法人向けパソコンの価格は？種類別の価格相場、安くする方法もご紹介【2024年最新版】

法人向けパソコンと個人向けパソコンの違いをご存じでしょうか？

法人向けパソコンは個人向けパソコンと比べると、ビジネスに役立つさまざまな機能が搭載されています。さらに、サポート体制も手厚い点が特徴。ただしその分、価格は個人向けパソコンよりも高く設定されているケースが多いです。

本記事では、法人向けパソコンの価格を種類別に解説していきます。価格を抑える方法もあわせてお伝えしますので、法人向けパソコンの導入を検討している方はぜひご参考にしてください。

法人向けパソコンの価格が高いのには、いくつかの理由があります。その1つが保証期間の違いです。

たとえば、個人向けパソコンでは、基本的に保証期間は1年間。一方で、法人向けパソコンの場合は、個人向けパソコンよりも保証期間が長いケースが多いです。一般的に、保証期間の長さと価格は相関関係にあります。

また、搭載されているOSの違いもポイント。Windowsの場合、個人向けパソコンにはWindows Homeが搭載されていますが、法人向けパソコンに搭載されているのはWindows Proです。法人向けパソコンにはビジネス業務に適したOSが搭載されており、この違いも価格に反映されています。

また、法人向けパソコンにはMicrosoft OfficeやCADソフトなどのライセンス料金も価格に含まれており、セキュリティも堅牢。総合的に業務向けに設計されているため、個人向けパソコンと比較すると価格が高いのです。

ノートパソコンとデスクトップパソコン、そしてレンタル・リースや中古など、種類別に法人向けパソコンの価格相場をご紹介します。

テレワークやサテライトオフィスなど、多様な働き方を実現するために欠かせないのが、ノートパソコンです。出張や外出が多い方にとっても、どこでも作業できるノートパソコンのメリットは大きいでしょう。

また、ノートパソコンを選ぶ方のなかには、オフィスに据え置きで使う方も多いでしょう。据え置きで使用する場合は、携行性よりもCPUやメモリなどのスペックが重要です。

一方で、外出先での使用がメインの方は、持ち運びしやすく軽いタイプのノートパソコンをおすすめします。
いずれにせよ、スペックが足りないパソコンでは、業務効率の低下は免れません。用途をしっかり洗い出したうえで、必要なスペックを満たしたノートパソコンを選ぶことが重要です。

なお、価格帯は1台6～7万円程度のものから、30万円するようなものまでさまざまです。

高機能なノートパソコンが多数リリースされていることから、パソコン市場の主流はノートパソコンになりつつあります。しかし、動画編集などの高いスペックが要求される作業には、やはりノートパソコンよりもデスクトップパソコンの方が優れていると言えるでしょう。

また、デスクトップパソコンはノートパソコンより拡張性が高いのもポイント。そのため、最低限の機能やスペックのものを購入し、必要に応じてカスタマイズすることも可能です。パーツを選択してカスタマイズできる点はデスクトップパソコンの魅力ですが、その分、最適なものを選ぶのが難しい面があります。自分の目的や用途に応じてパソコンやパーツを選べる知識が非常に重要です。

さらに、ノートパソコンよりデスクトップパソコンの方が、コストパフォーマンスにも優れていると言えるでしょう。ノートパソコンよりも安価に設定されているものが多く、5万～8万円ほどのものがもっとも多いです。ハイスペックなものでも、10～20万円ほどで購入できます。

法人向けパソコンの導入方法には、購入のほか、レンタルやリースという選択肢も用意されています。購入する場合と比較したメリットは、導入の初期費用を抑えられる点でしょう。

購入の場合はまとまった費用が必要になりますが、レンタルなら月額費用を支払うことで利用できます。さらに、リースの場合は分割支払いが可能です。ただ、長期的に利用する場合、購入と比べると支払い総額が多くなってしまう恐れがある点には注意しなければなりません。

レンタルとリースの大きな違いは、短期契約や途中解約ができるか否かにあります。レンタルの場合は、契約期間は任意で設定でき、数週間などの短期契約や契約期間中の解約も可能です。一方で、リースは3～7年の長期契約が前提となっており、契約期間中の解約もできません。

なお、法人向けパソコンのレンタルとリースの費用相場はほぼ同じで、どちらも月額数千円からで導入できます。

「初期費用はかけられないけれど、支払い総額を抑えたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。そういった方には、中古の法人向けパソコンの購入もおすすめです。

現在の中古パソコン市場は活況を呈しており、ほぼ新品のパソコンや高スペックのパソコンも多数市場に出回っています。新品であれば20数万円かかるようなノートパソコンでも、中古では半額程度で購入できるケースも珍しくありません。

とはいえ、価格が安い分、中古パソコンには特有の注意点があります。まず、購入前には必ず搭載されているOSのバージョンを確認しましょう。Windowsであれば、Windows10より古いバージョンではサポートが受けられない、あるいは近い将来にサポートが終了するというデメリットがあります。

また、販売から年数が経っているほど価格は安くなりますが、ほぼ未使用でも経年劣化は進むため、故障のリスクもあり得るでしょう。予算の範囲内で、できるだけ近年発売されたものを選ぶことをおすすめします。

法人向けパソコンは個人向けパソコンより価格が高いことは先ほどお伝えしました。ここでは、その理由について詳しく解説します。

個人向けパソコンの多くは保証期間が1年間です。一方で法人向けパソコンの場合は、業務に長く使うことを前提としているため、より長い保証期間が設けられていることが一般的。保証期間中に故障してしまった場合の引き取り修理、水漏れや落下による破損、盗難にも無料対応しています。保証期間を最長5年に設定しているメーカーが多く、なかには期間の延長が可能なメーカーも少なくありません。

また、使用中に故障してしまった場合は、メーカーの担当者が来社したうえ、その場で修理してくれます。保証期間内の交換パーツ代は無料というメーカーが多いです。このように、法人向けパソコンであれば、パソコンが故障してしまっても、業務への影響を最小限に抑えられます。

さらに、サポート体制が手厚い点も法人向けパソコンの特徴です。法人向けパソコン専用の上位プランを用意しているメーカーも多く、迅速に問題解決につながるサポート体制が構築されています。

個人向けパソコンと法人向けパソコンとでは、搭載しているOSが異なります。

たとえば、OSがWindows10の場合、個人向けパソコンに搭載されているOSは一般的にWindows10Homeです。一方で、法人向けパソコンに搭載されているのはほとんどWindows10Pro。この2つに基本機能の大差はありませんが、管理機能には大きな違いがあります。

Windows10Proでは、モバイルデバイスの管理やグループポリシー、割り当てられたアクセス、ビジネス向けWindows Updateなどといった管理機能に対応。Windows10Homeでは、これらの管理機能はいずれも使用できません。

管理者が同じネットワーク環境にあるパソコンを一括管理できるグループポリシーなど、Windows10Proの管理機能はビジネスに非常に役立ちます。管理機能の違いも価格の差を生んでいると言えるでしょう。

個人向けパソコンと法人向けパソコンの大きな違いに、セキュリティ対策の違いがあります。この点も価格差を生じさせる原因です。

法人向けパソコンの方が高度なセキュリティ対策が施されており、その分料金も高く設定されています。もちろん、個人向けパソコンでも必要十分に対策されていますが、高度な情報漏洩対策や不正アクセス対策が求められる企業で使うにはリスクが高いと言えるでしょう。

また、個人向けパソコンの場合は一元管理ができません。そのため、セキュリティ対策の水準を上げるためには、1台1台を個別に設定していく必要があります。社員が勝手に設定を変えられるため、管理が行き届かないリスクも考えられるでしょう。

法人向けパソコンの場合は、あらかじめ堅牢なセキュリティ対策が施されており、管理者が一元管理できます。価格の安さで個人向けパソコンを選ぶと、のちのちセキュリティ対策に必要以上のコストがかかったり、設定も手間になる可能がある点に注意しましょう。

法人向けパソコンと個人向けパソコンとでは、ハードウェアの構成やスペックが異なります。とくに、ハードウェアのスペックは、パソコンの性能を決定づけると言っても良い要素です。そして、法人向けパソコンと個人向けパソコンとでは、必要なスペックが異なります。

個人向けパソコンの場合は、メモリやハードディスクの空きが大容量で、動画編集ソフトなどがあらかじめインストールされているなど、幅広いシーンで利用されることを前提とした構成です。

一方で法人向けパソコンは、業務に使用することに特化しており、余計な機能は搭載していません。その反面、個人で使用するには持て余すほどの高い処理能力を持ち、一般的には法人向けパソコンの方がスペックが高いと言えます。スペックの高さも価格が高い理由の1つです。

個人向けパソコンには、WordやExcel、PowerPointなどといったオフィス向けのソフトウェアが標準搭載されていません。

一方で、法人向けパソコンではMicrosoft Officeはもちろん、機種によっては設計支援ソフトのCADソフトやプログラミングソフトなども搭載されています。

個人向けパソコンでMicrosoft OfficeやCADソフトを使用するには、別途ソフトを購入しパソコンにインストールしなければいけません。法人向けパソコンならすでにソフトウェアがインストールされている状態で届くため、あらためてソフトを購入する必要はありません。

さらに、パソコンが届いたらすぐに作業できるように設定されています。ソフトウェアにかかる費用があらかじめ法人向けパソコンの価格に組み込まれているため、その分、価格が高くなってしまうのです。

個人向けパソコンと比べると耐久性や保守性が高い点も、法人向けパソコンの特徴。業務で使用するパソコンでは重要な情報を取り扱うため、万が一にもパソコンに保存してあるデータを失うわけにはいかないからです。

パソコンは本来、衝撃には弱いもの。なかでも、もっとも衝撃に弱いのがファイルやプログラムを保存しておくためのハードディスクです。布団のような柔らかい場所にパソコンを落としただけでも、ハードディスクが故障する原因となってしまいます。

ハードディスクが故障すると、パソコンのフリーズやエラー表示などのトラブルをはじめ、最悪の場合では電源が入らなくなってしまうことも考えられるでしょう。そうなると、そのパソコンに保存していたデータも失ってしまいます。法人向けパソコンでは、故障によるデータ消失のリスクを低下させるために、衝撃に強く設計されいるため、その分だけ価格も上がっているというわけです。

法人向けパソコンを使う主なメリットは、2つあります。

1つ目のメリットは、カスタマイズ性の高さです。法人向けパソコンは、個人向けパソコンと比べると選択できるOSの幅広さが特徴。企業が業務に使うソフトウェアには、最新のOSに対応していないものも少なくありません。個人向けパソコンは最新のOS以外利用できませんが、法人向けパソコンなら旧バージョンのOSを利用できるものもあります。

2つ目のメリットは、セキュリティの高さです。法人向けパソコンは個人向けパソコンよりも、はるかに堅牢なセキュリティ対策が施されています。ウイルス対策ソフトを選べるのはもちろん、指紋センサーや手のひら静脈認証など、個人向けパソコンには見られないような高度なセキュリティ機能が搭載されているものも少なくありません。さらに、万が一パソコンが盗難や紛失などのトラブルに遭っても、パソコンからの情報漏洩を防止できる対策も講じられています。

個人向けパソコンよりも価格が高い法人向けパソコンでも、価格を抑える方法があります。ここでは、その方法をお伝えしましょう。

法人向けパソコンを選ぶ際には、パソコンを使用する業務内容を精査し、必要十分なスペックのものを選びましょう。

法人向けパソコン選びにおける失敗の大部分は、必要なスペックを見誤ることによって起きます。たとえば、業務で動画編集を行うにも関わらず、一般事務向けの低スペックなパソコンを導入した場合など。動画編集はもっとも高スペックなパソコンを必要とする業務の1つで、低スペックなパソコンでは満足に作業できません。たとえ作業自体はできても処理能力が劣るため、作業に時間がかかってしまい生産性が大幅に低下するでしょう。

とはいえ、すべての業務に高スペックなパソコンが必要なわけではありません。データ入力、文書作成、見積書の作成などがメインであれば、最低限のスペックでも問題はないでしょう。スペックが高いほど価格も高くなるため、業務内容にあわせて必要なスペックを見極めてください。

法人向けパソコンは、業務内容や使用方法によって適した大きさが異なります。

たとえば、出張や外出が多い方は、ノートパソコンのなかでも持ち運びしやすい薄型軽量タイプのものがおすすめ。画面サイズが10～14インチのものから選ぶと良いでしょう。

パソコンを会議でも使用する場合は、画面サイズが13～15インチのものが見やすく便利です。また、パソコンを移動させて使用する予定がない場合は、ノートパソコンより価格が安くコストパフォーマンスの高い、デスクトップパソコンをおすすめします。

なお、デスクトップパソコンの本体は、厚さ3センチほど、奥行き17センチほどのコンパクトな筐体のものから、縦置き可能な省スペース型、本体性能に優れたタワー型、モニターと本体が一体となった一体型まで幅広くラインナップされています。もちろんモニターや本体の大きさによって価格も変わるため、置くスペースに応じて適切なものを選び分けましょう。

新品ではなく中古を購入することで、法人向けパソコンの導入コストを大幅に抑えられます。

近年の中古パソコン市場は、テレワークの拡大に伴うパソコン需要の高まりを受けて活況を呈しており、新品同然の法人向けパソコンも中古で購入することが可能です。新品価格の2割引きや3割引き、パソコンによっては半額近くの価格で購入できるものも少なくありません。

中古と聞くと、「性能が心配」という方もいるかもしれません。さすがに、10年前のパソコンを業務で使用することはおすすめできませんが、1年前や2年前に発売されたものであればスペックは十分です。とくに、事務作業がメインであれば中古パソコンでも何の問題もないでしょう。

ただ、なかには保証が切れているものも少なくありません。保証期間が延長できれば問題ありませんが、保証期間の延長ができないものもあります。そのため、保証内容を確認してから購入しましょう。

初期費用を抑えたい方には、レンタルやリースの法人向けパソコンをおすすめします。

新品のパソコンを購入する際はもちろんですが、中古のパソコンでも一括で代金を支払う必要があるため、導入台数によっては多額の費用がかかってしまうでしょう。たとえば、6万円の中古パソコンを10台導入する場合、60万円もの初期費用がかかります。導入台数が増えれば増えるほど初期費用は膨らむため、その経済的負担は決して小さいものではありません。

レンタルやリースの場合では、月々の利用料はかかりますが、初期費用は必要ないことが多いです。月々のランニングコストも1台あたり数千円というケースが少なくありません。初期費用を抑えたい方には大きなメリットでしょう。

ただ、長期的に利用し続ける場合、購入よりも支払い総額が大きくなってしまうケースも考えられるます。月々の利用料だけではなく「〇年使った場合は〇〇万円」といったように、利用期間と総額を割り出したうえで、レンタルやリースを検討するようにしてください。

ここでは、法人向けパソコンを選ぶうえでポイントをお伝えします。

法人向けパソコンを選ぶうえでもっとも重要なことが、パソコンの用途を明確にすることです。法人向けパソコンと言っても、そのスペックや特徴は機種によってさまざまで、向いている業務も異なります。

また、外出先での利用が多いのか、社内だけで使用するのかによっても、選ぶべきパソコンが異なるでしょう。たとえば、動画編集の仕事をする方や大量の画像を扱うデザイナーの方であれば、CPUはインテル社のCore i7シリーズ以上、メモリ32GB以上、ストレージ2TB以上などのハイスペックなパソコンが必要です。

一般事務の方にはこのようなハイスペックなパソコンは必要ありません。パソコンの用途を明確にすることで、オーバースペックなパソコンを導入することによる無駄な出費を防止することにもつながります。

法人向けパソコンを導入する際には、ソフトウェアのライセンスを確認しましょう。

Microsoft OfficeやCADソフト、プログラミング用ソフトなど、法人向けパソコンには業務で使用するソフトウェアがインストールされていますが。しかしライセンスが切れていれば、そのソフトウェアは使用できません。中古のパソコンを購入する際には、とくに注意が必要です。

また、法人向けパソコンの導入では必要なソフトウェアを部署ごとに精査するなど、本体だけでなく導入するソフトウェアを含めて検討する必要があります。部署内のコミュニケーションが取れていない場合や、総務部など法人向けパソコンの導入を取り仕切る部署と意思疎通ができていないケースでは、必要なソフトウェアがインストールされないまま納品されてしまうトラブルも考えられるため、注意しましょう。

そして、保証内容の確認を怠ってはいけません。

法人向けパソコンを選ぶ際は、どうしてもスペックや価格だけに目が行きがちになってしまいますが、必ず保障内容を確認しましょう。法人向けパソコンの保証内容は、個人向けパソコンより手厚いのが一般的ですが、保証内容は会社によって異なります。

たとえば、ある大手メーカーでは保証期間が1年間で、保証期間の延長はできません。一方で、別の大手メーカーの標準保証期間も1年間ですが、特定の製品を購入したあと1ヵ月以内にweb登録をすると保証期間が3年あるいは4年に延長可能です。

保証期間中の故障は無料で修理でき、出張修理やパーツ代金も無料になることが少なくありません。そのため、保証期間を長く設けているメーカーのパソコンを導入することをおすすめします。

プログラミングを行う方など、タイピング作業が多い業務がメインの場合はキーボードにも注目しましょう。キーボードを選ぶポイントは、以下の2つです。

・キーピッチ
キーピッチとは、キーとキーの距離のことです。キーピッチは19ミリが標準的とされており、最も多くのキーボードで採用されています。しかし、19ミリでは狭いと感じる人や、キーピッチが狭い方が打鍵しやすいと感じる人もいます。

・キーストローク
キーストロークは、キーを押したときの深さのこと。一般的にはキーストロークが深い方が誤入力しにくいですが、一方で素早い入力もしづらいです。可能であれば、試し打ちをしたうえでキーボードを選びましょう。

高いセキュリティ性能や充実した補償内容、搭載されているOSの違いから、法人向けパソコンは個人向けパソコンよりも価格が高い場合が多いと言えます。とはいえ、導入にどれくらいの費用がかかるのかは会社によって異なり、保障内容もさまざまです。

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