利益です。

JSSA（一般社団法人 日本人材派遣協会）によると（参考：「派遣の現状｜一般社団法人日本人材派遣協会」）、こうした人材派遣の市場規模は年間6兆円以上。派遣スタッフの数は労働者全体の2.5%となる約143万人におよび、コールセンター、小売店など、派遣スタッフによって支えられている事業所も少なくありません。

ちなみに人材派遣というと「短期間の仕事」「収入が不安定」といったイメージを抱く方も多いかもしれませんが、クライアント先での社員登用を前提とした紹介予定派遣や、雇用期間の定めがない常用型派遣も人材派遣の1つです。

人材派遣の仕組みや種類については「人材派遣業に必要な認可・資格とは？」の記事でも詳しく解説しています。ぜひあわせて参考にしてみてください。

続いては、人材派遣会社における具体的な仕事内容について。営業、事務、アドバイザー・コーディネーターの職種別にご紹介します。

人材派遣会社が取り扱うのは、文字どおり人材や労働力。人材が必要な企業と、仕事を求める労働者をマッチングさせるのが、人材派遣会社における営業スタッフのミッションです。

そのためには、まず企業側のニーズを掘り起こさなければなりません。派遣会社の営業スタッフは新規開拓営業やルートセールスを通じて多くの企業とコンタクトを図り、それぞれの業務課題や採用課題をヒアリングします。

そのうえで、自社に登録している派遣スタッフを紹介、あるいは採用活動によって新しい人材を確保し、企業との成約（受注）を目指すが大まかな仕事の流れです。

営業自らが派遣スタッフと採用面接を行うケースも多く、ほとんどの人材派遣会社では受注額に応じて営業にインセンティブが支払われます。

一方で、近年ではITや不動産といった他業種と同様、営業＋他部署が連携して営業活動を行うところも少なくありません。たとえば、オンラインセミナーで集めた企業のメールアドレスに対してメルマガを配信し、ニーズの醸成を図ったうえで、成約の確度が高い企業に対して営業がクロージングを図る形をとっている派遣会社もあります。

経理・総務といった事務スタッフの主な役割は、営業スタッフを支えることです。

営業が企業へのアプローチに集中できるよう提案資料の作成をサポートするほか、求人広告の作成・出稿や、企業との成約にともない発生する労務（派遣スタッフとの雇用手続き、研修の手配、給与計算など）を巻き取るなど、その業務は多岐にわたります。

また、人材派遣会社の事務スタッフのなかには派遣社員としての経験を持つ人も多いため、スキルを活かして教育研修や就業後のフォローを行うなど、後述するアドバイザー的な業務まで担当することもあるようです。

派遣スタッフのサポート役となるのがアドバイザーとコーディネーターです。コールセンターなどではスーパーバイザー（管理者・監督者）を兼ね、派遣スタッフと共に現場に常駐することもあります。

主な業務は、就業先の提案、派遣スタッフからの相談・問い合わせ対応、業務指導、キャリアコンサルティングなど。また、クライアントからの業務連絡や共有事項をスタッフ全員に周知する、スタッフの評価を取りまとめるなど、就業先企業との橋渡し役という大切な役割もあります。

そのため、アドバイザー・コーディネーターにはクライアント企業の事業や課題をきちんと理解したうえで、企業・派遣スタッフ双方の立場から的確に調整・コミュニケーションを図る能力が欠かせません。

人材派遣会社によっては経験豊富な営業がアドバイザーを兼任したり、一定の成果をあげた営業が次のステップとしてコーディネーターへ転身することもあるようです。

▼9:00　出社
定時に出社して1日のスケジュールやメール・伝言をチェック。

▼9:30　打ち合わせ
アドバイザーとの打ち合わせで就業先の業務進捗やスタッフの勤務状況を共有。

▼10:00　営業
前日にアポイントをとっていた企業とオンラインで商談。

▼12:00　ランチ・休憩
同僚とのランチでリラックス＆チャージ。

▼13:00　営業
テレアポで新規顧客を開拓。

▼16:00　事務作業
事務スタッフと協力して新規顧客に向けた提案資料を作成。

▼18:00　退社
1日の業務をまとめた日報をメールで送信。退社。

外資系の大手人材派遣会社では、TOEICスコアや英語での実務経験が応募の必須条件となっている場合がありますが、基本的に人材派遣業界で働くにあたって特別な資格・スキルは必要ありません。

ただし、労働者派遣法の取り決め上、人材派遣会社の事業所には派遣元責任者の有資格者を1名以上置くことが義務付けられています。

また、必須ではないものの、自身のキャリアアップ・スキルアップに向けて、派遣会社への入社後にキャリアコンサルタントの資格を取得する人が多いようです。

派遣元責任者とは、文字どおり派遣事業の責任者として、派遣スタッフの安全・衛生管理、個人情報の管理、業務上のアドバイスなどを行う立場です。

労働派遣法で定められ資格であり、3年以上の労務実務経験をはじめとする複数の条件を満たさなければ取得できません。また、前述のJSSAなどが定期的に行っている講習会に参加する必要もあります。

キャリアコンサルタントは厚生労働省が認定する国家資格です。学生や求職者に対して職業の選択やスキルアップに関するアドバイスを行う専門職として、2016年に規定されました。

人材派遣会社などで3年以上の実務経験を積んだうえで厚労省が定める講習を受け、筆記・実技試験に合格することで取得できます。

登録者（合格者）は年々増え続けており、現在その数は4万人以上。人材派遣の営業やアドバイザー・コーディネーターのほか、ハローワークをはじめとする公的機関・大学などでコンサルタントとして活躍している人も少なくありません。

株式会社デジタル＆ワークス（埼玉県さいたま市）が運営している「業界動向サーチ.com」によると（参考：「人材派遣業界の動向、ランキング、現状を研究(2020年版)-業界動向サーチ」）、人材派遣会社の平均年収は533万円。

2018年に国税庁が発表したサラリーマン全体の平均年収（参考：「平成30年分民間給与実態統計調査結果について｜国税庁」）が441万円なので、アベレージよりはやや高めといったところでしょうか。

あくまで個々の会社によって異なるものの、サービス関連業のなかでは比較的正社員の比率が高く、20代前半でも安定した収入が見込めるようです。

また、営業の場合は実績に応じてインセンティブが付くのが業界の通例。アデコ、マンパワーといった外資系の大手人材派遣会社では年収1,000万円を超える営業スタッフも珍しくないようです。

人材派遣は景気の動向に左右されやすい業種です。

事実、2009年のリーマンショック直後は市場が70％程度まで縮小。そこから有効求人倍率の上昇とともに緩やかな回復傾向が続いてきたものの、2020年コロナ渦によって再び大きな影響を受け、2020年1月～3月期には派遣労働者（有期雇用）の数が7年ぶりに前年同時期を下回りました。
（参考：「人材派遣業界の動向、ランキング、現状を研究(2020年版)-業界動向サーチ」）

ただ、そうした一方で、医療、介護、物流といった慢性的な人材不足が続く業界では、従業員の確保を人材派遣会社に頼らざるを得ない企業が多いのも事実。また、半導体の増産によって復調傾向にある製造業を中心に、今後は外国人労働者の受け入れ緩和も見込まれています。

人材派遣会社のなかには、今後もこうした確実なニーズが見込める業種にフォーカスし、AI（人工知能）を活用したマッチングシステムの開発などを進めているところもあるようです。

人材派遣会社に在籍する営業スタッフやコーディネーターの多くは、求職者のキャリアを支えることや、面談などを通じて派遣スタッフ一人ひとりの長所や得意分野を見い出し、活かせる環境を提供することにやりがいを感じているようです。

また、経営者をはじめ、多くの企業人と出会えるのも人材派遣業界ならではの特徴。大手人材派遣会社では日ごろの業務を通じて人的ネットワークが構築できるため、経験を活かして起業・独立するビジネスパーソンも少なくありません。

今回は人材派遣会社における職種別の役割や具体的な仕事内容をご紹介しました。

なお、アイミツではみなさまからのご相談を無料で承っています。人材派遣会社をお探しの方はぜひお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。