知らないと損!?創業する前に必ず確認しておこう!誰でも貰える【嬉しい助成金】のまとめ8選

更新日:2017年02月22日 | 公開日:2014年11月08日

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会社をはじめようとする皆さんは、いかに助成金がお得か知っていますか?平成26年8月29日に経済産業省は、平成27年度の本予算概算要求で「創業補助金」を計上したというニュースも話題になりました。国も創業を応援しています。要件をきちんと満たせば返済義務のないお金である助成金。あなたのやりたい事業の手助けになってくれるかもしれません!興味のある方は税理士や社会保険労務士に相談してみるのもいいですね。

1.ちいさな創業未来補助金(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

対象:起業・創業や第二創業を考えている個人、中小企業・小規模事業者

創業および販路開拓に関する費用や広告費、弁護士などの専門家の費用について補助が受けられる制度です。補助の対象は、補助額が100万円を超える場合のみです。計画段階から 国が認める助言機関に相談する必要があります。

2.トライアル雇用奨励金(厚生労働省)

対象:職業経験が不足している人を雇う雇用主
原則3か月の間に、公共職業安定所が「トライアル雇用が必要」だと認めた人の適性や能力を見極めて、常に雇用するか雇用主が移行しやすいようにする制度です。月額最大4万円が、対象者1人当たりに、月額最大4万円が雇用主に支払われます。親族は対象になりません。

3.キャリアアップ助成金(厚生労働省)

対象:雇用している非正規雇用者にキャリアアップを希望する雇用主
非正規雇用者のキャリアアップなどを目的とした、「キャリアアップ助成金」が会社に支払われる制度です。

4.雇用調整助成金 (厚生労働省)

対象:景気悪化による売上げ現象の中で、雇用を維持したい雇用主
休業や出向などの一時的な雇用調整を行うことで、雇用を維持した雇用主向けの制度です。制度が受けられる条件は、事業活動の生産量や売上高などが、前年同期と比べて直近3か月の月平均より10%以上減少していることです。

5.キャリア形成促進助成金(厚生労働省)

対象:中小企業において従業員に対しての職業能力開発を行いたい雇用主
職業能力開発計画に従って従業員を教育した事業には、教育にかかった経費と賃金の一部が助成されます。受講者一人当たりに対しては最大800円/時の賃金助成で、訓練するための経費の中で、2分の1が助成されます。条件は雇用保険適用事業所の事業主であることです。

6.ホームページ作成支援事業補助金(港区産業観光ネットワーク)

対象:対象の地域で、ホームページを新たに作成・変更する商工団体や中小企業の雇用主
新たに作成したホームページの作成・変更にかかる費用を負担してくれる補助制度です。商工団体か中小偉業かによって、補助の金額は大きく異なります。

7.販路拡大支援事業(港区産業観光ネットワーク)

対象:産業見本市に出展する中小企業の雇用主
産業見本市に出展する経費の2分の1を補助してくれる制度です。上限は150,000円です。

8.新規開業賃料補助制度(港区産業観光ネットワーク)

対象:港区内の創業者
店舗や事務所の賃料の3分の1を補助してくれる制度です。上限は5万円×最大1年間となります。

【まとめ】助成金を使って賢く起業をするには

いかがでしたか?トライアル雇用奨励金は最も耳にしたことがある制度ですが、その他にも、「こういう補助金もあったんだ!」と目が星になる制度があったのではないでしょうか?中でも、雇用する人のスキルアップを補助する補助金は、企業も雇用される人にとっても、win-winの関係になる素敵な制度ですよね。自分は対象者だ!というものがあったら、税理士や社会保険労務士にも相談して是非応募して会社を広げてみてくださいね。

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