会社設立の費用は？株式会社は20万円で、合同会社は6万円で設立が可能！【2024年最新版】

独立して自分の会社を作るときや、個人事業を法人化するときなど、初めて会社を設立するときは費用以外にも分からないことがたくさんあるでしょう。そもそも会社を設立する際の手続き自体が煩雑で大変です。

一般的に会社を設立するときには、資本金とは別に次の法定費用が必要になります。
■「株式会社」の会社設立費用：約24万円
■「合同会社」の会社設立費用：約10万円
電子定款を利用すると「定款印紙代」(4万円)が不要になるため、株式会社の設立には約20万円、合同会社の設立には約6万円が法定費用としてかかることになります。そのほかにも印鑑費用や謄本費用などもかかります。

「株式会社」は「株式」を発行して、投資家から資金を調達する会社で、社員を増やし、事業規模を拡大していきたい人におすすめの企業形態です。
これに対して、「合同会社」は出資者と経営者が同じで、自由に会社運営のルールを決められるため、家族や仲間内で続けて行くことを考えていている人におすすめの企業形態といえます。

会社設立時の手続きは自分で行えますが、登記や許認可手続きを税理士などの士業に任せるという方法もあります。税理士などに煩雑な手続きを依頼することで、アドバイスを受けながら会社を設立でき、本業に専念できるメリットがあります。その一方で、その後の顧問契約が必須となることが多く、顧問契約が不要という方にはデメリットになるかもしれません。

この記事では、会社設立にかかる費用や日数、株式会社と合同会社の違い、税理士に依頼する場合の相場などについて解説するとともに、安心して会社設立を任せられる税理士事務所の例についても紹介します。

会社設立時にかかる法定費用としては、次のような項目があり株式会社・合同会社で項目や費用は異なります。

会社設立時にかかる法定費用には、資本金の額によって変動するものがあるため注意が必要です。

「登録免許税」については、基本的に株式会社の場合15万円、合同会社の場合6万円となります。ただし、「資本金の0.7％」の金額と比較して、大きい方の金額が実際の登録免許税になります。

「定款」とは会社の目的や業務執行、組織などの基本規則を記したものです。 定款の中に記されているかどうかで法的効力が大きく異なる内容も含まれているため、会社設立の手続きを行う際には必ず作成・認証されなければなりません。

以前は書面による定款のみでしたが、現在はPDFファイル化した「電子定款」による定款申請が認められています。印紙税法からみると電子定款は文書扱いにはならないため、収入印紙代（4万円）が不要となり、経費を節約できます。

ここでは、会社を設立する際の手順とそれに要する日数について説明します。

会社設立にかかる期間の目安は、おおよそ2週間前後になります。ただし、起業家がどれだけスムーズに手続きを進められるかで大きく変動するため、3日以内で終わるケースもあれば、1ヵ月近くかかるケースもあります。

最短で会社設立をするためには、事前に必要となる手続きを把握しておくことが重要です。準備を整えてから手続きに着手することで、会社設立までの期間を短縮できるでしょう。

また、煩雑な作業は税理士や司法書士などの士業に依頼することで、その手間を省くことが可能。依頼時にかかる費用と工数を比較した上で、効果的に税理士を活用するのも一つの方法です。

自分で会社設立の申請手続きを行う場合の流れは、次のようになります。

▼事前準備：
会社を設立するための重要事項を事前に決めておきます。
具体的には、会社の名前（商号）／事業目的／本店所在地／事業年度／資本金／出資者／株式譲渡の有無／役員構成を決定します。また、会社の実印も用意しておきます。

▼定款の作成：
定款とは「会社の根底となる規則を記載したもの」であり、定款作成に要する日数は、起業家の「こだわり度合」で決まります。最短1日でも作成できますが、こだわるほど日数を要します。

▼定款認証：
自分で公証役場に持ち込む場合は、定款を作成した当日に定款認証を行えます。この場合、「紙」の定款を利用しなければならず、印紙代として4万円が必要です。電子定款の場合は印紙代が不要になりますが、専用の電子署名を準備する必要があり、3日程度かかります。

▼資本金の払い込み：
事業用の口座を開設し、資本金を入金します。払込保管証明書を銀行に発行してもらう必要があるため、2～3日程度かかると考えた方がよいでしょう。

▼登記申請：
会社の本店所在地を管轄している法務局へ出向き、登記申請手続きを行います。即日に完了でき、登記申請をした日が会社設立日となります。

実際に業務を開始するまでに法人の銀行口座の開設が必要になりますが、そのためには登記簿謄本が必要になります。登記申請から登記簿謄本ができあがるまでの時間は法務局の混み具合によって異なります。早い場合は翌日に完了するところもありますが、最も忙しいと予測される東京法務局の本局では1週間から10日ほどかかる場合もあります。

会社設立の申請手続きを税理士に依頼する場合は、登記や許認可の手続き自体は提携している司法書士や行政書士が行うなど、間接的に他の専門家が関わっていることがほとんどです。大きい事務所であれば、事務所内に司法書士や行政書士が在籍したり、税理士がこれらの資格も持っていたりする場合もあります。そのため、手続きの専門家ではない税理士にも、会社設立を依頼することが可能です。

ただし、税理士に依頼する場合でも、会社設立に関する事前準備や資本金の払い込みは自分で行う必要があります。「定款の作成」に関しては、定款に掲載する重要事項を税理士と相談しながら細かく決定した後に、作成自体は税理士が行うことも可能です。また、税理士に任せる場合は当然ですが、自分で税理士事務所の選定や依頼をすることが必要になります。

「株式会社」とは「株式」を発行して、投資家から資金を調達する会社です。株主（出資者）と経営者が別でも構わないという特徴があり、事業を大きくして社員を増やし、会社規模を大きくしていきたいという人におすすめの企業形態です。

この記事の冒頭で、株式会社を設立する際にかかる費用は約20万円と記載しましたが、これは最低限かかる法定費用であり、他にも準備しておかなければいけないものがあります。ここでは、株式会社設立にかかる費用や、税理士に依頼する場合の報酬相場、資本金の準備について説明します。

株式会社設立に最低限かかる法定費用には、次のようなものがあります。

※「紙の定款」と「電子定款」では4万円の差があります。設立までの日数では「紙の定款」の方にメリットがありますが、費用面から考えると「電子定款」の方にメリットがあります。

法定費用以外にかかる費用としては次のものがあります。

■資本金：
現在は1円から設立できます。しかし、実際に資本金が1円しかなければ、必要な備品すら買えないため、ある程度は用意しておくべきでしょう。

■会社の実印作成費用：
5,000円程度～。材質により金額的に差がありますが、ある程度良いものを選んだ方が実印としての重みが感じられます。

■設立時に必要な個人の印鑑証明書：
1通300円ｘ必要枚数。

■電子定款の作成費用（自分で作成する場合）：
Adobe Acrobat／ICカードリーダ／住民基本台帳ICカードの費用が必要になります。

税理士は税務や決算に関するプロフェッショナルのため、登記や行政書類に関しては精通していない場合もあります。そのため、税理士事務所の中には、司法書士や行政書士と連携を取りながら業務を進めるケースも多いようです。

一般的に登記申請の代行を依頼する場合、税理士に5万円程度かかりますので、5～10万円と考えておくとよいでしょう。税理士に依頼する際に電子定款にすることで、定款印紙代4万円が不要になります。税理士に依頼することで5万円かかるとしても、総額ではほとんど変わらないため、面倒な申請工数などを考えると、税理士に依頼する方がお得といえるでしょう。

また、会社設立に併せて「顧問契約」をしておくことにもメリットがあります。顧問契約をすることで、設立時の登記申請費用も抑えられ、トータルでの費用を抑えられる場合があります。

株式会社の資本金は、昔と違って今は1円からでも設立できます。資本金は会社の登記簿謄本を取れば誰でも確認ができるため、会社の信用度をはかる目安にもなるものです。金融機関から融資を受ける際や取引先を見つける際にも、会社の信用は大切になります。少なくとも100万円以上の資本金は用意しておいた方がよいでしょう。

ただし、設立時に資本金を1,000万円以上にしてしまうと、消費税の面で不利になることもあります。また、設立の費用面において、登録免許税は資本金の0.7％または15万円のいずれか大きい金額になるため、設立時の資本金が約2,142万円を超える場合は、設立費用も高くなります。

「合同会社」は、会社の意思決定方法や利益の配分を出資比率によらず決めることが可能です。出資者と経営者が同じであるため、外部の出資者の意向を気にすることなく、株式会社に比べて自由に会社運営のルールを決められるのが特徴です。そのため、社員を増やしたり規模を大きくしたりすることはあまり考えず、家族や仲間内で続けて行くことを考えている人におすすめの企業形態です。

この記事の冒頭で、合同会社を設立する際にかかる費用は約6万円と記載しましたが、これは最低限かかる法定費用であり、他にも準備しておかなければいけないものがあります。

ここでは、合同会社設立にかかる費用や、税理士に依頼する場合の報酬相場、資本金の準備について説明します。

合同会社設立に最低限かかる法定費用には、次のようなものがあります。

※株式会社の場合と比較すると、「定款認証手数料」「定款謄本代」が不要で、「登録免許税」が安くなっているため、合計すると約14万円安く抑えられます。
※株式会社の場合と同様、合同会社でも「紙の定款」と「電子定款」で4万円の差があり、「電子定款」の方が費用面でメリットがあります。

合同会社設立において、法定費用以外にかかる費用としては次のものがあります。基本的には株式会社の設立時と変わりません。

■資本金：
現在は1円から設立できます。実際は会社で必要な備品などを購入する必要があるため、ある程度は用意しておきましょう。

■会社の実印作成費用：
5,000円程度～。材質により金額的に大きな差があります。

■設立時に必要な個人の印鑑証明書：
1通300円ｘ必要枚数。

■電子定款の作成費用（自分で作成する場合）：
Adobe Acrobat／ICカードリーダ／住民基本台帳ICカードの費用が必要になります。

合同会社設立において、登記申請の代行を税理士に依頼する場合も、基本的には株式会社を設立する場合とほとんど変わりません。

一般的に税理士への報酬額は4万円からとなるようです。合同会社の場合も税理士に依頼する際に電子定款にすることで、定款印紙代4万円が不要になります。税理士への報酬が4万円とした場合、総額では相殺されて同額となります。こちらも面倒な申請工数などを考えると、税理士に依頼する方がお得といえるでしょう。

また、株式会社のケースと同様、会社設立に併せて「顧問契約」をしておくことにもメリットがあります。顧問契約をすることで、設立時の登記申請費用も抑えられ、トータルでのコストメリットが得られる場合があります。

合同会社の資本金は、1円からでも設立可能です。資本金とは会社が事業を行うときに、元手とするお金です。会社を設立するときには、個人のお金と会社のお金を分け、会社のお金を資本金として用意しておかなければなりません。

ただし、設立時から資本金を1,000万円以上にしてしまうと、消費税の面で不利になることもあります。また、設立の費用面において、登録免許税は資本金の0.7％または6万円のいずれか大きい金額になりますので、設立時の資本金が約857万円を超える場合は、設立費用も高くなります。

株式会社や合同会社の会社設立の手続きは、発起人すなわち自分で行うことも可能です。しかし、初めて会社設立を行う場合は不安要素も多いため、税理士にアドバイスをもらいたいという方もいるでしょう。

一般的に顧問契約が前提であれば、会社設立手続きを格安で受けてくれる税理士事務所が多いようです。いずれ顧問税理士をつける予定の方や、資金調達の依頼もしたいという方は、起業支援を含めた会社設立前からの契約がおすすめです。

ここでは、会社設立に関して安心して任せることができる税理士事務所について紹介しますので、参考にしてください。

東京都渋谷区にある島田税理士事務所は、1987年の設立以来、会社設立支援や税務顧問などを行い、500社以上の顧問契約実績があります。

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この料金設定でありながら、いつでも相談に応じるという手厚いサポートを行っており、さまざまなアドバイスを受けることもできます。圧倒的な安さだけではなく、サービスの品質にも定評がある税理士事務所です。会社設立をどこよりも格安で依頼したい方や、顧問料が格安の税理士事務所を探している方におすすめです。

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会社設立手続きにおいて16万円という格安料金にも関わらず、手厚いサポート体制を実現していることが特徴です。社労士や行政書士、弁護士などの各種士業との連携により、クライアントの悩みや課題にワンストップで対応できます。

会社設立時や設立後の運転資金・設備資金などといった名目での融資についても、事業計画書や資金繰り表の作成などを通じて強力にバックアップできます。手厚いサポートを受けたい方や、融資サポートも受けたい方におすすめです。

この記事では、会社設立にかかる費用や日数、株式会社と合同会社の違い、税理士に依頼する場合の相場などについて解説するとともに、安心して会社設立を任せられる税理士事務所も紹介してきました。

会社設立の費用は、電子定款を利用して印紙代4万円を節約するのがおすすめです。また、自分で申請手続きを行うのと税理士に依頼するのを比べると、金額的にほとんど差がないこともお分かりいただけたと思います。併せて顧問契約を結ぶことで、会社設立の費用を大幅に削減することも可能です。

会社設立時から税理士事務所と顧問契約を結んでおくことで、資金調達や税務申告、節税、税務調査など、税理士を必要とする場合にすぐに対応してもらえます。資金調達などを行う際には、個人で作成・提出した事業計画書よりも、税理士が監修したものの方が外部からの信頼度において有利になるというメリットもあります。

会社を経営していく上で税理士とは長く付き合うことになります。そのため、会社設立のタイミングから税理士に相談し、会社設立の費用を安く済ませるとともに、スムーズに会社をスタートさせることをおすすめします。

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