経営力向上計画とは？申請するメリットを紹介【2024年最新版】

生産性向上や人材育成を行い、経営力を高めたいと考えていないでしょうか。このとき、国からの支援である「経営力向上計画」に興味をもった方も多いでしょう。ただ、具体的な内容が分からずにお困りの方もいるはずです。
そこでこの記事では、営業・バックオフィス・情報システムなど、さまざまな分野の法人向けサービスを比較検討できる「アイミツ」が、中小企業による経営力向上計画の申請について詳しく解説！また、申請するメリットや策定の手順、注意点も紹介します。

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経営力向上計画とは、中小企業庁が実施している「中小企業（小規模事業者、中堅企業含む）」向けの経営支援のことです。例えば、次のような支援を利用できます。

・起業家教育支援
・雇用・人材支援
・技術革新・IT化支援・省エネ対策
・ものづくり（サービス含む）中小企業支援

経営力向上計画の特徴は、人材育成や財務管理、設備投資といった内容に対して、税制優遇処置や金融支援を受けられることです。経営を安定化させることはもちろん、高い利益を生み出せる企業を目指すために、サポートを利用できます。上記に記載した支援内容を含め、16つの支援を利用可能です。

経営力向上計画を申請できるのは、一般的に次の条件に当てはまる中小企業です。

・会社、個人事業主、会社福祉法人、特定非営利活動法人
・資本金10億円以下
・常時使用する従業員数2,000人以下

個人事業主は「開業届」、法人は「設立登記」を行っていなければ申請できないのでご注意ください。また、企業組合や協業組合、事業協同組合なども申請対象に含まれています。詳しい条件は、中小企業庁で公開されている「経営力向上計画策定の手引き」から確認できます。

経営力向上計画は、2023年3月31日時点で、すでに15万5,502件の企業が認定されています。詳しい内訳は次のとおりです。

・製造業︓56,774件
・卸・⼩売業︓14,153件
・建設業︓40,497件
・サービス業(他に分類されないもの)︓6,504件
・医療、福祉業︓7,357件
・電気、ガス、熱供給、⽔道業︓3,985件
・情報通信業︓2,520件
・学術研究、専⾨・技術サービス業︓6,307件
・⽣活関連サービス業、娯楽業︓3,412件
・宿泊業、飲⾷サービス業︓3,276件
・不動産業、物品賃貸業︓2,031件
・農業、林業︓4,981件
・運輸業、郵便業︓2,026件
・鉱業、採⽯業、砂利採取業︓704件
・教育、学習⽀援業︓613件
・漁業︓276件
・⾦融業、保険業︓66件
・複合サービス事業︓17件
・分類不能の産業︓3件　※

2016年6月時点の中小企業・小規模事業者数がおよそ357万8,000者であることから、約4.3%の中小企業が認定されている状況です。

※出典：中小企業庁 経営⼒向上計画の認定について【中⼩企業等経営強化法】https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/nintei/download/nintei.pdf?0131

中小企業が経営力向上計画を申請することには、3つのメリットがあります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

経営力向上計画に認定されると、次の税制措置を受けられるようになります。

・法人税や所得税を控除できる「中小企業経営強化税制」
・M&Aによる税率低減幅が大きくなる「事業継承等に係る登録免許税・不動産取得税の特例」
・所得税控除を上乗せできる「所得拡大促進税制の上乗せ」

それぞれ、企業経営で発生する莫大な税金を削減できるのが特徴です。特別な税制措置を受けることによって、人材育成や設備投資に資金を割り振りやすくなります。

経営力向上計画に認定されると、融資や資金調達を国からサポートしてもらえます。例えば、次のような魅力的な支援を受けられるのが特徴です。

・日本政策金融公庫による低利融資
・中小企業信用保険法の特例
・中小企業投資育成株式会社法の特例
・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
・中小企業基盤整備機構による債務保証
・食品等流通合理化促進機構による債務保証

企業活動の継続や立て直しに必要となる融資を、低金利・もしくは一部無利子で利用できます。また、別枠の追加融資を受けられるなど、資金調達のハードルを下げられるのがポイントです。

経営力向上計画に認定されると、事業継承にかかわる法的な特例措置を受けられます。例えば、次のようなポイントで有利になるのが特徴です。

・組合を発起する人数上限を4→3人にできる
・補助金などが優先されやすくなる
・事業継承において許認可事業をそのまま引き継げる

企業経営では、法的な縛りが強く、柔軟な対応ができないと悩む企業も多数見受けられます。一方、経営力向上計画に認定されることで、事業継承や組合の発起といった縛りを緩和できるのがポイントです。

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経営力向上計画の認定を受けたい。それなら、こちらで紹介する策定に必要な3つの手順を参考にしてみてください。

まずは、中小企業庁の公式ページから、次の書類をダウンロードしましょう。

・経営力向上計画認定申請書（様式第1・第2）
・経営力向上チェックシート

申請書やチェックシートは、必ず提出しなければなりません。公式ページで公開されている手引きといった情報を参考に、企業情報や申請内容を整理してください。

次に、事業分野と事業分野別指針を確認しましょう。事業分野は、業種などの番号で管理されます。大分類～中分類（2桁）、小分類（3桁）、再分類（4桁）で絞り込む必要があるので、総務省で公開されている「日本標準産業分類（平成25年10月改定）」を参考にしてみてください。

また、事業分野別指針は、中小企業庁の「事業分野別指針及び基本指針」を参考に、該当する指針があるか確認しましょう。

前述した2つの準備が完了したら、実際に申請書類を埋めていきましょう。企業情報といった基本項目はもちろん、次のような項目を詳細に記入する必要があります。

・経営における現状認識
・経営向上の指標
・具体的な実施事項

抽象的な書き方、実現性のない書き方の場合、認定されないケースもあります。経営力向上計画を策定する際には、手引きなどを参考にしながら、不備がないかチェックすることが大切です。

経営力向上計画の申請を行う際には、次のポイントに注意しておきましょう。

【申請書の作成について】
・事前確認・準備を入念に行う
・必要資金（内訳も）と調達方法を明確に記載する
・計画実施後に得られる効果を具体的に記載する

【書類の提出について】
・必要書類を中小企業庁のホームページや窓口で確認しておく
・認定までの期間は21～30日程度かかる

経営力向上計画という支援は、税制措置を受けられる魅力的な支援であるため、その分作り込みが求められます。具体性に欠ける内容の場合、認定してもらえない場合もあるので注意しましょう。もし申請内容に不安があるのなら、専門家にサポートを受けるという方法もあります。

また、必要書類が揃っていなければ、認定してもらえません。申請を行う前に、必ず必要書類を確認しておきましょう。

つづいては、コンサルティングにかかる費用相場をご紹介します。コンサルティング費用は、依頼内容や契約形態などによって大きく変わります。契約形態別の費用目安は以下の通りです。

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経営力の向上を図りたいと考えているのなら、中小企業庁が実施している「経営力向上計画」の支援を受けるのがおすすめです。ただし、策定や準備に不安があり、動き出せずにいるとお困りの方もいるでしょう。それなら、コンサルティング業務を提供している経営のプロに相談してみてはいかがでしょうか。

もし、経営コンサルタントに経営力向上計画のことを相談してみたいのなら、ぜひアイミツがリストアップしているサービスをご検討ください。おすすめのサービスの資料をまとめてご請求いただくことも可能です。

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