「ジョカツ」って知ってる？はたらく女性を応援するサービス7選【2024年最新版】

最近話題の「ジョカツ」について、みなさんご存知ですか？

「ジョカツ（女活）」とは「女性活躍推進」の略称で、安倍内閣では女性活躍担当大臣を設け、「女性活躍推進法案」を閣議決定するなど、日本政府でも非常に重要なテーマとして設定しています。

日本における「ジョカツ」の原点は、「女性差別撤廃条約」に批准するカタチで制定された男女雇用機会均等法の施行（1986年）に遡ります。これまでは平然とまかり通っていた雇用における「男女差別」を明示的に禁止したのです。

さらに、1999年の改正で「努力目標」に留まっていた「募集・採用、配置・昇進」における女性差別についても正式に禁止規定とされ、ようやく日本企業全体に「雇用において女性差別をしてはならない」という考え方を浸透させはじめることができました。

それから約15年経ちましたが、日本の「ジョカツ」を取り巻く環境は極めて残念な状況にあります。

Googleの女性活躍推進プロジェクト「Women Will」
のWebサイトを見ると、日本が世界の諸先進国と比較していかに「女性活躍推進」が遅れているかがとてもよく理解できます。

日本がいかに雇用における男女格差の激しい国なのかが、嫌というほど伝わってくるデータです。

低所得・低賃金、さらには福祉制度がシングルマザーを含めた母親に 対して十分ではないことも相まって子育てのみならず社会進出・労働までもを妨げている現状ですから、育児両立が困難である母親の存在、そこから派生する貧困や偏見の問題、キャリアアップ・再就職の困難さ、このような問題を耳にする機会も多いでしょう。国際比較された統計を見たときに、日本の貧困率も決して目を背けられない状況になってきています。

さすがにこれは好ましくないということで、「指導的地位に就く婦人の割合を、少なくとも30%にまで増やす」というナイロビ将来戦略勧告に準ずるカタチで「2020年までに女性の管理職比率を30%まで増やす」方針を打ち出しました。

通称「2030」（ニイマルサンマル）と呼び、2013年4月には安倍晋三首相から経済団体に「全上場企業で役員にひとりは女性を登用すること」を要請するなど、重点戦略として力を入れています。

世界で最も「女性活躍推進」が遅れている残念な日本ですが、嘆いているだけでは何も変わりません。

女性役員の有無、人数により企業の評価ポイントは 外見的のみ上がるように導入されるそうですが、あまりにも過剰な女性推進（あからさまな配置転換）はさらなる性差を加速させてしまう要因になると容易に想像できるため、本来の文字通り「女性活躍推進」を考えるのであれば、何のフィルターもかかっておらず業務に対しての向き不向き、適材適所がしっかり考えられた上で人材を慎重に選定することが妥当でしょう。

100点満点ではないかもしれませんが、「2030」と具体的な数値目標を掲げ、アクションにまで落とし込んでいる点はポジティブに捉えるべきです。

また、さらに良いなと思えるのは「ジョカツ」を対企業、対個人で進めるサービスが徐々に出つつあるということ。
こうした民間のサービスが自由競争の元で切磋琢磨されれば、より「女性が活躍しやすい世の中」を創ることができるはずでしょう。

では、具体的なサービスをジャンル毎に分けていくつかご紹介します。

「ジョカツ」推進のために優秀な女性ビジネスパーソンを採用したい企業と、子育てなどプライベートの時間を確保しながら自分の実力を最大限に発揮できる職場を求める女性とをマッチングする転職支援サービスが活況です。
資格を持っていて結婚や出産後にめっきり使う機会が減ってしまった方にとって活用できるチャンスになりそうですね。

LiBz CAREERを運営する株式会社LiB（リブ）は、2014年に設立され、今月4月1日に設立一周年を迎えたばかりのスタートアップ企業。
リクルートを経てトレンダーズの創業メンバーとしてジョインして、営業部門の責任者として同社をマザーズ上場まで牽引した松本洋介氏が「日本が世界で最も女性が活躍する国へ」という想いからサービスを立ち上げたそう。

つい最近オフィスを移転され、ただのオフィスではなく会員制のコワーキングスペースとしても活用できるようにしているそうです。

どんなに仕事に全力投球されていて成果をあげていた優秀な女性の方でも、結婚・出産をきっかけに「この子はやっぱり私自身の手で育てたい」という想いから仕事を辞めて子育てに専念される女性の方もまだまだ多いです。
就職の時点で正社員・総合職を過去に希望していても結婚・出産を考え、なくなく希望を変更した方もいることでしょう。

それでも、2～3年もするとある程度子育ても落ち着き、「そろそろ働きたいな」と思ったりするものですが、どんなにスキルのある優秀な方でも2～3年のブランクがあると不安や恐怖心を感じてしまうもの。
また、子育てをしながら独身時のような働き方はとてもできないな、という悩みにもぶつかります。
それだけ仕事・子育て両立はカンタンなものではありません。

株式会社Warisは「どんなに環境が変化しても誰もが自分の能力を生かしてイキイキと働き続けられる社会の実現」を目指してリクルートや日経BP（「日経WOMEN」の創刊）など「ジョカツ」の最前線にいた女性3人により2013年に設立されたベンチャー企業です。

「仕事復帰したいけど、子育てと両立できるかどうか不安。」といった女性の方々に対して、現役時代に培って来た専門性（マーケティング、営業、経営企画等）を活かしながら、場所や時間にとらわれず自由に仕事がしたい、時間ではなく成果に対して報酬が欲しい、という方に対してWarisさんでは柔軟な働き方が実現できる企業や案件をご紹介しています。

「時間と場所を選ばない働き方」として注目を集めているクラウドソーシングですが、女性やママに特化したクラウドソーシングサイトがクリエイティブだと話題になっています。
周りから受ける子育て両立への感情を減らすことができ、社会へ戻れるチャンスのロールモデルとして確立していきそうですね。
従来の職場と違って安定も見込めますし、やりがいも生まれてきそうです。

サイバーエージェントグループの株式会社Strideが「女性の働くを、もっと元気にする！」という想いから運営されている「Woman&Crowd」。

Strideの代表取締役社長を務める石田 裕子氏はサイバーエージェント初の女性営業統括部長を務められたこともある２児のママ。
徹底したママ目線で運営されているせいか、「Woman&Crowdのママさんたちは仕事のクオリティが高い」と業界内でも評判が良いです。

なお、こちらは2017年1月31日をもってサービス終了しています。

女性の働くを本気で支援する上で欠かせないのが「家事・育児面でのサポート」です。
もちろん、パートナーと「家庭内ワークシェアリング」をするのが大切なのは言うまでもありませんが、核家族世帯が多くを占めるいま、２人だけで子育てを乗り切るのは困難です。
小さな子供を置き去りにして働きに出るわけにはいかないですし、そのような状況では誰かの協力なくして社会復帰、再就職はのぞめないでしょう。
そんな中、家事をサポートする家事代行サービスが注目を集めています。

「2時間5000円のお手軽家事支援サービス」としてリクルートグループのリクルートスタッフィングからリリースされた家事代行サービスです。
2時間 5000円という金額は決して安いものではないですが、その時間を本来大切にしたい子どもと過ごす時間や、自分を高める仕事の時間に当てることが出来たら十分良い投資ですよね。
育児問題に大きな貢献をもたらし、女性が出産後に社会復帰できるとなれば経済効果の面からもありがたいサービスでしょう。

こうした家事代行サービスを会社の「福利厚生」として採用する企業が広がれば、もっと利用ハードルが下がり、より女性が働きやすい環境がつくれるのではないでしょうか。

家事代行はもちろんですが、最近では「子育てもシェアしよう」という考えが出て来ています。
「急な仕事が入ってしまったけど、子どもの保育園お迎えどうしよう…」という時に、ヘルプしてくれる子育てシェアサービスが話題です。
昔、昭和の時代は当たり前だった「お互い様」という価値観が見つめ直されてきています。

「子育てシェア」サービスとして一番有名なのが、AsMama（アズママ）でしょう。
AsMamaは、ワンコイン（500円）で、近隣に住むつながりのある方や、きちんとトレーニングを積んだママサポーターに「保育園の送り迎え」や「子ども預かり」などちょっとした「ヘルプ」を依頼できるというサービスです。

顔見知りの知人だと安心感がある一方で、無料でお願いするのははばかられる。
AsMamaがあるからこそ、ワンコインだからこそ安心してヘルプをお願いできますし、一度助けてもらったら「今度は私が誰かの役に立ちたい」という思いが生まれ、また次の「助かった！」が生まれるのです。

ちょっとしたスポットの「ヘルプ」であれば、子育てシェアで事足りますが長時間子どもを見ていてほしい、という場合にはやはりベビーシッターが有用でしょう。
日本でベビーシッターと言うと、事件が起こったりしたこともあり、ネガティブな印象ですが、海外では当たり前に活用されている「なくてはならない社会インフラ」です。

シッターマッチングサービスの「KIDS LINE」はトレンダーズを創業し上場まで導いた女性起業家、経沢 香保子氏がトレンダーズ退任後の2014年に創業した株式会社カラーズの創業事業です。

値段も高く画一的なサービスが多い従来のベビーシッターではなく、「プログラミングが教えられる」「英語が教えられる」「保育士経験があります」などそれぞれ様々な個性を持った個人のベビーシッターさんを、Web上で探し、自分に合ったスタイルのシッターさんに依頼ができるというマッチングプラットフォームです。
現時点では対象エリアが東京23区のため、筆者の住む多摩地区は利用できませんが、ぜひ利用してみたいと思っています。

ジョカツを本気で進める上で欠かせないのが、家庭内でのパートナーである夫・父親の家事・育児へのコミットです。
イクメンブームによって、以前に比べれば父親も育児を楽しむ雰囲気が出来つつありますが、「男は仕事、女は家庭」的な価値観が根強く残り、男性の育休取得率は2.03％（女性は76.3%）にとどまります。
女性ばかりに家事・育児の重労働のしわ寄せが行く限り、女性が仕事にコミットし続けることは不可能です。

「父親であることを楽しもう」をスローガンに、「イクメンプロジェクト」など父親の子育て支援を行うNPO法人ファザーリングジャパン。
2007年に設立後、様々な活動を通して「父親であることを楽しむ生き方」を伝え続けた結果、「イクメン」という言葉が流行語大賞にノミネートされるほど広まったものの、男性の育休取得率は一向に改善しない。

それはなぜか？と考えた結論として、「職場環境」やそれを形作る「経営陣や中間管理職の意識」に課題があると着眼し、昨年から特に注力しているのが、子育て中の社員への配慮をしながら、チームの力を最大限に引き出し成果を出す管理職「イクボス」を増やす「イクボスプロジェクト」です。

これまで、ダイバーシティ推進・女性活躍推進に課題感を持った企業の経営層・中間管理職向けに個別に「イクボス研修」を行ってきましたが、その理念に共感したみずほフィナンシャルグループや、全日本空輸、日本生命など大手企業11社合同で「イクボス企業同盟」が立ち上がり、じわじわと「イクボスムーブメント」が広がりつつあります。

上司が変われば、職場が変わる。職場が変われば、社員がイキイキ働けるようになる。
父親支援と管理職の意識改革は「ジョカツ」において絶対に外せないキーワードでしょう。

以上、「ジョカツ」を後押しする７つのサービス・団体について紹介してきましたが、最後にお伝えしたいのは「ジョカツ」は女性のためだけのものではない、ということです。
「ジョカツ」はあくまで、「ダイバーシティ推進」の一角にすぎません。
これからグローバル化が進み、外国籍の方がどんどん職場でも、地域でも増えていくことでしょう。

また、「大介護時代」がすぐ目の前に迫って来ていて、これからバリバリ働くぞ！という時に親の介護問題に直面して仕事を諦めざるを得なくなったり。
何らかの制限がある人でも、意欲と能力さえあれば、イキイキと働ける社会にしか未来はありません。

「ジョカツ」すら乗り越えられない会社・社会が、ダイバーシティ時代をサバイブできるとはとても思えません。
だからこそ、男性だろうが女性だろうが、父親だろうが母親だろうが、子持ちだろうが独身だろうが、みんなで「ジョカツ」を推進して行く必要があるのです。

ぜひみなさんの職場でも、上記のようなサービスを導入して「働く女性」を応援してみませんか？