起業に役立つ！助成金・補助金を活用して賢く会社設立する方法【2024年最新版】

起業をする際には、一定の軍資金は必要不可欠。少しでも安定した経営を行うために、初期費用はできるだけ抑えたいものです。そこで心強い味方になってくれるのが、国や自治体が主催している助成金制度や補助金制度です。

特定の事業をターゲットとしたものや、雇用にかかる費用を補助してくれるものなど、さまざまな種類があります。今回は、起業の際に役立つ助成金や補助金制度を中心に、10の事例をご紹介するとともに、活用する際に注意しておきたいポイントをあわせて取り上げます。

起業を考えている方はもちろん、助成金・補助金の活用法について知りたい方にとって、参考となる有益な情報をまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

起業における「助成金」と「補助金」という言葉は似た意味をもっており、どちらも返済義務がないお金のことを指します。しかし、細かな部分を見ていくとそれぞれに違いがあることが分かります。
助成金とは：特定の条件を満たした場合に受け取ることができるお金のこと。
雇用調整助成金やキャリアアップ雇用奨励金などが該当します。
補助金とは：期間内に申請し審査を経て支給されるお金のこと。
審査があるため、当然のことながら、期間内に申請したとしても必ず補助金を受け取れるとは限りません。
このように、助成金と補助金はお金を支給される際のプロセスや仕組みが異なるため、起業にあたってはそれぞれの違いをしっかりと理解しておく必要があります。

助成金や補助金を提供しているのは、公的機関や団体、民間企業まで幅広く存在します。
実際に助成金や補助金を提供している団体の一例をご紹介しましょう。

経済産業省が主催している助成金や補助金は、特定の産業や事業を展開する際に提供されることが多いです。たとえば、起業の際に有効活用されるや「創業支援等事業者補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」などがそれに該当します。産業全体を活性化させたり、地域の産業振興、起業などを目的に助成金や補助金が支給されます。

厚生労働省が主催している助成金や補助金は、雇用に関する目的で支給されるケースが多いです。
起業したばかりの経営者にとっては、厚生労働省の助成金を活用することで、従業員の人件費にかかる費用を抑えられるメリットもあります。受動喫煙防止対策に関する支援事業なども行っており、職場環境改善に取り組んでいる企業においてもメリットとなるでしょう。

地方自治体が主催している助成金や補助金は、自治体によってさまざまな種類に分けられます。地方に移住を促進したり、企業の誘致、起業を促したりなど非常に幅広いため、自社の対象となるものがあるか一度確認してみるとよいでしょう。
たとえば、宮城県においては「みやぎ企業立地奨励金制度」として、宮城県内に工場などを新設・増設し、一定の基準を満たした企業に対して奨励金を交付しています。神奈川県については、「神奈川県中小企業等外国出願支援事業」などがあります。

民間の団体や企業の主催している助成金や補助金の場合、公的機関に比べて審査や条件がやや厳しい場合が多いと言われています。助成金や補助金支給の目的もさまざまですが、優秀な人材の成長促進や研究開発、起業に充てることを目的としたものも多い傾向にあります。

実際に使える助成金や補助金の一例をいくつかご紹介します。どれも起業後に事業を運営していくうえで役立つものばかりのため、自社で対象となる助成金や補助金がないか確認してみることをおすすめします。

経済産業省の中小企業庁が主催する補助金事業で、地方において中核を成す事業を運営する事業者を対象に交付されます。起業によって地方の経済を活性化し、国全体の成長を促すことを狙いとしています。
補助金支給の対象となるのは事業にかかわる経費の一部で、4分の3かつ約2,000万円までの金額が上限として認められます。補助金支給の対象企業は4社としており、革新的な事業を展開する企業にとっては大きなチャンスといえるでしょう。
経費の一部補助となるため基本的には事後精算となりますが、財務省の承認を得ることができれば概算払いにも対応してくれる場合も。また、当然のことながら補助金支給の際には領収書等の証憑提出が必須です。厳密な収支報告が必要となり、条件を満たさない場合は補助金支給の対象外となるため注意が必要です。地方で革新的なビジネスモデルによって起業を検討している方にとって、魅力的な補助金制度といえるでしょう。

事業承継補助金も経済産業省の中小企業庁が主催する補助金事業です。事業承継補助金には「後継者承継支援型」の1型と「事業再編・事業統合支援型」の2型の2種類が存在します。1型はその名の通り経営者が交代し事業を継承する際に交付される補助金で、2型の場合はM&Aなどによって経営革新を実施する際に、対象となる補助金です。
補助額は、1型の場合は小規模事業者で3分の2以内または上限500万円以内、小規模事業者以外の場合は2分の1または上限が375万円以内となります。
2型の場合は審査結果によって異なりますが、審査結果上位であれば3分の2以内または上限1,200万円以内、上位以外であれば2分の1または上限900万円以内が交付対象となります。
事業費または廃業費が補助対象となり、「廃業費」とは既存事業の設備解体や移転、原状回復などが必要になる際の費用です。この廃業費があるか否かによっても補助金の上限額は変わってきます。新たに起業するというよりは、すでにある事業を引き継いだり再編したりすることによって得られる補助金といえます。

小規模事業者持続化補助金事業は、小規模事業者や起業家が地元の商工会議所と一体となって販路を開拓する際に支給対象となる補助金です。販路開拓とはお店の看板作成やホームページ作成、チラシなどを作成する際にかかる広告費費や、専門家からの助言に対する謝礼などのこと。3分の2または上限50万円までの費用が補助金として支給対象となります。経済産業省の中小企業庁が管轄し商工会議所が公募しており、毎年継続して行われている補助金事業のひとつです。
小規模事業者とは業種によりますが、常時雇用する従業員数が5名以下、または20名以下の事業所を指します。過去に補助金を受給していても新たな販路拡大を狙う際に申請し、審査をクリアすれば支給対象となります。多くの起業家や小規模事業者がこの補助金の恩恵を受けることができるでしょう。

トライアル雇用助成金とは、就労経験やスキルが十分ではない求職者を、継続的な雇用を前提に一定期間トライアルとして雇用する際に、雇用元に支払われる助成金のことです。就業において一般的には試用期間として3ヶ月程度の期間が設けられることもありますが、最大3ヶ月分の給与の一部として支給されます。上限は1名あたり月額4万円で、母子家庭または父子家庭の場合は最大5万円となります。対象者が通常通り勤務していれば上限額を受給できますが、出勤日数が少ない場合はそれに応じて受給金額も減少するため注意が必要です。
トライアル雇用助成金の管轄は厚生労働省で、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出、企業側としては人材不足解消などの役割を果たしています。また、トライアル対象となる雇用者についても、45歳未満であることのほかさまざまな条件があるため、対象有無については事前に確認が必要となるので注意が必要です。

キャリアアップ助成金もトライアル雇用奨励金と同様に、厚生労働省が管轄している助成金制度です。キャリアアップ助成金は、非正規社員から正社員へのキャリアアップの際に活用できる助成金です。
キャリアアップ助成金には7種類のコースが存在し、「正社員化コース」や「賃金規定改定コース」、「健康診断制度コース」など種類はさまざまです。起業後に雇用保険に加入していることやキャリアアップ計画書を作成するなど、助成金を受け取るまでにクリアする必要のある課題も多いですが、起業と同時に人材を育成するうえでは有効な助成金といえるでしょう。また、支給の上限金額もそれぞれのコース、対象労働者数などさまざまな条件によって異なるため、ひとつずつ事前に確認しておく必要があります。一例を挙げると、「正社員コース」において、非正規社員から正社員へ転換した場合は、1名あたり年間最大57万円（生産性の向上が認められた場合は72万円）を上限として助成金が支給されます。※地域限定正社員や短時間正社員の場合は42万7,500円（最大54万円）

雇用調整助成金とは厚生労働省が管轄している助成金のひとつです。企業が業績悪化など経済的な理由によって、事業を縮小せざるを得ない場合に、従業員を解雇せずとも雇用を維持するために活用することができます。雇用保険に加入している事業所であれば、大企業から中小企業まであらゆる規模の企業が対象。ただし、売り上げ高の数値や従業員数の増減、労使間の協定書など、支給を受けるためにはさまざまなハードルを超えなければなりません。
助成金額は休業手当相当分もしくは教育訓練分の賃金と定められています。出向が必要となった場合は出向元が負担する額の最大2分の1から3分の2と定められており、これは大企業と中小企業によって支給額が異なります。また、雇用調整助成金は過去に支給歴があっても申請は可能ですが、前回の支給終了から少なくとも1年以上経過していないと対象とならないなど、条件について注意が必要です。

特定求職者雇用開発助成金の三年以内既卒者等採用定着コースとは、厚生労働省が主催している助成金制度のひとつです。日本の採用市場は一般的に、新卒者に対して求人を出しているケースが多いですが、三年以内既卒者等採用定着コースは、学校を卒業して三年以内の求職者を、新卒として採用した事業者に対して支払われる助成金です。いわゆる第二新卒ともよばれますが、より多くの若者の採用を促進するために設けられた助成金制度といえるでしょう。
支給額は定着年に応じて変わり、1年定着後の場合は50万円、2年・3年定着後はそれぞれ10万円が支給されます。上記金額は起業間もないスタートアップ起業や中小企業（業種ごとに該当条件は異なる）を対象としたものですが、それ以外の企業であれば1年定着で35万円が支給されます。なお、高卒中退者に対する支給額は中小企業の場合は60万円、それ以外は40万円となります。

中途採用等支援助成金は厚生労働省が主催している助成金制度で、40歳以上の方が起業し、事業運営のために必要な従業員を雇い入れにかかる費用の一部を支給するものです。（雇用創出措置助成）また、起業時の支給を受けた後に生産性が向上していた場合には、別途一部助成金を受け取ることもできます。（生産性向上助成）
雇用創出措置助成は、起業した方の年齢によって助成金額は異なります。起業者が60歳以上の高齢者の場合、雇用のためにかかった費用の3分の2または200万円を上限とし、起業者が40歳以上の場合は2分の1または150万円が上限として支給されます。生産性向上助成については、3年経過後の生産性伸び率が6%以上であることを条件に、雇用創出措置助成で受給した金額の1/4が支給されます。

新規開業賃料補助金は港区が主催する補助金制度です。港区において起業して1年未満、登記や事務所、店舗などがある場合、月額賃料の3分の1もしくは5万円を上限に補助する制度です。募集枠は各回約25件（6月と12月）で、起業における計画を記載のうえ応募する必要があります。
住居と事務所や店舗を兼用している場合や、バーチャルオフィスは対象外となります。法人はもちろん、個人事業主であっても応募は可能。応募が多数の場合は抽選となりますが、商店街加入事業者向けの融合制度として、地元商店会に加盟している場合は当選確率が2倍となります。
港区では、創業セミナーや起業アドバイザーの派遣など、港区で開業を検討している方向けにさまざまな施策を行っており、公式ホームページなどで確認することができます。ほかの地域でもさまざまな起業サポートがありますので、起業を検討している方は事前に情報収集することをおすすめします。

ホームページ作成支援補助金も港区が主催する補助金制度です。港区内の中小企業や商工会がホームページを新たに初めて作成する際の、コンテンツ制作費用などにかかる対象経費の1/2（上限10万円）までを補助するというものです。なお、商工団体の場合は上限が50万円までとなります。
対象となる経費はサーバ契約料やドメイン取得費用、プロバイダー契約料などが含まれますが、パソコンやカメラといったハードウェアの購入費や、月々の通信費用などは含まれません。あくまでもホームページの初期導入時にかかる開発費用が主な対象となるため注意が必要です。そのほか、販売を目的とするホームページや、申請時に費用の支払いが完了しているものも対象外となるため注意が必要です。起業間もない中小企業や小規模な店舗においてはホームページの開設が後手に回ってしまうことも多いため、少しでも負担を軽減できる有効な方法といえるでしょう。

※第八回一般型の採択結果

参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000044897.html

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。補助金を使った起業を考えている方はご相談ください。

起業にかかわる助成金や補助金の情報を得るためには、国や自治体のホームページをひとつずつ探していく必要があります。少なくとも経済産業省や厚生労働省、所属する自治体のホームページは月に1回以上は定期的にチェックし、支給対象となる助成金や補助金がないか確認するようにしましょう。
助成金や補助金の申請書類は主催している自治体や団体によって異なり、その都度必要な情報や条件も異なります。国や自治体などは経済の活性化のために、起業や雇用を促進しようとさまざまな補助金、助成金制度を拡充しています。支給のハードルは決して低くありませんが、常に情報をキャッチできるよう広くアンテナを張っておきましょう。対象は起業から1年未満など期限を設けているものも少なくありません。

起業時に必要不可欠な資金調達。できるだけ金銭的な負担を軽減するためにも、助成金や補助金は強い味方です。しかし、原則として起業は自己資金でまかなうべき。助成金や補助金だけで資金調達を行ったり、事業を運営できるものではありません。
今回ご紹介してきた助成金や補助金の一例からもお分かり頂ける通り、「対象経費の◯分の1」や「上限◯◯万円」など、一定の割合が決められています。また、補助金は申請したからといって必ず支給されるものではなく、審査で認定される必要があります。
つまり、あくまでも助成金や補助金は経営の一助とするものであり、これらを念頭において起業するのは危険です。助成金や補助金がなくても、十分事業を運営していける体制を整えておくべきといえるでしょう。

今回は助成金や補助金の代表的な10の事例をご紹介しました。しかし、上記に挙げた以外にも数多くの補助金・助成金があります。まずは経済産業省や厚生労働省、各自治体、自身の事業に関連性のありそうな財団など、さまざまなホームページをひとつずつチェックしてみましょう。
助成金や補助金制度の申請書類の作成や手続きは煩雑な場合が多いですが、税理士事務所などの専門家に依頼することで、スムーズな申請が可能になります。起業の際に有効な、助成金や補助金の活用に強い税理士も多く、税理士事務所のなかには積極的に情報提供を含め提案してくれるところもあります。
助成金や補助金制度に強い税理士事務所をお探しの方は、ぜひアイミツのコンシェルジュにお問い合わせください。起業時における金銭的な負担を少しでも軽減し、味方となってくれる業者をピックアップしご紹介いたします。