店舗デザインの資格とは？店舗デザインの流れについてもご紹介【2024年最新版】

外注先を選定する際に、資格の有無を重視して選ぶという方は多いのではないでしょうか。

とくに、店舗デザインのように高額でやり直しが許されないケースでは尚更。とはいえ、実際に店舗デザインに必要な資格を詳しく知っているかといえば、そうだと答えられる方は多くいないはずです。

そこで、本記事では店舗デザインに必要な資格についてご紹介していきます。また、店舗デザインの依頼から竣工までの一般的な流れも解説。ぜひ店舗デザインの外注先を選定する際の参考にしてください。

まずは、店舗デザインとは何か、その意味や効果についてあらためて確認しましょう。

店舗デザインとは、一般的に店舗設計のことです。とはいえ、通常の店舗設計とは若干異なります。なぜなら、店舗デザインを行うデザイナーは、店舗設計だけでなく、壁や天井、床の素材や材質の選定、商品を陳列するための家具なども考えて図面に落とし込んでいくからです。

たとえば、「落ち着いた雰囲気でゆっくり食事を楽しめるレストラン」という発注があったとしましょう。依頼者の希望やニーズに応えるにはどのような材質がふさわしいか、壁の色やカーテンの色、質感はどのようなもが適しているか、照明はどのような彩度で、どういったデザインのものを採用するかなど、細部にいたるまで考え抜いて提案するのが店舗デザイナーの仕事です。

狭義の店舗デザインは、デザイナーが図面を書くまでを指しますが、店舗デザインは図面が完成しただけでは終わりません。実際には、図面を元に施工会社が内装工事を完成させる必要があります。そのため、竣工までを含めて「店舗デザイン」とするのが店舗デザイン業界の慣習です。

ここでは、店舗デザインに必要な資格について解説します。

結論として、店舗デザインに必須な資格はありません。

医療従事者や士業などと異なり、資格がなくても店舗デザインを行うことは可能です。しかし、店舗デザインはやり直しが効かないため、実績や経験が豊富なデザイン設計事務所に依頼するのが一般的。そして、実績が豊富であれば、どこに依頼してもいいというわけでもありません。デザイン設計事務所とひと口に言っても、設計事務所ごとに得意分野が異なるからです。

たとえば、医療機関のみを取り扱う設計事務所があれば、飲食店の店舗デザインを得意とする設計事務所もあります。また、多くのデザイナーが所属してチームを編成し、大型商業施設の店舗デザインを行う事務所がある一方で、個人住宅のデザインのみを請け負う事務所もあります。そのため、目的に合った設計事務所に依頼することが非常に重要です。

なお、店舗デザインに必須の資格はありませんが、役立つ資格はあります。具体的には建築士、インテリアコーディネーター、インテリアプランナーなど。このような資格を保有するデザイナーを抱える設計事務所は、ある程度の実力があると判断できるでしょう。以下からは、建築士、インテリアコーディネーター、インテリアプランナーについて、解説していきます。

建築士は建築に関する国家資格で、1級建築士、2級建築士、木造建築士の3種類に分かれます。建築士の種類ごとに特徴や受験資格、設計できる建築物の種類が異なります。

3種類のなかでもっとも取得難易度が高く、設計できる建築物の種類が多いのは1級建築士です。1級建築士は一般住宅から超高層ビル、オリンピックを開催するような大規模なスタジアムまで、あらゆる種類の建築物の設計業務を担当できます。学校や病院、デパートなど多くの人が集まる建築物や、一定規模以上の建築物の設計業務は1級建築士しかできません。資格試験の合格率は約10％と、難易度の高い資格としても知られています。

2級建築士は、住宅規模の建築物を設計できる資格です。住宅の設計をメインにする建築士のなかには、あえて2級建築士のみを取得する人も少なくありません。

木造建築士は、2級建築士よりも設計できる建築物の種類が限られており、木造建築物の設計のみが許されています。

内装や家具、照明機器、住宅設備などといったインテリアに関する幅広い知識を持ち、依頼者のインテリアに関する計画や商品選択のアドバイスを行うのがインテリアコーディネーターです。

インテリアコーディネーターのような仕事内容を行うのに資格は必要ありません。センスやアイデア、提案力などが認められれば、資格がなくてもインテリアコーディネーターとして業務を行うことはできます。とはいえ、スキルや能力を客観的に判断できるため、インテリアコーディネーターとして働く場合、資格を取得することが一般的です。

インテリアコーディネーターの資格には、インテリア産業協会が認定する「インテリアコーディネーター資格」があります。国家資格ではありませんが、試験に合格するにはインテリアに関する幅広い専門知識が必要で、合格率は約20％と狭き門です。

店舗のインテリアを提案してほしい方やインテリア選びのセンスに自信がない方は、インテリアコーディネーターの資格取得者が在籍しているデザイン設計事務所を選ぶことをおすすめします。

インテリアに関する資格には、インテリアプランナーという資格もあります。住宅や店舗の機能性、居住性、そして依頼者のライフスタイル、流行などを考慮しながら最適なインテリア商品を選択し、配置・構成などをプランニングするのが主な仕事です。

インテリアコーディネーターと似た業務内容ですが、インテリアコーディネーターはインテリアに関するアドバイスを行う役割。一方で、インテリアプランナーは、インテリアの企画や設計、工事管理までを担当します。

既存の商品を提案することがメインのインテリアコーディネーターに対して、インテリアプランナーはインテリアの企画や開発からも携わる点が大きな違いです。

インテリアプランナーの資格には、建築技術教育普及センターの「インテリアプランナー資格」があります。合格には学科試験及び設計製図試験の受験が必要です。アソシエイト・インテリアプランナー、建築士などの資格を保有してい場合は学科試験が免除されます。

店舗デザインの領域ではありませんが、実際に店舗を施工する段階においては、建設業許可や電気工事業許可などを得る必要があります。一般的には店舗デザインを依頼した会社に施工を依頼するため、許可を得ているかどうかの確認が必要。しかし、施工会社を別にする場合は、店舗デザイン会社が許可を得る必要はありません。

店舗デザインから施工までを一貫して依頼すれば、効率良くスピーディーに作業を進められ、コストも抑えられるでしょう。ただし、前述したように建設業許可や電気工事業許可を得ているかどうかを確認しなければなりません。確認しないまま依頼してしまうと、施工をまた別の会社に依頼する必要があり、余計な手間やコストがかかってしまうでしょう。

次に、店舗デザインを外注する際の一般的な流れを解説します。

店舗デザインの依頼先が決まったら、まずは店舗デザインについての打ち合わせを行います。店舗のコンセプトや予算などを共有するために、初回の打ち合わせまでには基本的な内容を決定しておきましょう。

また、設計してほしい店舗や理想に近いイメージ写真を用意することをおすすめします。資料を見せながら打ち合わせを行えば、デザイナーとのイメージ共有がしやすいでしょう。認識の違いが生じることも防止できます。

インターネット上には店舗デザインの事例が多数アップされているため、具体的なイメージがまだ固まっていない方は、実際の事例からイメージに近いものをいくつかピックアップしておくと良いでしょう。

打ち合わせた内容をもとに、デザイン会社が完成予想図のスケッチや3Dのイメージパースを作成します。およそ1〜2週間で提案されることが一般的です。

また、店舗デザイン案が決まったあとに修正を加えると、スケジュールも大幅に変わるため、余計な費用がかかってしまう可能性もあります。そのため、デザイン案が提出された時点で自身が求めているイメージと合致するまで何度も話し合いを重ね、修正を繰り返すことが重要です。

なお、より良い提案を受けるために、複数のデザイン会社が参加するデザインコンペを行うのもおすすめ。スケッチやパースの作成料金はかかってしまいますが、さまざまなデザイン案を比較検討したうえで、より良いものを選べる点がメリットです。

店舗デザインと施工を別の会社に依頼する場合は、店舗デザインが固まった段階で施工会社を選定します。デザイン会社から施工会社を紹介されるケースもありますが、自身で探すことも可能です。

施工会社を選ぶポイントは、複数社から相見積もりを取ること。2～3社の施工会社に店舗デザインを見せたうえで、「このデザインならいくらで施工できるか？」と見積もりを依頼しましょう。

どうしても低価格な提案が魅力的に映る方もいるかもしれませんが、価格だけで施工会社を決めるのは非常に危険です。建築物の見積もりには専門的な要素が多いため、知識を持たない人が金額の安さだけで選ぶと低品質な店舗ができあがる可能性があります。デザイナーなどの専門家に相談しながら施工会社を選定しましょう。

施行を依頼する会社が決まったら、約1週間ほどの着工準備期間を経て内装工事が開始。電気や排水、インテリアなど、さまざまな業者が連携しながら店舗工事を進めていきます。

内装工事自体はもちろん、業者の取りまとめもすべて施工会社が行うため、施主に必要な作業はありません。デザインの反映を含め、全体の進捗管理は施工会社が管理します。

なお、店舗施工にかかる期間は、店舗の種類や規模によって異なりますが、おおよそ6週間ほどかかるのが一般的です。工事の完了後、施主は水道・電気・ガスの設備面に不具合がないか、什器の使い勝手など、全体を確認します。問題がなければ、サインをして引き渡しです。

最後に、店舗デザインを外注する会社の選び方をお伝えします。選定する際の参考にしてください。

まずは、店舗デザイン会社のホームページなどで建築士やインテリアコーディネーターなどの資格を保有しているスタッフの数を確認しましょう。

建築士は設計を行うために必要な資格であるため、建築士の在籍は重要です。一方でインテリアに関する資格は、取得しているスタッフがいなくても問題はありません。とはいえ、インテリアコーディネーターやインテリアプランナーなどのインテリアに関する専門資格を保有しているスタッフがいれば、安心して相談できるでしょう。

なお、店舗デザイン会社に施工まで一貫して依頼したい場合は、その会社が建設業許可や電気工事業許可を得ているかどうかを確認することも必要です。

店舗デザイン会社を決めるうえで、実績も重要なポイントとなります。多くの会社ではホームページなどに、過去の実績を公開しているため、まずは確認してから依頼先を選定しましょう。

しかし、実績数だけで依頼先を決めるのはおすすめできません。なぜなら、店舗デザイン会社によって特徴や強みが異なるからです。たとえば、飲食店に強く実績が豊富な会社もあれば、雑貨店などの小売店に強い会社、美容室が得意な会社もあります。どのような種類の店舗デザインをどれくらい行った実績があるのかを確認しましょう。自社の希望に近い店舗デザインの実績が豊富な会社なら安心です。

また、店舗デザインの設計だけを請け負ったのか、設計から施工まで一貫して請け負ったのかも確認しましょう。施工まで発注したい場合は、施工経験が豊富な会社への依頼をおすすめします。

店舗デザインはデザイン、設計、施工の過程で数多くの作業が発生します。それらの工程のなかでどのような問題が起こり得るか、施主が行うべき内容や、注意しなければならないポイントなどについて、しっかりと説明してくれる会社を選びましょう。

たとえば、工事の種類によっては道路使用許可が必要なケースがあります。道路使用許可が必要にもかかわらず、許可を得ていないと最終的に施主にトラブルが降りかかってくることも考えられるでしょう。また、道路使用許可は店舗デザイン会社が申請するのが一般的ですが、施主が自身で行っても構いません。自身で申請すればコストの削減も可能です。

正しい判断をくだすためにも、すべての工程でどのような問題が起こり得るのか、どのような申請が必要なのかをしっかり説明してくれる会社に依頼しましょう。

良心的で信頼できる店舗デザイン会社では、店舗の物件や立地などをしっかりと確認したうえで見積もりを出してきます。なぜなら、物件の詳細や立地を確認しなければ正確な見積もりが出せないからです。

たとえば、重機が入れないような狭い道路しかない立地では人員が余計に必要なため、人件費を高くせざるを得ません。また、居抜き物件なのか、スケルトン物件なのかによってもできる設計や費用が変わります。

ところが、店舗の詳細や立地を確認せずに安易に見積もりを提出してくる会社も少なくないのが実情です。調査もせずに見積もりを出してくるような会社はご注意ください。見積もりは安くても、さまざまな名目で追加費用を請求してくる可能性があるうえ、仕事が雑な恐れもあるでしょう。

店舗デザインに必要な資格や、店舗デザインを依頼する際の一般的な流れをお伝えしました。

店舗デザインに必須な資格はありませんが、建築士やインテリアコーディネーター、インテリアプランナーなど、店舗デザインに役立つ資格はあります。有資格者が多数在籍している会社は信頼感が高く、安心してデザインを依頼できるでしょう。そのため、発注先を選ぶ際の重要な指標の1つだと言えます。

店舗デザインはやり直しが効かないだけに、どの会社に依頼したらいいのか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。そういった方はぜひアイミツまでご相談ください。希望やご予算に沿って、最適な店舗デザイン会社をご紹介いたします。