役員に認められる福利厚生費と条件【2024年最新版】

雇用主が従業員に提供する福利厚生。そんな福利厚生に、役員のみ条件が異なるものがあることはご存知でしょうか？この記事では、福利厚生の目的と定義や、役員に対しての福利厚生などについて詳しく解説しています。福利厚生に関して知識を深めたいという方は、ぜひ参考にしてください。

【関連ページ】
税理士の依頼かかる費用・相場感や、あなたの目的別に税理士事務所をお探しいただけます。
税理士の平均費用と報酬相場
税理士事務所一覧

まずは、福利厚生の目的と定義について確認していきましょう。福利厚生とは、簡単に言うと「雇用主が従業員に対して提供する、給与・賞与以外のサービス」のことを指します。その目的は、従業員のモチベーションアップや生活の充実・質の向上です。なお、福利厚生に使用する費用を「福利厚生費」として認めてもらうには、現金支給ではないこと・すべての従業員が対象であること・合理的金額の範囲内であることといった条件を満たす必要があります。

「役員に福利厚生は認められる？」という問いの答えは、「認められる」です。先ほどもお伝えしたとおり、会社の経費が「福利厚生に使用されている」と認められるための条件には「すべての従業員が対象であること」というものが含まれています。役員と役職のない従業員は扱いが異なると考える方もいるかもしれませんが、役員も従業員の一員です。そのため、役員も他の従業員と変わりなく、福利厚生サービスを利用することができます。

役員も他の従業員と変わりなく福利厚生サービスを利用することができますが、一方で、役員のみが利用できる福利厚生というものは存在しません。これは、何度もお伝えしているように、会社の経費が「福利厚生に使用されている」と認められるための条件に「すべての従業員が対象であること」という条件があるためです。
また、法人税軽減目的での乱用を避けるためという理由もあります。法律上規定のない「法定外福利厚生」の費用は非課税となるためです。

「自社にあった事務所が見つからない」「事務所選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある税理士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

ここからは、福利厚生の種類について解説していきます。福利厚生には種類があることをご存知でしたか？　福利厚生には、「法定福利厚生」と先ほどお伝えした「法定外福利厚生」があります。種類を理解することで、より会社に適した福利厚生を導入できるようになるでしょう。

法定福利厚生とは、法人が法律で実施することを義務付けられている福利厚生にかかる費用のことを指します。具体的には、以下のような福利厚生です。

・健康保険料
・介護保険料
・厚生年金保険料
・労災保険料
・雇用保険料
・子ども、子育て拠出金

これらにかかる費用は法定福利費として処理され、次に解説する法定外福利厚生にかかる「福利厚生費」とは区別されます。

法定外福利厚生とは、先ほどもすこし触れましたが、法律上規定のない福利厚生のことです。上記の法定福利厚生以外の、企業が任意に従業員に提供する福利厚生サービスのことを指します。法定外福利厚生としては、以下のようなものが一般的です。

・通勤手当
・出張手当
・昼食代補助、社員食堂
・健康診断
・住宅手当
・関連施設の利用割引
・社員旅行

提供するサービスは企業が任意に決定できるため、このほかにもさまざまな福利厚生サービスがあります。

養老保険とは、契約期間中に被保険者が死亡した場合と満期まで生存した場合、どちらの条件を満たしても保険金が支払われるという保険契約です。養老保険は、福利厚生目的であると認められた場合、保険料の2分の1を経費計上できます。そのため、法人は養老保険を福利厚生として導入することで節税効果を得られるのです。養老保険の保険料を退職金として積み立てることもできます。
一方で、デメリットもあります。毎月の養老保険の掛け金をあまりにも高く設定してしまうと、会社の資金を圧迫してしまう場合があるでしょう。また、従業員が退職した場合は養老保険を解約しなくてはなりません。しかし契約初期は解約返戻金の返戻率が低いため、従業員の出入りが激しい会社の場合は損をしてしまう恐れがあります。

「すべての従業員が対象であること」が福利厚生の条件ですが、役員のみ条件が異なる福利厚生というものがあります。それが、社宅費と慶弔見舞金です。詳細を以下から確認しておきましょう。

役員が社宅を借りる場合は、従業員と福利厚生の条件が異なります。具体的には、役員が社宅を貸りる場合は、役員から1ヵ月当たり一定額の家賃（賃貸料相当額）を受け取ることで非課税となるという仕組みです。
一定額の家賃（賃貸料相当額）は、実際に設定されている家賃とは異なります。賃貸料相当額は貸与する社宅の床面積により計算されるほか、いわゆる豪華社宅とは区別されて計算される点に注意しましょう。国税庁のホームページに詳細が掲載されています。

参考：国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

慶弔見舞金とは、従業員や従業員の家族が結婚・出産した場合や、死亡した場合、災害に見舞われた場合に支払われるお金のことです。役員のものでも従業員のものでも変わりなく、全額福利厚生費として計上することができます。
慶弔見舞金は、勤続年数・職位・役職などに応じて金額を変更することが可能です。しかし、役員に対しては他の従業員と大幅に異なる金額を設定してしまうと、福利厚生費として認められない可能性がある、という点において、他の福利厚生と条件が異なります。

福利厚生費の金額範囲に関しては、具体的な設定はありません。しかし、福利厚生に使用した費用が福利厚生費として認められる条件を思い出してください。「合理的金額の範囲内であること」というものがあります。このため、法外な値段の福利厚生費を計上することは難しいと思っておきましょう。なお、一般社団法人「日本経済団体連合会」の調査では、1人1ヵ月あたりの法定福利費は約8万5,000円、法定外福利費は約2万5,000円程度が相場となっています。

参考：「2019 年度福利厚生費調査結果の概要」https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/116.pdf

ここまで、役員の福利厚生について解説してきました。雇用される側の権利が明確に尊重され始めている現代社会において、福利厚生は非常に重要視すべき項目です。一方で、「このサービスに使う費用は福利厚生費として認められるのか？」といった不安を抱く方も多いでしょう。このような場合は、税理士への相談がおすすめです。BtoB業者の一括比較サービス「アイミツ」では、実績・ノウハウが豊富な税理士事務所の情報を多く保有しています。福利厚生に関して相談できる税理士事務所をお探しの際は、ぜひ「アイミツ」をご利用ください。

【相談前にまずは会社一覧を見たいという方はこちら】
税理士事務所一覧
【費用感を知りたいという方はこちら】 
税理士の平均費用と報酬相場