相続税にも税務調査が入る？調査対象になりやすい条件は？【2024年最新版】

税務調査は相続税も対象となりますが、人生で一度あるかないかという出来事であることから、不安に感じている方も多いでしょう。この記事では、税務やバックオフィスなど、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、税務調査に入られやすいケースの特徴をご紹介！税理士に頼んだ場合のメリットなどについても解説します。

【関連ページ】
税理士の依頼にかかる費用・相場感や、あなたの目的別に税理士事務所をお探しいただけます。  
税理士報酬の費用・相場
相続税申告に強い税理士事務所一覧

税務調査は、企業や店舗などの事業に立ち入るものというイメージを持つ方も多いですが、相続税も税務調査の対象となり得ます。相続税で税務調査が来るのは、亡くなった被相続人から受け取った資産を少なく申告したり、無申告であったりした場合などです。税務署は被相続人の銀行講座の取引明細などから、正しい資産の金額を把握できます。税金を抑えることを目的に遺産の総額を少なく申告しても見つかり、税務調査に入られてしまう場合があるでしょう。
相続税は、法人税や所得税とは異なり継続的に発生・申告する税金ではないことから、相続税に関する知識が少ない人も多いでしょう。そのため、過少申告などの意思がないのにもかかわらず、計算間違いや申告漏れで税務調査が入る人もいるため注意が必要です。

国税庁が令和3年12月に発表した資料によると、令和2事務年度に行われた相続税の実地調査は5,106件でした。また、実地調査率（相続税の申告が行われた件数のうち、実地調査に入られた件数）は3.4%です。新型コロナウイルスの影響で、計算誤りや過少申告など何らかの不備があると思われるケースに絞って調査を行っているものと考えられます。例年であれば実地調査率は10%程度であることを考えると、一時的にかなり低い数値の結果となったと言えるでしょう。なお、この数値は「令和2年事務年度」と呼ばれる期間を基準に調査されたものであり、令和2年7月～令和3年6月が該当します。

参考：国税庁　「令和2事務年度における相続税の調査等の状況」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf

同じ相続税でも、税務調査に入られるケースと入られないケースが存在します。では、税務調査の対象となりやすいのはどのようなケースなのでしょうか。3つのポイントにわけて解説していきます。

遺産の総額が大きくなると、税務調査が入りやすくなります。数億円など多くの資産を持つ富裕層は、申告内容にこれといって怪しい点がなくても、税務調査が来る場合もあるでしょう。被相続人の資産であるにもかかわらず、子どもや孫の名義で資産を管理している「名義預金」もこれに含まれます。「名義が違うから大丈夫」と思っていても、税務署は金融機関などの情報をチェックできるため注意が必要です。

被相続人が亡くなってから、多額の資金移動が行われている場合に関しても、税務調査が来やすくなります。「相続税がかかることを恐れて、自分の口座に資金を移動させたのではないか？」などと疑われるケースです。なお、被相続人の葬儀にかかる費用は、遺産から支払うことが認められています。 しかし、何に使ったのかよくわからない出金があるケースについては、税務調査の対象となってしまうこともあるでしょう。

被相続人の収入に対して相続する遺産が少ない場合、税務調査の対象になりやすい傾向があります。税務署に「もっと財産があるはずではないか」「相続税対策で少なく申告しているのでは」と思われてしまうためです。資産を隠して申告したことが発覚すれば、ペナルティである追徴税が発生することもあります。より多くの税金を回収することを目的に、税務調査が入る可能性も十分あるでしょう。

「自社にあった税理士事務所が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある税理士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

税務調査と言うと「突然自宅に押しかけられて怖い思いをするのではないか」と考える人もいます。しかし、税務調査は以下の流れで行うことが一般的です。

1.電話を受ける･･････日程調整や用意すべき書類の確認を行う
2.税務調査･･････実際に調査される
3.精査期間･･････調査官が税務署で精査を行う
4.結果の報告を受ける･･････追徴税の有無や内容・金額について確認する

実地調査の当日は「遺言書はありましたか？」「被相続人はどのような仕事をされていましたか？」などの質問から、資産や暮らしぶりについてチェックされます。嘘をつかず、正直に答えるようにしましょう。もし相続税の申告内容に不備があった場合には、改めて申告することを求められる可能性があります。

相続税の税務調査は、個人で対応する場合と、税理士に依頼して対応してもらう場合の2パターンがあります。税務署から税務調査に入る旨の連絡を受けた際に、どちらのパターンで対応するのかを決定しましょう。本項では、各パターンのポイントや準備すべきことなどについて解説します。

調査官から無用な疑いをかけられることを防ぐためには、事実に即した内容を伝えることが重要です。そのためには、見落としている銀行口座や証券、現金・宝石類などがないか、よく確認してみましょう。申告した内容が正しいかどうかもう一度確認することも大切です。また、被相続人の職業や生活状況、銀行口座や印鑑の管理方法など、細かな点についても聞かれます。必要な情報を答えられるように、あらかじめ考えをまとめておきましょう。

税務調査ではできるだけ多くの税金を徴収しようと調査官がさまざまな調査を行います。相続税についての知識がなければ、調査官にとって有利な流れで調査が進んでしまうでしょう。プロである税理士に立ち会ってもらえば、調査官のペースになりすぎることを防いだり、追徴税の金額についての交渉を行ってもらったりすることが可能です。また、税理士とは事前に打ち合わせを行い、税務調査の受け方や必要な書類などについて指導をもらえるため、安心して税務調査を進められるでしょう。

相続税の税務調査は、通常時は受けることのない大きなイベントです。万全の状態で挑むために、税理士に相談しておくのが安心でしょう。しかし、税理士の選び方や頼み方がわからないという方もいるのではないでしょうか。また、日々の仕事などをこなしながら税務調査の対応が難しいというケースもあるでしょう。アイミツでは、相続税に詳しい税理士を紹介可能です。信頼できる税理士をお探しの方は、ぜひ一度アイミツにお問い合わせください。

【相談前にまずは会社一覧を見たいという方はこちら】
相続税申告に強い税理士事務所一覧

【費用感を知りたいという方はこちら】
税理士報酬の費用・相場