行政書士と弁護士は何が違う？業務範囲も具体的に解説【2024年最新版】

法律に関する相談や書類の作成について、行政書士と弁護士のどちらに依頼するべきか迷っている方も多いでしょう。そこでこの記事では、行政書士事務所など複数の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、行政書士と弁護士の違いや、それぞれの業務範囲、行政書士に依頼できる業務などについて詳しく解説します。

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弁護士はテレビや書籍などで業務内容について取り上げられる機会が多いため、法律の専門家としての役割をある程度イメージできる方は多いでしょう。弁護士はすべての法律に関する業務を取り扱う法律のスペシャリストです。法的なトラブルが起こった際の相談や裁判に関する業務などは弁護士にしか依頼できません。
一方で、行政書士も「街の法律家」として認知されていますが、具体的な業務内容はあまり知られていません。行政書士の主な仕事は、行政機関へ提出する書類の作成や申請の代理です。特に官公署に提出する、許認可申請書類の作成や申請業務がメインとなる業務です。市役所からの許認可が必要な場合などに、書類の作成や申請を行政書士に依頼します。
そのため、許認可などの書類作成を依頼したい際は行政書士、法律にまつわるトラブルを相談する際は弁護士に依頼すると良いでしょう。以下では、行政書士と弁護士のどちらに依頼するべきかを理解しやすくするために、業務範囲の違いを説明します。

法律相談や契約書作成など各業務における、行政書士と弁護士のそれぞれの業務範囲について解説します。

法律相談業務における、行政書士と弁護士それぞれの業務範囲を解説します。

・行政書士
行政書士は依頼人に代わって行政への許認可書類などを代行する仕事のため、法律相談を受けることはできません。ただし、どのような文書にするかといった、書類作成に必要な範囲内での相談は受けられます。

・弁護士
弁護士はあらゆる法律相談に対応できます。依頼者の依頼内容を聴き取り、どのような手段や方法が適切かを一緒に考えます。また、弁護士は裁判の代理もできるため、紛争がある場合には依頼者の相談を受け、アドバイスすることも可能です。

このように、あらゆる法律相談を受けられる弁護士に対して、行政書士は書類作成に必要な範囲内での相談に限って受けられるという違いがあります。

契約書の作成における、行政書士と弁護士それぞれの業務範囲を解説します。

・行政書士
行政書士は代理人に代わって書類作成を行う資格です。そのため、契約書の作成業務においては、契約書の原案および正式な契約書類の作成作業のみできます。契約書の作成を行政書士に依頼する場合には、あらかじめ契約書の素案を作っておくか内容を決めておくことが必要です。

・弁護士
弁護士に契約書作成業務を依頼する場合は、書類の作成業務だけでなく相手方に原案を提示することや、相手方との契約内容の交渉も任せられます。

このように、契約書の作成業務においては、行政書士は書類の作成のみが可能です。

民事・家事事件の裁判における、行政書士と弁護士それぞれの業務範囲を解説します。

・行政書士
行政書士は、民事事件や家事事件において依頼者の代理人となることはできません。そのため、依頼者に代わって訴状や調停申立書などの裁判書類を作成することも禁止されています。民事事件や家事裁判の書類を行政書士が代理で作成すると、弁護士法の違反に該当します。

・弁護士
弁護士は、民事裁判や家事裁判のすべての業務を依頼者に代わって行います。裁判所への訴訟の提起や調停の申し立て、裁判書類の作成などが可能です。また、依頼者に代わって裁判所へ出頭できます。

このように、民事裁判や家事裁判の業務は行政書士には一切依頼できないことに注意が必要です。

交通事故の問題における、行政書士と弁護士それぞれの業務範囲を解説します。

・行政書士
交通事故の際に加害者や保険会社に送る文書の作成や、和解書、合意書の作成を行政書士に依頼できます。また自賠責保険の被害者請求手続きに必要な書類作成も行政書士に依頼できます。ただし、加害者・保険会社との交渉を行政書士に依頼することはできません。

・弁護士
弁護士には交通事故の問題における業務の全般を依頼できます。加害者や保険会社へ請求する損害賠償額や過失割合などの相談も弁護士に依頼しましょう。

このように、交通事故において損害賠償や過失割合などを相談したい場合には弁護士への依頼が必要です。書類の内容が決まっている場合には、行政書士に書類作成を依頼できます。

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そのほかに行政書士に依頼できる業務である「許認可申請書類の作成・申請代行」と「会社・会計関連の書類作成」について解説します。

行政書士のメインの業務は、市役所などの官公署に提出する許認可申請書類の作成や申請の代行です。あらゆる許認可申請書類の作成・請を依頼できますが、とくに多いのが不動産関係と営業許可関係、法人設立に関するものです。
たとえば、不動産関係では農地を宅地などに転用したい際に行う「農地転用許可申請」などがあります。営業許可では「飲食店営業許可」や「旅館営業許可申請」などを依頼可能です。また、NPO法人や宗教法人の設立認証の申請代行も行政書士に依頼できます。

行政書士には、会社や会計に関する書類の作成を依頼できます。専門家である行政書士に依頼することで、公正かつ客観的に効力を持つ事実証明書類を作ることが可能です。会社関係の書類としては、定款や株主総会・取締役会の議事録などが一般的です。
会計書類では主に会計帳簿や貸借対照表、損益計算書、決算書類作成などを依頼します。こうした会社や会計に関する事実証明書類の作成は、信頼する行政書士に継続的に依頼する企業が多いようです。

ここまで、行政書士と弁護士の違いや、それぞれの業務範囲について詳しく解説してきました。官公署に提出する許認可書類や会社・会計関連の書類の作成は行政書士に依頼するのがおすすめです。実際に行政書士に業務を依頼する場合には、自社にあった専門家を選ぶために、複数の事務所から見積もりを取るようにしましょう。

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