原状回復工事でおすすめのオフィスデザイン会社5選【2024年最新版】

10万件以上の利用実績をもつ発注業者比較サービスアイミツが、「実績」「価格」「サービス」を基準に原状回復工事におすすめのオフィスデザイン会社を厳選！

・原状回復に強く実績豊富なオフィスデザイン会社
・格安の原状回復工事に対応したオフィスデザイン会社

の2つに分けて5社紹介します。
オフィスデザイン会社選びで失敗しないためのポイントも解説。原状回復工事対応のオフィスデザイン会社選びにお悩みの方は、ぜひ参考にしてください！

オフィスを賃貸で借りている場合、移転の際には原状回復が求められます。原状回復とは入居前の状況に戻すことで、賃貸物件では入居者が居期間中に発生した傷や汚れを修復しなければなりません。
とはいえ、壁紙の汚れなど普通に利用していても経年劣化、通常消耗するのは自然なことです。そのため、2020年4月施行の改正民法により、賃貸物件では原状回復義務を負うのは故意や過失で物件に損害を与えた場合に限定されました。通常の利用で発生した劣化、消耗については原状回復の義務を負わないことが明文化されています。

しかし、オフィスを借りる事業者は、企業や店舗によって使い方が変わるため、原状回復にかかる費用は貸主負担が一般的です。実際には、契約内容によって原状回復をどの程度までするか異なるため、原状回復の際は契約書を確認する必要があります。
ちなみに原状回復と同じ読み方で間違えられやすい言葉に「現状回復」があります。現状回復は現在の状況に回復するという意味です。賃貸で用いられる原状回復は借りたときの状況に回復することを意味するため、区別しなければなりません。

続いて、テナント負担となる原状回復の範囲について解説します。

賃貸物件は、法律によって借主に原状回復が義務付けられています。国土交通省のガイドラインや民法の決まりでは、「経年劣化」や「通常損耗」は回復する必要がなく、借主が故意ないし不注意で損傷したもののみ回復の義務が発生。経年劣化は太陽光で家具が色あせる、通常損傷はエアコンなどの空調設備を長く使い続けた結果の故障などが該当します。故意、不注意による損傷は、食べこぼしや飲みこぼしによるシミなどで、これは回復が必要です。しかしこの条件は一個人がマンションなどの賃貸を借りた場合の話であり、賃貸オフィスや店舗など、事業を目的として借りた物件には当てはまらないため注意してください。

では賃貸オフィスや店舗の原状回復についてみていきましょう。先ほど紹介した民法は賃貸オフィスや店舗なども含めすべての賃貸物件が対象です。ただ賃貸オフィスや店舗はこれに加えほぼ100％の原状回復義務があります。これらは契約によって定められており、壁紙や床板の張替え、照明器具の取り換え、家具や回線の撤去などの追加が一般的です。もちろん契約内容は物件によっても異なり、住宅同様の範囲のみ、という場合もあります。どの程度の回復が必要かは契約書に記されていますので、事前に確認しておきましょう。

実績豊富なオフィスデザイン会社に依頼すれば、これまでの経験に基づく確かな提案力やプロジェクトマネジメント力で、スムーズな原状回復工事やオフィス移転が実現できるでしょう。

また、単なる移転だけでなく、物件選定・オフィス設計・施工・各種工事・引越し・アフターサポートなど、あらゆる業務や煩雑な手続きをトータル的にサポートすることも可能です。

まず、原状回復に強く豊富な実績を持つオフィスデザイン会社をご紹介します。

オフィス移転は慣れないことが多いため、予想外の出費も想定しておく必要があるでしょう。

そこで、原状回復工事に安く対応できる上、何でも相談が可能なオフィスデザイン会社に依頼すれば、スムーズに移転が完了するだけでなく、トラブルの際も安心です。

ここでは格安で原状回復工事を依頼できるオフィスデザイン会社をご紹介します。

オフィスを移転する場合、移転先物件の家賃や契約料、内装にかかる費用などに意識が向いてしまいますが、原状回復にかかる費用もよく確認しましょう。相場としては100坪以下の小・中規模オフィスは坪単価2～5万円、100坪以上の大規模オフィスで坪単価5～10万円程度かかります。例えば50坪程度のオフィスなら100～250万円、100坪であれば500～1,000万円程度かかる計算です。もちろん貸主と交わした契約書の内容や、地域差、ビルのグレードによっても価格が左右されるため、あくまでも一般的なケースとして覚えておきましょう。

原状回復工事の費用は坪単価3万～12万円程度です。実際の料金はケースバイケースなため、価格帯には幅が生じます。
一般的に小規模のオフィスの原状回復は坪単価3万～5万円とリーズナブルな傾向にあり、中規模は坪単価5万～7万円、大規模・ハイグレードは8万～12万円と高額になります。実際にはこれ以上の金額が請求されることもあり、原状回復工事にかかる費用が高くなるのは以下の理由によります。

・水回りの変更
飲食店や店舗の場合は入居の際に水回りを大きく変更していることも多く、原状回復工事で元通りにする際に大規模な改修が必要になり、費用がかさむ傾向にあります。

・こだわりの内装
オフィスに特殊かつ豪華な内装を施している場合は、原状回復工事も高額になりがちです。一方、間仕切り程度の内装であれば費用はさほどかさみません。

・資材費の変動
現状回復に必要な資材、内装撤去にかかる処分費用は毎月変動しています。需給バランスの悪いタイミングに当たると高額になる恐れがあります。

・経年劣化／通常消耗
先に説明した通り、賃貸では経年劣化、通常消耗について原状回復義務を負いませんが、オフィスの場合、経年劣化や通常消耗も事業用の原状回復工事に含められることは多々あり、回復義務を負う場合は費用がかかります。入居時の契約によって変わるため、注意が必要です。

・指定業者が入るため
オフィスの原状回復工事では指定業者が入ることが多く、市場原理が働かないため工事費が業者の言い値になりがちです。ただし、交渉次第では安くなることもあります。

オフィスの原状回復の流れは次の通りです。

・賃貸借契約書の確認
オフィスの原状回復工事が決まったら、最初に賃貸借契約書の内容を確認します。原状回復についてどこまで義務を負うかが記されているため、入念にチェックしましょう。住宅とオフィスを兼ねている場合は、住宅の基準が適用されることもあります。

・業者への問い合わせ
原状回復の範囲が確認出来たら、施工業者をピックアップして問い合わせをします。賃貸借契約書に指定業者が記されている場合は、指定業者に連絡をしてください。

・施工業者の現地調査
施工業者に現地調査に来てもらいます。現地調査の際は、原状回復の範囲がどこまでか明確に伝えてください。現地調査が行われないと実際の工事で行き違いが発生してしまうおそれもあるため、必ず実施しましょう。

・原状回復工事の見積もり
現地調査が終わったら見積もりを出してもらいます。見積もりの内訳について不明な点がないか、しっかりと確認しましょう。素人では分かりにくいだけに、詳細をきちんと把握することが大切です。相見積もりを出してもらうと相場も分かるため、費用面での失敗を防げます。

・発注および着工
施工業者が決定したら発注・着工をします。着工後は要望通りに作業が進んでいるか、定期的に報告を受けるようにしましょう。施工業者自身の中間検査もしっかりと実施してもらいたいポイント。施工後に見えなくなる部分については、この段階のチェックが肝心です。

・引き渡し
工事が終了したら引き渡しです。引渡し前に契約内容に沿った工事が行われたかどうか、必ず確認をとってください。オーナーや管理会社に引き渡す際に問題が生じないよう、工事終了段階で実際に確認してもらうことも必要です。

最後に、原状回復工事に対応したオフィスデザイン会社選びで失敗しないためのポイントをご紹介します。

まずは会社選びを始める前に、オフィス移転スケジュールを確認します。オフィス物件の原状回復工事は期間内に終了させる必要があり、もし完了しなければ日割りの家賃が発生する可能性があるからです。原状回復工事は着工からおよそ2週間、100坪以上の大規模オフィスでは1ヵ月程度かかることも。引っ越し作業の後に着工することを考え依頼する時期を決定しましょう。また引っ越しのピークとなる3月4月は混み合うため、業者とスケジュールが合わなくなる、もしくは通常よりも時間がかかる可能性があります。引っ越し業者の選定と同時期に探し始め、なるべく早めにスケジュールを決定してください。

基本的に原状回復工事はオフィス物件の管理会社によって施工する業者が決められています。なぜなら、原状回復工事は電気・設備に関する工事も行うため、その物件に詳しい業者に任せた方が安心だからです。しかし管理会社が定めた業者が安く施工してくれるとは限りません。そのため賃貸借契約書を確認し、指定業者に依頼しなければいけない旨が記述されていなければ、他の業者と比較してより安く依頼できる会社を選びましょう。ただし、契約書に指定されている通りに原状回復工事ができなければ追加工事が必要となり、結果として費用が割高となってしまいます。必ず事前に契約書を確認してから工事を依頼してください。

原状回復工事を複数の会社で比較する場合、見積もりの内容を確認することが大切です。
ポイントとなるのは「床面積」と「工事内容」で、床面積は図面と同じ寸法になっていないか確認しましょう。図面の面積は壁の中心から測っており、実際の面積よりも広くなっているため、より高い金額で見積もられる可能性があります。またトイレや給湯室は通常義務の範囲外であるため、見積もりに含まれていないか確認してください。工事内容に関しては、「○○工事一式」とまとめられてないかチェックしましょう。これらの表現はとてもあいまいで、誤魔化しやすい表現です。単位や単価、数量が明記されているかどうか確認してください。

今回は、原状回復工事に対応したおすすめのオフィスデザイン会社をご紹介しました。

原状回復工事は必要となる工事の内容や依頼できる業者が契約書によって定められています。まずは契約書を確認し、必要な工事や、指定された業者以外に依頼できるかを確認しましょう。指定以外の業者にも依頼できる場合、複数の会社で比較し、スケジュールを立てることが大切です。

アイミツでは今回紹介した以外にも、原状回復工事に対応したオフィスデザイン会社の情報を多数保有しています。違う会社とも比較して検討したいという方や、それぞれの会社の具体的な情報が知りたいという方はお気軽にお問い合わせください。経験豊富なコンシェルジュが、あなたの要望をうかがった上で、会社選びのサポートを無料で行います。