税理士に依頼するといくら？経理代行の費用相場まとめ【2024年最新版】

業種・規模を問わず、多くの企業が利用している経理代行サービス。
領収書のとりまとめや給与計算、決算書の作成といった業務を税理士に委託することで、限られた人員を営業や人材採用、マーケティングといった売上に直結する業務に充てられるようになります。

実際に依頼するとなると気になるのが費用の問題。「具体的にいくら用意すれば経理を代行してもらえるのか」など不安に感じている方も多いのではないでしょうか？

この記事ではそうした方に向けて、経理代行サービスの一般的な料金相場や、依頼先を選ぶ際のポイント・注意点について解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

まずはじめに、経理代行にかかる費用の算出方法からチェックしていきましょう。

ひと口に経理代行といっても、記帳や給与計算、振込代行などさまざまな業務がありますが、いずれの業務でもメインの費用となるのは、データの入力や集計、書類作成・提出などにかかる人件費です。この人件費に、郵送料・データ管理料といった雑費を加えた金額が、経理代行にかかるコストです。

近年ではクラウド型の会計ソフトや給与計算ソフトが普及したこともあり、全般的な費用相場については下がってきました。自社の業務体制やリソースにあわせて上手く経理代行サービスを利用すれば、業務コストを大幅に改善できるでしょう。

経理代行でメインとなる4つの業務について、それぞれにかかる費用の相場をご紹介していきます。

オフィス用品の購入など、日々の業務で発生した領収書や伝票を整理し、会計ソフトに金額を入力、会計帳簿に取りまとめます。事業を続けていくうえで欠かせない決算のベースとなる業務です。

記帳代行の一般的な相場は、仕訳（領収書や伝票）1件あたり80円～120円前後。仮に仕訳の数が月間100件なら、月額8,000円～1万2,000円前後となります。

前述のとおり、近年は「マネーフォワード」や「freee」などのクラウド会計ソフトが普及したことでデータ管理や帳簿の作成作業が効率化され、全体的に料金相場は下がってきました。

タイムカードなどに記載された勤怠実績をもとに、手当・残業代などを加算して従業員の給与を算出します。税理士事務所の場合、保険料・住民税の計算や自治体への支払報告まで請け負ってくれるところが多く、一般的な相場は従業員1人あたり1,000円～1,800円前後。

クライアント側であらかじめ勤怠データを集計しやすい形に整理しておくことで、さらにコストを下げることも可能です。

従業員の給料・賞与から源泉徴収される所得税を年末にあらためて計算し直し、所得税に過不足がないように調整します。一般的な相場としては従業員1人あたり1,500円～2,500円前後です。

売上と経費のデータをもとに法人税や消費税を計算し、税務署に申告します。

作業範囲によって料金に幅があり、法人税の申告（申告書の作成・提出）のみを依頼する場合は5万円～8万円前後、決算書の作成まで依頼する場合は10万円～12万円前後、毎月の記帳代行も含めて帳票・決算書の作成まで依頼する場合は15万円～25万円前後が相場です。

基本的に売上が増えるほど作業量も増えるので料金は高くなり、逆に設立1～2期目の会社などの場合はディスカウントされることもあります。

ちなみに決算申告の代行には税理士資格が必須。資格を持たないまま決算申告するのは税理士法違反、他の税理士の名義を借りて代行するのも同じく違法となります。経理代行のwebサービスなどを利用する際は、依頼者側でも注意するようにしましょう。

経理代行の一般的な費用相場は上記の表のとおりですが、たとえば決算の場合、「決算書は料金内。申告書の作成は別料金」といったように、税理士事務所によって請け負う作業に違いがあるので注意が必要です。

加えて、書類の提出期限が迫り、飛び込みで年末調整を依頼する場合は、特急対応の料金（おおむね通常料金の30％前後）が発生します。

また、決算申告の後に国税局の税務調査が入り、追加費用（立ち合い費など）がかかることに驚かれるクライアントも多いようです。税務調査は一定の売上がある法人ならどこでも入る可能性があるので、あらかじめ意識しておいた方がよさそうです。

続いてはさらに詳しく、従業員数と依頼内容別に年間どれくらいのコストがかかるのか見ていきましょう。

従業員がそれほど多くなければ、仕訳（領収書や伝票）・請求の数も限られ、社内のスタッフだけでカバーすることも十分可能です。従業員の経理スキル、外注した場合のコストと自社で行なった場合の工数などをしっかり照らし合わせ、必要な作業だけアウトソーシングするのがいいでしょう。

仮に従業員10名前後の会社が記帳代行を依頼する場合、一般的な相場は年額24万円～30万円前後。

あらかじめ領収書や伝票を時系列・費目別に整理しておけば、さらに費用を下げることもできます。あるいは、通常時は社内で対応し、お金の動きが大きくなる繁忙期だけ税理士に依頼するのもいいかもしれません。

従業員の数が増えてくると、手当や残業代によって給与額に差が出てきます。給与計算や年末調整に時間をとられ、他の業務に支障をきたすようなら、アウトソーシングするのがおすすめです。

仮に従業員20名～30名の会社で給与計算と年末調整を税理士に依頼すると、一般的な相場は年額40万円～60万円前後。税理士事務所によっては他の業務とまとめて依頼することによってトータルの費用が割引されることも。

従業員の数が数十名規模になると、経理専門の部署を設け、会計記帳や年末調整は社内で行なうのが一般的です。ただ、事業内容などから営業やエンジニアの比率が大きく、経理にリソースを割けない会社もあるでしょう。そうした法人の多くが経理代行サービスを利用しています。

仮に従業員50名前後の会社が、毎月の記帳業務と年末調整、さらに決算申告まで税理士にアウトソーシングした場合の平均的な相場は年額60万円～80万円前後。

前述のとおり、他の業務とあわせて依頼することで割引されることがあるので、事前に税理士に相談してみるといいでしょう。

ここまで見てきてわかるように、経理代行の費用を左右するのは、主に従業員と仕訳の数。

記帳代行や給与計算は、基本的には人数・件数が増えるほど料金が増していきます。その一方で複数の業務をまとめて請け負うことで作業を効率化し、それを料金に反映させている税理士事務所も少なくありません。税理士に見積もりをとる際は、この点を念頭に置いておきましょう。

費用を抑えるために大切なのは、できることを社内で済ませておくこと。基本的には税理士に任せるにしても、無理のない範囲で領収書・伝票を整理したり、勤怠実績をわかりやすくまとめておいたりするだけで、税理士側の工数は減り、コスト削減が見込めます。

また、最近では記帳代行や給与計算を請け負うwebサービスも増えてきました。税理士資格を持っていないと決算などには対応できないため注意は必要ですが、極端に予算が限られる場合や「まずは経理代行がどういったものなのか試してみたい」といった場合などは、選択肢の1つになると思います。

本記事を作成するにあたって、いくつかの税理士事務所やアウトソーシング会社のホームページをチェックしてみたところ、実際の料金表を公開している3つの業者を見つけました。参考までにご紹介します。

最後に経理代行の依頼先として税理士を選ぶ際のポイントについてご紹介します。

前述のとおり、同じ決算申告でも決算書作成がオプション扱いとなるなど、作業範囲は税理士事務所によってさまざまです。単純な金額の安さだけにとらわれず、先方の担当者に確認をとりながら、自社にとって本当に必要なサービスなのか見極めたうえで依頼先を選びましょう。

税理士事務所に経理代行を依頼すると、1人の担当税理士と長年にわたって付き合うことになります。そういった点では税務の知識に加えて人柄も大切なポイント。

実際に顔をあわせてみて、気兼ねなく接することができる税理士を選びましょう。日ごろからお互い信頼関係が築けていれば、緊急の案件などが生じても依頼しやすくなると思います。

医療、不動産、製造など税理士にもそれぞれ得意分野があり、そうした分野なら節税対策や他社の事例など、さまざまなアドバイスを受けられます。ホームページに記載された顧客の声や税理士自身の経歴を参考にしつつ、自社に合った税理士事務所を絞り込んでいきましょう。

今回ご紹介した内容をぜひお役立てください。