【2024年最新版】面倒な会計業務を丸投げ可能な税理士事務所5選

10万件以上の利用実績をもつ発注業者比較サービス「アイミツ」が、面倒な会計業務を丸投げ可能な税理士事務所を厳選しました。
確定申告の丸投げが可能な税理士事務所・経理を丸投げしたい法人におすすめな税理士事務所の2つに分けて5軒紹介します。
確定申告や会計業務を税理士に丸投げするメリット・デメリットや税理士に丸投げする場合の費用相場についてもあわせて解説。発注先にお悩みの方はぜひ参考にしてください！

煩雑でありながら、正確な対応や処理が求められる経理業務。確定申告や会計業務は、特に顕著だといえます。まずは、そのような確定申告や会計業務を税理士に丸投げするメリット・デメリットについて確認しておきましょう。

確定申告や会計業務を税理士に丸投げするメリットとしてまず挙げられるのは、経理処理を自社で担当する必要がなくなり、本業に集中できるという点です。
個人事業主や規模の小さい会社であれば事業主・社長がやらなければならにこともあるでしょう。また、会社がある程度の規模になれば経理担当者を雇用することも検討しなければなりません。しかし、税理士に確定申告や会計業務を依頼することで、会社の従業員は本来の業務に集中することができます。
また、会計帳簿の作成を税務のプロである税理士に丸投げしてしまえば、正確な帳簿の作成が期待できるでしょう。正確な帳簿は、問題のない確定申告につながります。このほか、税理士によっては、自社では気づくことができない節税につながる処理や、アドバイスを行ってくれる可能性もあるでしょう。

デメリットとして挙げられる点としては、費用がかかるという点です。丸投げするということはすべておまかせするということのため、費用もそれなりに高くなることが考えられます。自社で経理担当を雇用することとの費用対効果を考えて天秤にかけるとよいでしょう。
このほか、業務に関する数字を自身で把握しづらくなるということもデメリットといえます。自身で確定申告や会計業務を行えば、一定期間における自社の経営状況がよくわかるでしょう。税理士に丸投げしてしまうと、出来上がった帳簿や決算表の数字しか見えません。そのため、「会社を運営している」という意識が薄れてしまう可能性があります。
このほか、帳簿作成に関する書類をすべて受け渡す必要があることもデメリットといえるでしょう。依頼前にすべてをまとめておかなければならないうえ、受け渡した領収書や請求書以外の数字は会計業務に反映されません。「あの経費のことを忘れていた」とうっかりしていた場合でも、修正が難しい状況になってしまう可能性があります。

ここからは、税理士に確定申告や会計業務を丸投げする場合の費用相場についてお伝えしていきます。以下から紹介する費用相場はあくまで一例です。費用は丸投げする業務の内容、範囲によって異なるため、しっかり確認しておきましょう。

税理士に記帳代行から確定申告まですべて丸投げする場合の費用相場は、白色申告であれば5～10万円程度、青色申告であれば10万円程度です。
青色申告の場合は、年間売上によって費用が変動することが多く、10万円程度から依頼できるのは年間売上が500万円未満の場合。500万円以上1,000万円以下の場合は15万円～20万円程度、1,000万円以上～3,000万円以下の場合は20万円～25万円程度となっています。

記帳代行は依頼せず確定申告だけ丸投げする場合は、記帳代行を自身で行う分費用を抑えることができます。こちらも年間売上によって費用が変動することが多いです。
記帳代行から確定申告まですべて丸投げする場合と比較すると、おおむね半額程度になります。
なお、年間売上が5,000万円以上の場合は、仕訳数によって費用が変動する場合が多いです。

なお、「自社にあった税理士事務所が見つからない」「税理士事務所選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある税理士事務所からあなたの要望にあった事務所をピックアップして無料でご紹介いたします。

ここからは、会計業務を丸投げ可能な税理士事務所を紹介していきます。まずは、確定申告の丸投げが可能な税理士事務所です。おすすめの税理士事務所を2軒ピックアップしました。

ここからは、経理を丸投げしたい人、特に法人の方におすすめな税理士事務所を紹介します。経理の丸投げサービスは、主に個人事業主を対象にしているというものも少なくありません。以下からは、個人事業主だけでなく、法人向けの丸投げサービスを展開している税理士事務所を紹介していきます。

税理士事務所に依頼する際に注意したいポイントを2つ紹介します。

・幅広い分野で実績があるか
基本的な税務のほか開業時の指定申請代行、資金調達など、幅広い分野で実績がある税理士事務所を選ぶと安心して依頼できます。会計ソフトの導入など、業務の合理化・効率化を図れるサービスを利用できるかどうかもチェックするポイントのひとつです。

・コンサルティングに強いか
経営の改善を考えている場合には、コンサルティングを手がけている事務所を利用するのもおすすめです。コストパフォーマンスを意識した上で、経営環境全般の改善に役立つ提案をしてくれる事務所を選べるといいでしょう。税理士のほかに社会保険労務士などが在籍している、または専門家と業務提携をしているなど、サポート体制が整ったコンサルティングが充実している会社を選びましょう。

税理士の主な業務と、業務別の費用相場をご紹介します。

・記帳代行
日々の領収証や請求書をもとに経費や支出のデータを会計ソフトへ入力する業務で、のちのちの決算や税金の申告のベースとなる業務。記帳代行の料金は一般的にクライアントの売り上げ高や従業員の数によって変動し、一般的な価格帯は月額5,000円～3万円です。

・顧問契約
毎月の決算書類（総勘定元帳や試算表）の作成と、決算内容の説明などに加えて税務相談や経営に関するアドバイス、コンサルティングなどの費用が含まれます。平均費用は月額7万7,500円。顧問料金は料金は税理士のスキルや知識に加え、クライアントの年間売り上げ高によって大きく変わってきます。

・申告代行
1年分の記帳と書類作成をまとめて依頼するサービスです。費用も最も安めですが、サービスは最低限のものになります。年額7.5万円〜最大25万円ほどで依頼できるケースが多いようです。

「依頼前に税理士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

税理士事務所を選ぶには、各社の特徴を把握し、自社の目的やニーズに合った会社を見つけることが大切です。例えば、自社に税務のノウハウがなくとも、実績が豊富な税理士事務所であれば、安心して依頼できるでしょう。アイミツではご要望を伺った上で、条件に合う税理士事務所を無料で複数社ご紹介可能です。会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。