行政書士に依頼できる業務とは？依頼時の費用や注意点も紹介【2024年最新版】

会社の設立や経営にはさまざまな法的文書が必要となりますが、これらの作成や手続きの一部を依頼できるのが行政書士です。
当記事では、行政書士の概要・依頼できる業務・必要となる費用・依頼時の注意点について解説していきます。「行政書士にどのような業務を依頼できるのか知りたい」「発注を検討している」という方は、ぜひ参考にしてください。

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行政書士とは官公庁への提出書類や権利義務関係の書類、事実証明に関する書類の作成・提出・相談などを行う国家資格のことです。「8士業」の1つに分類されており、行政書士にのみ認められている「独占業務」も数多く存在しています。
行政書士の業務範囲は幅広く、法人だけでなく個人を対象としたサービスを提供できるのが大きな特徴。具体的な作成書類としては、契約書や内容証明郵便、定款、財務諸表などがあげられます。

行政書士の職域は広いものの、実際に提供されている業務の範囲はある程度決まっていることが多いようです。ここからは、行政書士に依頼できる主な業務について解説していきます。

会社設立には定款や取締役決議書、取締役会議事録などさまざまな書類の作成・手続きが必要です。行政書士は登記手続きの代行は対応不可なものの、会社設立にともなう多くの業務を代行することができます。
行政書士に依頼することで書類の不備による修正や再作成を回避でき、よりスムーズに会社設立の手続きを進められるため、依頼者が事業の準備に集中できる環境づくりが可能です。また、司法書士が在籍している、もしくは連携している事務所なら登記申請も含めてまとめて任せられるでしょう。

事業の内容によっては事前に許認可を取得する必要があります。代表的な例としてあげられるのは、建設業や飲食業、旅館などです。許認可の取得には行政の定めた基準を満たした書類を提出する必要がありますが、中には厳しい要件や煩雑な書類作成を求められる業種も。
許認可申請は行政書士の代表的な業務の1つであるため、依頼することによって的確かつスピーディーな申請が期待できます。修正や訂正が発生するリスクを抑えられるため、スケジュールどおりに事業を始められるのではないでしょうか。

定款とは会社運営の規則・ルールを明記した書類のことです。会社設立時の必須書類の1つで、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。定款は自身での作成も不可能ではありませんが、法的な内容や決まりごとも多いので知識や経験がない場合は容易ではないのも事実です。
行政書士は定款の作成・認証の代行にも対応しているため、依頼すればよりスムーズに定款の作成を進めることが可能。記載内容に関するアドバイスも受けられます。

顧客や取引先との契約内容・取引内容が明文化された契約書は、企業活動において欠かせない重要な書類の1つです。自社にとって有利・極端に不利ではない内容で作成しなければ、トラブルを招く原因となることもあるため細心の注意が求められます。
行政書士は法的文書作成の専門家であるため、法令遵守の上で顧客ごとのビジネスに合わせた適切な契約書の作成が可能です。自身で作成するよりも質の高い契約書を作成できるため、ビジネスをスピーディーに推進したいという場合にも心強いでしょう。

内容証明郵便とは、「誰が・誰に・どんな内容の書類が送られたか」を郵便局が証明するサービスです。証拠能力や受取人へプレッシャーを与えられるといった効果があることから、ビジネスにおける権利・義務関連の通達にも活用されています。
内容証明は行政書士法の「権利義務に関する書類の作成」に含まれており、非弁行為でない書面であれば行政書士も作成が可能。トラブルの早期解決が期待できます。

行政書士の報酬は自由に設定できるため、事務所によって費用が異なります。また、依頼する業務の内容や範囲によっても金額は変動しますが、ある程度の相場は形成されているため事前に把握しておくとよいでしょう。
建設業許可申請：10万～20万円
会社設立：10万円～
内容証明作成：1万～3万円
契約書作成：3万円～
あまりにも相場からかけ離れた金額を提示された場合はほかの事務所からも同じ条件で見積もりを取り、内容を検討してみてもいいかもしれません。

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ここからは、行政書士に業務を依頼する時に注意しておくべきポイントを解説していきます。

行政書士の職域は幅広くすべてをカバーするのは困難なことから、事務所によって得意分野が異なります。発注先を選ぶ際には、行政書士事務所が得意とする分野を確認することが重要だと言えます。業種によっては一定の知識や経験が求められることもあるため、過去の実績も事前に把握しておくとよいでしょう。
自社が依頼を予定している業務の経験・実績が豊富な行政書士事務所なら、質の高い業務が期待できます。

行政書士事務所の業務体制やサービスの品質は、当然ながら事務所によって異なります。たとえ経験豊富な行政書士が在籍していたとしても、実際の業務は新人やアシスタントが担当するという事務所も多いため注意が必要です。
安心して業務を任せるためには、契約前の問い合わせや面談などの際に「誰が・どの業務を担当するのか」も含めて確認しておくことをおすすめします。

行政書士を利用する際には、実務に直結する部分だけでなく事務所や担当者との相性も重要な要素となります。業務の依頼にあたっては重要な情報を共有した上で細かな部分まで相談が必要になることが想定されるため「相談しやすい」「業務を進めやすい」と感じられる相手へ依頼できれば、よりスムーズな目的の達成につながるでしょう。
相手との相性を見極めるためには、問い合わせや面談時の受け答えや説明のわかりやすさ、レスポンス速度の目安などを確認するのがおすすめです。

行政書士は会社設立や経営に必要な法的書類の作成を代行できる専門家です。必要に応じて業務を依頼すれば、煩雑な書類作成業務の効率化が叶うでしょう。しかし、自社と相性のいい行政書士事務所を探し出すのが簡単ではないのも事実です。
「アイミツ」ではご要望を伺った上で、条件に合う複数の行政書士事務所を無料でご紹介可能です。行政書士選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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