【オフィスデザイン】デザイン会社の仕事の流れや必要な資格をご紹介【2024年最新版】

オフィスデザインの刷新やオフィスの新設を検討しているものの、「そもそもオフィスデザインとは？」「オフィスデザインを依頼する場合はどのように進めればいいのかわからない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

本記事では、オフィスデザインの概要やその歴史、オフィスデザインを依頼する際の流れとあわせて、オフィスデザインに必要な資格について徹底解説します。ぜひ参考にしてください。

オフィスデザインとは、オフィスの環境をつくりあげること。壁やフロアの装飾をはじめとする内装から、オフィス家具の設計・レイアウト、動線、コミュニケーションスペースの確保・改善まですべてオフィスデザインに含まれます。

シミの浮いた壁や傷だらけのデスクや椅子、すれ違うのに苦労するほど狭い通路では従業員の仕事に対する意欲は削がれ、生産性にもマイナス影響を及ぼす可能性があります。不潔で雑然とした応接室や会議室が、会社のイメージダウンにつながることも珍しくはありません。

そうした課題を解決し、「従業員が働く場」「取引先・顧客を迎え入れる場」としてふさわしい環境を整えるのがオフィスデザイン業務です。

テレワーク化が進む現在もオフィスデザインに力を入れる企業は多く、たとえばあるコールセンター会社では部屋の仕切りをクリアガラスへ変え、社内にコミュニティスペースを設けたことで社内のコミュニケーションが活発になり、離職率の改善が実現しました。

日本の事業所は床面積が小さいことが多く、オフィスレイアウトも限られたスペースを有効活用できる島型（※）が主流とされており、壁やフロアもデザイン性より耐久性を重視した素材が使用されていました。
※部署ごとに社員のデスクを向かい合わせ、上長のデスクを端に配置する形状

1970年代まではオフィスデザインに力を入れる企業はそれほど多くなかったようですが、転機となったのが1980年代後半のバブル景気です。景気の向上とともにオフィスの人員も急増し、ワープロやパソコンといったOA機器の登場によってワークスタイルが変化するとともに、残業時間も増加。多くの企業が従業員のストレス緩和や職場環境整備の一環として、オフィスデザインを重視するようになりました。社員食堂や休憩所を設ける会社が増えてきたのもこの時期です。

さらに1990年代後半から2000年代にかけてはノートパソコンが普及し、自席以外での業務も可能に。現在ではIT関連を中心にさまざまな企業が導入している「フリーアドレス型」のオフィスレイアウトが生まれたのはこの頃といわれています。

2000年代後半からは、スマートフォンの登場やインターネット環境の進化によって、ワークスタイルがさらに多様化。従業員のメンタルヘルス対策への関心が高まったこともあり、従業員のコミュニケーション改善を目的にオフィスデザインに取り組む企業も増えています。

次はオフィスデザインを請け負うディスプレイデザイン会社や建築設計事務所の仕事内容について、5つのステップに分けて解説します。

まずは相談・問い合わせ元の企業の担当者と打ち合わせの席を設け、現状のオフィスの課題や問題点、希望するデザイン、レイアウトなどに関するヒアリングを行います。近年ではweb会議システム上で相談・打ち合わせに対応するデザイン会社・建築設計事務所も多いようです。

ヒアリングを受ける側は、立体的なデザインやレイアウトの希望を言葉だけで伝え切るのは難しいと考えられるため、イメージに近いオフィスの画像や他社の施工事例をあらかじめ用意しておくとよいでしょう。

ヒアリング後には、実際にオフィスを訪問して現地調査を行います。

具体的な調査内容としては通路やスペース、デスク同士の間隔の採寸、空調や照明といった設備の位置・動作確認、従業員の動き方の観察など。この時点で顧客企業が気づいていない問題点が見つかることも多いようです。

また、デザイン会社や建築設計事務所によっては、調査後にデスクや椅子、複合機などの設置場所までが正確に反映された「現状図面」を作成し、そこから課題や改善策を洗い出していく場合もあります。

ヒアリングと現地調査をもとに、課題・要望にあわせてオフィス家具や内装デザイン、レイアウトを決め、図面へと落とし込みます。図面作成にはAutoCADや3DCG描画ツールが使われるのが一般的です。

なお、人間工学の統計によると快適なオフィスの条件は従業員1人あたりのスペースが6平米以上、通路幅1.2m以上、天井高2.6m以上、騒音45デシベル以下とされています。これらの数値を基準にして設計が進められることもあるようです。

作成した図面や3Dパースを顧客企業へプレゼンし、あわせて見積もりを提示します。デザインのコンセプトや課題に対する改善策、コストメリット、工期などを説明した上で顧客から合意を得たら正式に契約を結び、施工へと移ります。

施工の開始後に内装やレイアウトを変更すると、人件費を含めて多大な追加コストが発生してしまうため、提案内容に気になった点や疑問点があれば遠慮なく指摘し、この段階でクリアにしておきましょう。

図面をもとに工事計画を策定した上で、壁やフロアをはじめとする内装工事、オフィス家具の調達・設置、電気工事などを行います。

工期は対象となる床面積や施工内容によって大きく変動しますが、いずれの場合もその期間はオフィスが使えなくなるので、事前に仮スペースを確保しておきましょう。施工の対象が移転先や新設するオフィスの場合は、もちろんその必要はありません。

実際の工事についてはデザイン会社や建築設計事務所がすべての作業を請け負うことはほとんどなく、多くの場合は内装や電気工事を担当する施工会社、オフィス家具を提供するメーカー、卸会社のスタッフなど多くの人・会社の連携のもとで進められます。

施工後は顧客企業の立ち合い確認をもって引き渡し完了となりますが、オフィスデザインを手がける建築設計事務所や施工会社の多くがアフターサポートも提供しています。

中には施工後1ヵ月以内に無料点検を実施し、補修工事が必要な場合は引き渡しから1年間は無料で対応している会社もあるようです。

ここまでオフィスデザインの概要や仕事の流れについて説明してきましたが、実際にオフィスをデザインするにはどんな資格が必要なのでしょうか？

デザインに関しては特別な資格は必要ありません。手書きや画像編集ソフトでオフィスデザインのイメージを描くのは自由であり、CADが使用できれば図面や3Dパースの作成も可能です。

しかし、オフィス家具の調達や設置、内装をはじめとした施工など、デザインを形にする過程では事情が大きく異なります。オフィス家具を選ぶ際は見栄えだけでなく実用性・耐久性を考慮する必要があり、施工にあたっては安全への配慮や進捗管理も欠かせません。

そのため、オフィスデザインに携わる建築設計会社や施工会社には、以下のような専門資格をもつスタッフが在籍していることが多いようです。

インテリアコーディネーターは、公益社団法人 インテリア産業協会が認定する民間資格です。受験資格や年齢制限は設けられておらず、筆記による一次試験と記述・プレゼン方式の二次試験に合格することで取得できます。

オフィスデザインにおけるインテリアコーディネーターの役割は、顧客企業の予算・要望にあわせて、空間全体のコーディネート案を提示することです。その上でオフィス家具などを発注し、顧客企業と現場の橋渡し役として搬入・設置作業の指示・調整にあたります。

色彩検定は、文部科学省後援の公益社団法人 色彩検定協会が認定する資格です。公共・福祉分野に特化したUC（ユニバーサルデザイン）級から1級まで4つのランクに分かれており、1990年の第1回試験から累計150万人以上が受験しています。

色彩検定の資格取得者はカラーコーディーターとして、アパレル業界や建築業界、デザイン業界で活動するのが一般的。オフィスデザインにおいては、色にまつわる専門知識を活かしてインテリアや内装のカラーコーディ―ネートを提案します。

電気工事士は経済産業省が認定し、都道府県知事が付与する国家資格です。取り扱える電力によって第一種と第二種に分かれており、オフィスデザインでは主に第一種の電気工事士が空調をはじめとする電気設備の配線、照明の取り付け作業などを担当します。

インテリアコーディネーターやカラーコディネーターと比べると、顧客企業の担当者と直接顔を合わせる機会はほとんどありませんが、安全かつ快適なオフィスを形にする上では欠かせない存在と言えるでしょう。

施工管理技士は建設業法で定められた国家資格です。現場の管理者として、必要なスタッフや資材を手配するとともにスケジュールどおり工事が進むように管理、あわせて安全面や品質面にも責任を負います。

電気工事士と同様に顧客企業の担当者と直接やりとりする機会は少ないものの、限られたスケジュールの中でプランどおりのオフィスデザインを形にし、トラブルなく施工を済ませるために欠かせない存在です。

建築士は建築物や内装の設計、工事管理を専門とする国家資格です。資格取得のハードルは高く、年1回行われる建築士試験の合格率は1級建築士で10％前後、2級建築士でも20％前後にとどまります。

オフィスデザインの過程で建築士が担当するのは、内装やレイアウトを含めた全体のプランニング、図面作成、設備設計など。設計や図面作成は建築士の資格を持っていなくてもできますが、安全面や耐震性への配慮から、中規模以上のオフィスでは建築士へ依頼するケースが多いようです。

また、自社ビルの建設や外装設計を含めてオフィスデザインを希望する場合は、建築士のいる建築設計事務所が第一の選択肢となります。

数多くのオフィスの内装を手がけた経験をもつ、空間デザイン会社の経営者の話では「自身の担当した顧客企業の業績が上がったり、注目企業としてメディアに取り上げられると仕事の大きな励みになる」そう。オフィスは人が集まる・人のための場所であるため、自身の「作品」というよりは、そうした場をつくることに携わったという部分にやりがいを感じるのかもしれません。

実際にコロナ渦であっても業界の人気は高く、デザイン会社や設計事務所に絞って就職活動を行う学生も少なくないようです。

本記事では、オフィスデザインの概要やデザイン会社の仕事の進め方、オフィスデザインに必要な資格について解説してきました。

優れたオフィスデザインは、従業員のモチベーションの向上や業務効率化、コミュニケーション活性化などに大きな効果をもたらすものです。とはいえ、課題解決に適したデザインは会社によって異なるもの。より大きな効果を得るためには、プロであるデザイン会社・施工会社へ依頼するのが得策といえます。

「アイミツ」では、みなさまからのご相談を無料で受け付けています。「オフィスデザインの外注を検討している」という方や、「オフィスデザインの依頼先で迷っている」という方は、お気軽にお問い合わせください。