個人事業主にも税務調査が入るの？連絡がきた場合は何をすべき？【2024年最新版】

税務調査は企業にしか入らないと思っている方も多いのではないでしょうか。実は税務調査は個人事業主も対象としているため、「自分は法人ではないから大丈夫」と安心はできません。
そこで今回は、税務調査が入りやすい個人事業主の特徴や、税務調査の流れ、税務調査が来た場合にどうすればよいのかなどについて解説していきます。

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冒頭でも述べているとおり、税務調査は個人事業主にもやってくる可能性があります。税務調査は、法人・企業のみを対象に行われているのではなく、個人事業主も対象とされており、トータルの6%が税務調査を受けているとのこと。
つまり、割合から考えてみると、15年に1度程度は税務調査がやってくる可能性があるのです。個人事業主だからと言って「税務調査は今後一度も来ないだろう」とたかをくくるのではなく、万が一来た場合にきちんと対応できるよう準備しておくことが重要でしょう。

それでは、どのような個人事業主が税務調査に入られやすいのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、まず、申告売上が1,000万円弱の個人事業主が挙げられます。申告売上が1,000万円をギリギリ超えない程度の数字である場合、税務署からすると消費税の申告対象となるのを避けているのではないか？と怪しまれることも。年間の売上がたまたま900万円台だった際は、もしかすると税務調査の対象となってしまう可能性があるかもしれません。

事業を開始してから3年以上経過した個人事業主も、税務調査の対象となりやすい可能性があります。なぜなら、まだ事業を開始したばかりの個人事業主に対して税務調査を行なっても、追徴税額が伸びずに人件費などのコストがかかるばかりだからです。非常にコストパフォーマンスが悪いため、事業をはじめたばかりの場合は対象となりません。
事業を開始してから3年以上経ってからの方が税務調査がやってくる可能性は高いでしょう。

過去に違反したことがある個人事業主も、税務調査がやってきやすいです。すでに税務調査が一度以上来たことがあり、申告漏れなどによって重加算税を賦課された経験のある個人事業主の場合、違反したことのない個人事業主よりも早いサイクルで再び調査がやってきます。
過去の税務調査より5年以内に再調査となる可能性が高いため、すでに違反した経験がある個人事業主は注意が必要です。

税理士を介さずに確定申告などを行なっている個人事業主の場合、税理士に依頼している個人事業主よりも税務調査がやってくる可能性が高いでしょう。
これは単純に信頼性の話であり、税務の素人である個人事業主が作成した申告書よりも、税務のプロである税理士によって作成・チェックされている申告書であれば信頼できると考えられるためです。
税務調査に入られるリスクを減らしながら、正しい申告書を作成するためにも、税理士に依頼するのはおすすめです。

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税務調査に備えるためにも、基本的にどのような流れで調査が進められるのかを確認しておきましょう。
税務調査が行われる際の流れは以下のとおりです。

1.税務署から税務調査の連絡が来る
2.税務調査に必要とされる書類を準備する
3.指定された期日で1〜2日にわたって税務調査が行われる
4.調査の結果が1ヶ月程度で伝えられる

税務調査は急に来るのではなく事前に連絡が来るため、連絡が来たら必要書類を用意し、調査員からの質問にきちんと答えられるように準備しておきましょう。
とくに人件費や交際費などに関しては確認されることが多いため注意が必要です。

個人事業主にも税務調査が来る可能性があることはわかりました。しかし、実際に税務調査の連絡が来たらどのように対応するべきなのでしょうか。もちろん自分1人で対応することも不可能ではありませんが、税理士にサポートを依頼することも可能。それぞれの特徴について確認しておきましょう。

税務調査が個人事業主のもとにやってきた場合、もちろん個人事業主自身で対応することも可能です。その際、経費となる支出があった証拠をきちんと提出できるように、申告済み年度の分まで含めて領収書やレシートの管理を徹底しておきましょう。
また、申告していない年度があるという場合には、なるべく早く申告しなければ追徴課税額が増えてしまう可能性があります。申告するべきであったにも関わらず、確定申告を行なっていない年度がある場合には、いち早く対応するよう心がけてください。

個人事業主のもとに税務調査が来た場合は、個人で対応するよりも、税理士にサポートを依頼する方がよりスムーズで安心できるのも事実です。調査員からの質問に対し適切に対応するためには、税務に関する知識が欠かせません。また、記帳漏れがないか、過去の計上に誤りはないかなどといった点をくまなくチェックするにも税務知識が必要です。
そのため、素人判断で済ませるのではなく、税理士にきちんと相談することが非常に重要だと言えます。信頼できる税理士を見つけられれば、日頃から相談できるだけでなく、いざという時には税務調査への対応も依頼できるため、非常に心強いでしょう。

繰り返しになりますが、税務調査への対応を税理士に依頼することによって、よりスムーズな対応が可能となります。税務調査代行を任せられる税理士を見つけ出し、日頃から相談しておくと安心かもしれません。
また、税務調査員への対応や、書類の作成や用意、整理などについて不安があるという場合には、税理士にいつでも相談できる環境があると心強いでしょう。信頼できる税理士を持つことで、自身の業務にもいっそう集中できるようになります。
自分自身のビジネスとその他の事務作業とを並行して行うのが難しい場合には、長期にわたって相談できそうな税理士を探すのがベストです。

今回は、個人事業主のもとにも税務調査がやってくるのかどうかを中心に解説してきました。結論として、売上が900万円台の場合や、過去に違反の経験があるという場合には、税務調査がやってくる可能性が高いと言えます。できる限り税務調査の可能性を減らし、万が一調査が入る場合も誠実に対応できるように、日頃から税理士に相談しておくことが重要です。

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