エネルギー管理士が対象設備に最適な補助金をご提案します。
省エネ・節電・CO2排出に対する行政による規制が厳しくなってきていますが、一方支援策も多くなってきております。空調・照明・ボイラー・生産設備等を更新する際や省エネ設備を新規導入する際には、省エネ補助金の活用を検討してみましょう。
補助金は大変手間が掛かりますが、採択された時の経営的効果（主に補助率１／３）は、とても大きいです。
弊社では、エネルギー管理士が対象設備に最適な補助金をご提案し、事業主様のコンサルタントとして採択され易い申請書の作成支援から採択後の事務対応支援（確定検査書類の作成及び確定検査の立ち会い）及び1年後の省エネ成果報告書作成支援まで全てを行います。
省エネ補助金は公募開始されてから締め切りまで約1ヶ月と短く、また、年度始めの時期（4～6月）に募集が集中する傾向がありますので、1年を通じて事前の計画的な準備が必要です。